議員6期目最後の「鹿屋市議会報告」となります
本年4月30日鹿屋市議会議員の任期が満了します。私は、引き続き市政に直接携わるべく、4月24日に実施予定の鹿屋市議会議員選挙に7期目の当選を目指して立候補いたす所存です。山下市政11年間、嶋田市政4年間、中西市政8年間、市議会議員の１人として市政にかかわってきており、市政の移り変わりをつぶさに見てまいりました。この23年間、まっすぐ、まじめに、正直に、何事にも恐れず、怯まず、捉われず、その時々の課題に真正面から取組み、鹿屋市の将来を見据えて様々な政策提言を行うことで鹿屋市政の見直しと政策的転換を求め、その幾つかを実現してきました。その過程と結果につきましては、議会での審議の様子や私の意見や考え方を織り交ぜながら、歯に衣着せぬ姿勢で、平成11年４月初当選以来23年間2月と8月の年2回ではありますが、これまで定期的に41回にわたってこの「鹿屋市議会報告」を通じて市民の皆様にお伝えしてまいりました。私の政治テーマは「真の市民自治の実現」です。この「鹿屋市議会報告」は一部の同僚議員には当初大変不評でしたが、このところ私と同じく多くの議員が様々な形で市民の皆様へ議会の情報発信に努めるようになってきております。このことは「真の市民自治」に繋がっていくものとして私は大いに歓迎し、意を強くしているところです。私の「鹿屋市議会報告」にお手紙やお電話を通じて多くのまじめな意見や力強い励ましの言葉を頂きました。このことで私は議員として鍛えられ、支えられ、多くのことを学んだものと深く感謝しております。今回が6期目最後の「鹿屋市議会報告」となりますが、引き続き議員の立場を得ることができましたならば、更に、市民の皆様の声を聞き、自らを鍛えるために継続してお届けしてまいりたいと考えています。
海上自衛隊鹿屋航空基地西原宿舎跡地の有効活用に向けた取組を！
令和2年2月、私が所属する鹿屋市防衛議員連盟の要望・陳情活動の一環として、同僚議員と伴に九州防衛局熊本支局を訪問した際の質疑応答の中で、「西原宿舎跡地が最近になってきれいに整備されているが、跡地利用について何か具体的計画があるのか」、との私の質問に、「この宿舎跡地は現在防衛省が所管する行政財産となっているが、財務省所管とする普通財産へ移行するために調査中である」、との回答でした。私は、こうした防衛支局の回答は私共鹿屋市防衛議員連盟あるいは本市への「手土産」ではとの思いから、昨年6月定例会一般質問で早速採り上げ、地元自治体として有効活用に向けた計画案を早急に策定し財務省へ働きかけを行うべき旨、提言しました。その際の本市当局の答弁は、「現時点に於いてはこの跡地の具体的活用策はないところであるが、今後も引き続き所有者である国からの情報収集に努めるとともにその活用策について土地周辺の皆様の考えとか踏まえながらこの土地の活用策について方向性を出していきたい」とのことでした。あれから一年半余り経過し、この間、防衛省、財務省、本市において何らかの動き・事前協議があってしかるべきである、との思いで、再度、12月定例会一般質問でほぼ同じ質問内容で採り上げてみました。この宿舎跡地は、交通アクセスがよい西原地区の中心部に位置し、2万平方メートルを超える面積があり、スポーツ施設や慰霊施設が近隣にあるなど利用価値は高く、鹿屋市観光物産センターや鹿屋航空基地史料館、旧日本海軍の名機である二式大型飛行艇の屋外展示など豊富な観光資源に恵まれています。財務省所管の普通財産となれば、地元自治体として有効活用できる可能性が大きく膨らんでまいります。田崎の鹿屋グランドゴルフ場・多目的運動ひろばは、国から無償で本市が土地の貸与を受け、施設整備を行い、市民の憩いの施設となっています。財務省の意向にもよりますが、本市が国から有償で取得することは本市の大きな財政負担となることから、私は、この西原宿舎跡地を田崎の鹿屋グランドゴルフ場・多目的運動ひろばと同じく国から無償貸与を受け、有効活用に向けた施設整備を行うことが得策では、と考えています。国からの無償貸与ということであれば、当然にその有効活用のあり方に一定の制限が掛かることが予想されます。平成26年に西原宿舎が解体撤去後、これまでこの跡地は、エアメモリアル開催時の臨時駐車場、送迎バス発着場、観光物産センター臨時駐車場として利用され、また、鹿屋市運動施設再配置計画の候補地として検討された経緯もあります。国から貸与を受けた後は、大規模な建物などの構築物の設置をともなう有効活用は困難であるとしても、可能な限り現状のまま残すことを前提に、今坂町の旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者慰霊塔を当地へ移設し、海上自衛隊鹿屋航空基地、観光物産センター、鹿屋航空基地史料館、二式大型飛行艇の屋外展示、などの近隣施設との相乗効果を図ることができます。子供たちのための軽微な遊具施設を整備することも可能ですし、エアメモリアルあるいはバラまつり開催時の臨時駐車場、送迎バス発着場、その他有効活用の可能性は高く、多目的ひろばとして整備することを私は考えています。早急に本市の意向を国に伝え、打診を図るべきです。
