自治体業務の効率化が急務です！
自治体業務の効率化が急がれます。市長は、鹿屋市議会３月定例会の平成２年度施政方針の中で、｢人口減少や少子高齢化が急速に進展する中において、人手不足や地理的時間的制約を克服することが出来るＡＩ(人工頭脳)やロボット等の新技術を活用した超スマート社会に対応できる取組を推進していく必要がある。増大する行政需要に対応するためには、柔軟な発想により行財政改革を一層進める必要があり、ＲＰＡ(Robotic Purocess Automation)の導入やＩＣＴ(Information and Communication Technology)の積極的な活用により、人口減少や高度情報化社会への対応を図るため、(仮称)市役所スマート化推進計画を策定し、効率的な行政サービスの提供と合わせて時代に即した人材育成に取り組んでいく｣と、述べました。ＲＰＡとは、パソコン(ＩＣＴ機器)上でのマニュアル化された定型的な事務作業を自動化し、スピードアップとコスト削減を実現するソフトウエアです。これまで物の製造･加工等では盛んに現場にロボットが導入され、スピードアップとコスト削減が図られてきましたが、ＲＰＡはパソコン上での事務作業のロボット化を図ることで生産性の向上を目指すものです。これをインターネット化によってコンピューター上でサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を融合させるシステムを構築することで入力データが蓄積され、ビッグデータ化してきます。このビッグデータをＡＩに学習させることで、これまで人が溢れる情報から必要な情報を見つけて分析･解析することが困難であったことが可能になり、必要な情報が必要なときに提供されるだけでなく、ＡＩ自ら最適な選択肢を導き出すことも可能となります。自治体の業務効率化に留まらず、本市が抱える少子高齢化、人口減少、福祉、産業振興、防災、教育等、全ての課題解決に向けた取組に有効です。こうしたＡＩやロボット等の新技術を活用した｢超スマート社会｣に対応できる取組を推進するための基礎的･基本的基盤を構築するために｢(仮称)市役所スマート化推進計画｣を策定すると、私の６月定例会の一般質問に市長は答弁しました。まさしくそのとおりであり、多くの社会的非効率性に苛(さいな)まれ、都市圏に様々な点で比較劣位にある地方こそ、むしろ都市圏の自治体に先んじてＡＩやロボット等の新技術を活用した超スマート社会に対応できる取組が求められます。
海上自衛隊鹿屋航空基地西原宿舎跡地の有効活用を！
本年２月、鹿屋市防衛議員連盟の要望･陳情活動の一環として同僚議員と伴に熊本防衛支局を訪問した際の質疑･応答の中で、｢西原宿舎跡地が最近になってきれいに整備されているが、跡地利用について何か具体的計画があるのか｣、との私の質問に、｢この宿舎跡地は、現在海上自衛隊鹿屋航空基地敷地として防衛省が管轄する行政財産となっているが、財務省管轄とする普通財産へ移行するために調査中｣、との回答でした。この宿舎跡地が普通財産への移行となれば、西原市街地中心に位置する好立地で広大な土地であり、利用価値は高いことから、地元自治体として早急に有効活用に向けた取組を始めるべきであり、有効活用に向けた計画案を策定し、財務省に働きかけをすべき旨、私は６月定例会一般質問で市当局へ求めました。近隣には鹿屋航空基地史料館や鹿屋市観光物産総合センターがあり、旧日本海軍の名機二式飛行艇も展示されていますし、近くの今坂町には旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者慰霊塔があります。一つの構想として、この戦没者慰霊塔を西原宿舎跡地に移設して、鹿屋航空基地史料館、二式飛行艇の屋外展示と一体的な、例えば、｢恒久平和の広場｣と銘打って運動施設を兼ねた多目的広場として整備することも考えられます。当局は、国の動向を注視しながら有効活用に向けて検討すると、答弁しました。
新型コロナウイルス感染症の早期収束を願って！
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた多くの方々に心から哀悼の意を表すると伴に療養加療中の方々にも心からお見舞い申し上げ、早急な平癒回復を願っています。また、自らの感染の危険性を顧みることなく献身的に医療業務に当たっておられる医療従事者の方々にも心から感謝と敬意を表します。そしてまた、本市では、これまでに全世帯の９割を越える48,000世帯へ特別定額給付金を支給したとのことで、多くの自治体が手間取っている中、行政当局の迅速な給付事業に敬意を表すると伴に、職員の皆さんを誇りにさえ思っています。平穏で何気ない普通の日常生活が取り戻せるよう一刻も早期の収束を願います。感染症の蔓延がこれほどまでに多方面にわたって深刻な影響を及ぼし、不自由な社会経済活動を強いるとは、思いも寄らないことでした。先人達が営々と築きあげてきた今日の私達の便利で豊かな社会が一気に破壊されかねない危険性を孕んでいるといっても過言ではないと思います。感染症予防対策と社会経済活動、両立のバランスをとりながらあらゆる施策を総動員し、一致団結して私達の社会を守り抜いていかなければならないと考えています。
私の令和元年度政務活動費の実績をご報告します。
議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、政務活動費が月額２万円年額２４万円議員報酬とは別途に支給されています。その使途明細をご報告します。なお、令和元年度分から全議員の政務活動費の項目別支出状況の一覧表が１２月定例会｢かのや市議会だより｣に掲載され、併せて、全議員個々の収支報告書･添付される領収書･視察報告書等、政務活動費の支出に係る全ての資料が鹿屋市議会ホームページに全面公開されます。
鹿屋市議会議長 宮島 眞一 様
令和２年３月１７日
鹿屋市議会議員 東 秀哉
令和元年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記の通り、 関係書類を添えて報告します。
記
１．収入 一金２４０，０００円（政務活動費）
２．支出 一金３６０，８５３円
項目／金額／備考
調査研究費／63,380／
政務調査 旅費宿泊費63,380円
令和2年2月3日(月)～2月5日(水)
･山梨県都留市役所 ｢日本版CCRCの取組｣について
･衆議院議員会館 ｢農福連携｣について
･防衛省 ｢基地交付金及び調整交付金並びに再編交付金｣について
･ソニービジネスソリューション㈱ ｢アイデアを形にできるIoTブロック、MESHtm｣について
･千葉幕張メッセ 第３回地方創生EXPO視察見学
地域PR、観光、インバウンド支援、産業支援、ＩＴ、スマートシティ推進等をテーマとした各種ブース視察･見学
研修費／0／
広報費／263,573／議会報告No36印刷代60,480円 封筒代14,040円 郵送料55,856円 議会報告No37印刷代61,600円 封筒代14,300円 郵送料57,297円
公聴費／0／
要請･陳情活動費／12,900／令和2年2月13日(木)～2月14日(金) ･九州防衛局熊本支局 ･陸上自衛隊健軍駐屯地
会議費／21,000／鹿屋市スポーツ振興議員連盟会費6,000円 森林･林業活性化促進議員連盟会費6,000円 大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円 鹿屋市防衛議員連盟会費6,000円
資料作成費／0／
資料購