全国和牛能力共進会二連覇を強く願って！
第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会が、本年10月、本県の霧島市と南九州市で開かれます。「和牛のオリンピック」と呼ばれ、和牛の改良成果を5年に一度競うものです。肉質や飼養管理技術の向上を目的に全国和牛登録協会が主催して1966年に始まり、生体で評価する「種牛」、枝肉による「肉牛」の2部門で審査されます。鹿児島大会は特別部門の「高校・農業大学校」と合わせ、全国から約460頭が出品される予定とされています。本県では52年ぶり、2度目の開催となります。鹿児島黒牛は発育と肉質が良く、丈夫な子牛を産むことで定評があり、上位入賞の常連です。前回の宮城大会では9つの審査区分のうち4つで一席を勝ち取り、念願の初の団体優勝に輝き、鹿児島黒牛の知名度アップに大きく貢献しました。団体優勝後、鹿児島黒牛はメディアで大きく採り上げられ、引き合いが強まってきたそうです。本市の畜産関係者を初めとして行政・議会からも多くの方々が応援に駆けつけ、大変な盛り上がりを見せたことがついこの間のように思い出されます。和牛は海外でも評価が高く、「2大会連続日本一」の称号を手にできれば、本県が進める輸出戦略にも弾みがつきます。この大会で総合2連覇を収めることは、本県、本市の和牛ブランドの確固とした信頼に繋がることから大変重要な大会になります。中でも、本市からの出品牛が大会2連覇に大きく貢献することを期待しています。大会連覇に向けたしっかりした準備が求められます。また、5年前の宮城大会の際、全国から多くの方々が応援に駆けつけられたのと同じく、鹿児島大会へも多くのお客様が来てくださることが期待でき、品評会に併せて開催地の農林水産物や観光、文化などを全国にアピールできるイベント等も開催されることになれば、本県、本市にとって絶好の機会となります。このことについてもしっかりとした準備が必要です。こうしたことから、鹿児島県と連携した本市の取組について3項目にわたって昨年12月定例会一般質問で質しました。特に出品対策では、9つの審査区分に於ける審査区分毎の審査傾向の把握とそのための適切な飼養管理技術の研究を求めました。
条例・規則がデジタル推進の妨げになってはなりません！
私は、平成27年3月定例会での一般質問を皮切りにこれまで我が会派(政伸クラブ)の代表質問を含めて7回に亘って、本市のマイナンバー制度の導入や電子自治体の構築、ＩＣＴ教育、デジタル化への取組など、ＩＣＴに係る質問を行ってまいりました。その間、本市に於いては、2019年3月、2019年から2024年までを計画期間とする「鹿屋市情報化計画」を策定し、国・県の動向・政策や世情を反映させるために適宜見直しを行いながら、本市の業務効率化・高度化による市民サービスの向上をめざすため、様々な事業に取り組んでいます。昨年４月には、これまでの情報行政課を一部再編し、ＡＩやＲＰＡなどの導入に係る技術面でのフォローや、職員のＩＣＴスキルの養成、さらにこれらの受け皿となる業務改善の推進など、全庁的なスマート化の進行管理を行っていくデジタル推進課を設置しました。更に、7月にはスマート化計画の推進や地域課題の解決を図り、本市のデジタル化を推進するため、知識や経験の豊富な民間の専門人材を登用しています。私は、本市のデジタル化に向けた組織体制が整ってきたものとして、今後のデジタル化の加速度的な進展を期待し、大いに歓迎しています。全職員、全庁的に取り組んで欲しいと願っています。デジタル化の目的は、行政事務・手続きの効率化、生産性、正確性の向上であり、市民サービスの向上です。さらに社会全体にこのデジタル化を進め、その有用性を官民問わず広く様々な分野で享受できる取組を期待しています。そのためには、これまでの発想を大きく転換させる必要があります。行政の事務・手続きは条例・規則・要綱・要領などに基づいて行われますが、デジタル化・ＩＣＴ化の進展によって、条例・規則なども見直しが適宜必要であり、見直すべきは見直し、決して条例・規則がデジタル技術導入の妨げになってはなりません。職員１人１人が常に通常業務のあり方に疑問を持ち続けながら、デジタル化による業務の改善・効率化を目指して欲しいと願っていますし、そのことが市民サービスの向上に繋がります。こうした考え方から、12月定例会一般質問でデジタル推進課設置後のデジタル推進の取組について3項目にわたって質しました。
令和2年度鹿屋市一般会計及び各特別会計、公営企業会計の決算概要をお知らせします
本市の財政は、一般会計の他国民健康保険事業・後期高齢者医療・介護保険事業等3つの特別会計で構成され、水道事業会計・公共下水道事業会計及び下水道事業会計は公営企業会計で管理されています。一般会計では、14回にわたっての補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、感染拡大の影響を受けている市民や事業者を支援するための事業や7月豪雨被害等による道路や農業施設等の早期復旧を図るための災害復旧事業などを追加計上し、対前年比23.3％の増となりました。歳入では、地方交付税や県支出金の減少があったものの、「特別定額給付金事業」や新型コロナ感染症対策にともなう「地方創生臨時交付金」などの国庫支出金の大幅な増加となっています。歳出では、新型コロナ感染症対応による「特別定額給付金事業」や「子育て応援給付金事業」の実施に伴う扶助費の増、また「ＧＩＧＡスクール環境整備事業」に伴うタブレット端末購入経費など物件費の増により大幅増となっています。決算収支では、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引き、実質的な黒字要素である積立金を加算し、実質的な赤字要素である積立金取り崩し額を減額した実質単年度収支は、8千4百万円程度の黒字となっています。国民健康保険事業特別会計では2百万円程度、後期高齢者医療特別会計では1百万円程度、介護保険事業特別会計では1億5千8百万円程度のそれぞれ赤字となっています。一般会計及び特別会計の決算総額での実質単年度収支は7千6百万円の赤字となりました。水道事業会計では、17億4千2百万円の黒字で6年連続の黒字となり、超優良企業型の収益構造となっています。下水道事業会計では、47百万円程度の黒字となっているものの、一般会計からの4億8千2百万円の繰入金に依存した収支構造となっていることから、実態は４億3千9百万円程度の赤字となっています。自治体財政の健全度を測る各健全化判断比率は実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに黒字を維持し、将来負担比率は、大隅広域事務組合及び大隅肝属消防組合の起債残高減による組合負担等見込額の減などにより、いずれの指標も国が健全と定める基準の範囲内にあります。
学習用タブレット端末配布に伴うトラブルが多発しています！
国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、全国に配備された一人一台の学習用タブレット端末に関して、調査に回答した全国74自治体の内14自治体がアプリによる誹謗中傷などのトラブルを把握していることが某マスコミの全国調査で明らかになっています。うち4自治体はいじめと認知しており、文部科学省は昨年3月、タブレット端末活用に際して「情報モラル教育の充実」を呼びかけ、教育現場での適切な管理・運用を求めています。トラブルの例として、許可なく撮影した友人の写真をおかしく見せる目的で複数人が共有していた、プログラミングアプリで中傷するような言葉を書き込んでいた、フィルタリングを解除してわいせつ動画を視聴していた、友人のＩＤとパスワードを無断で使い、不正にアクセスしていた、授業中、相手のいやがるイラストなどを送信していた、等々が報告されています。小学6年生の女子児童がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題では、パスワードが全員共通で、文字で会話する「チャット」に中傷内容が書き込まれていました。「他人のＩＤやパスワードを使うなどした不正アクセス」について7つの自治体であったと回答しています。また、5つの自治体で、過去を含めてクラスや学校で共通のパスワードを使用していたり、2つの自治体では類推できるパスワードを使用していたとのことです。個別のＩＤ、パスワードの管理や入力が難しい低学年向けには、顔認証といった生体認証を導入するなど。子どもを守り、安全にネットを使えるように丁寧な管理運用を子どものネット問題の専門家は求めています。以上のことから、本市での実態を示し、教育委員会での対応を12月定例会一般質問で求めました。
子育て世帯への臨時特別給付金1人あたり10万円一括給付！
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯を支援するための国の全国一律の支援として、高校生までの子どもがいる世帯に対し、児童1人当たり10万円相当の給付を年内に5万円現金給付し、明けて春の卒業・入学・新学期に向けて5万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととしておりましたが、国の方針変更に伴い、本市では令和3年12月24日に子育て世帯への臨時特別給付金10万円を一括給付することを12月定例会最終日に市長が表明されました。先行給付予定の5万円給付に関する一般会計補正予算議案(第10号)は12月定例会で議決されていますが、残りの5万円給付については議会の議決を経ない市長専決処分としたい旨、議会の理解を求められました。私は、国の給付をめぐる方針が二転三転したことで自治体が振り回された結果であり、やむを得ないものと受け止めています。令和3年9月分の児童手当の支給対象児童、令和3年9月30日時点で高校生等で、かつ、配偶者を有していない児童、令和4年3月31日までに生まれた児童を対象として、その保護者に給付されます。但し、世帯主年収960万円以下とするなど、所得制限があります。本市では、19,200人が対象となり、333人が対象外となります。申請方法は、中学生以下の児童のみを養育している方、高校生と中学生以下の児童を養育している方、令和4年3月31日までに生まれた新生児を養育している方は、申請の必要はなく、児童手当の振り込み口座に振り込まれます。また、高校生のみを養育している方、勤務先から児童手当を受給している公務員は自治体が送付する申請書を令和4年3月31日までに郵送にて提出することになっています。令和3年9月分の児童手当の支給を配偶者(例えばＤＶ加害者)が受けている場合でもこの給付を受けることができる場合があります。早めに市役所にご相談されることをお奨めします。また、生活保護を受けている方も給付金の対象となりますし、給付金については生活保護制度上、収入として認定しない取り扱いとなっています。速やかに且つ安全確実に給付対象者に給付されることを願っています。
地方議会の意見書に対する誠実処理を求める意見書を可決、関係機関送付！
地方自治法第99条では、「普通公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されています。全国の地方議会から提出される意見書は、日々の政務活動等で住民からの意見や要望をはじめ請願・陳情等を広く把握し、提出されたものです。しかしながら、提出先の国会又は関係行政庁からは全く回答、報告がなされることはありませんし、どのように処理されたのか知る術もありません。平成5年の法改正によりこの意見具申制度が設けられ、平成11年の法改正では、内閣の回答努力義務も追加されています。しかし、法第99条に基づく地方議会から提出された意見書について、受理する国又は関係行政庁の処理に関して法的な改正はなされていません。このようなことから、地方議会から提出された意見書について、国会に於いては、地方議会の意思を確実に国政などに反映させるために地方自治法を改正し、関係行政庁は、誠実に処理すること等、意見書の扱いに関する規定整備を求める意見書が私共の会派「政伸クラブ」の同僚議員である松本辰二議員から提案されました。私も、これまで6回に亘って様々な意見書を起案し議決され、関係機関送付となりましたが、結果については「なしのつぶて」であり、その取り扱いに不満を持っていたところであり、積極的に賛成しました。この意見書は、反対とする理由が私としては見出せないまま、残念ながら全会一致ではなく賛成多数で議決され、関係機関送付となりました。
12月定例会個人質問
１，海上自衛隊鹿屋航空基地西原宿舎跡地の有効活用について
(１)西原中心部に位置し、２万平方メートルを超える面積があり、スポーツ施設や慰霊施設が近隣にあるなど利用価値は高い、また、鹿屋市観光物産センターや鹿屋航空基地史料館、二式大型飛行艇の展示 など豊富な観光資源に恵まれている。これらを「恒久平和のひろば」と銘打って一体的に整備すべきと考えるが、市長の考えを示されたい。
(２)国からの情報収集に努め、その有効活用について地元の意見を参考にしながら検討するとしているが、国からの情報と地元の意見はどういったものでどう有効活用を図るのか構想を示されたい。
(３)国からの情報を待つのではなく、有効活用に向けた計画案を早急に策定し、地元自治体として国にはたらきかけを図るべきと考えるが、どうか。
２，第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会について
(１)本県の連覇を強く願うところであるが、総合連覇に向けて県と連携した本市のこれまでと今後の取組について示されたい。
(２)本市の畜産王国としての知名度を高めるためには、本市からの多くの出品が求められる。種目別の出品候補牛の予選会での検討が期待されるが、「種牛の部」、「肉牛の部」それぞれ出品対策はどうか。
(３)大会に併せてイベント等も開催されると思うが、本市の食や観光等全国にアピールする絶好の機会である。本市はどう取り組むのか、示されたい。
３，デジタル推進の取組について
(１)デジタル推進課設置後のこれまでの取組と成果及び今後の課題を示されたい。併せて、業務の効率化、市民サービスの向上に向けての将来展望を示されたい。
(２)特に、デジタル化の加速度的な進展を図るためには、デジタル人材の裾野を広げる取組とマイナンバーカードの尚一層の普及促進が望まれる。具体的方策を示されたい。
(３)デジタル化の進展に伴って行政事務の効率化と市民サービスの向上が期待されるところであるが、そのためには、行政事務に係る条例、規則等の見直し・改正等も必要であると思うが、どうか。
４，学習用タブレット端末配備に伴うトラブルについて
(１)全国の小中学校で学習用タブレット端末利用によるトラブルが報じられている．本市でのトラブル事例は報告されているか．
(２)文部科学省は，本年３月，「情報モラル教育の充実」を呼びかけると同時に教育現場での適切な管理，運用も求めている．本市での対応はどうか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見･ご批判をお聞かせ下さい。
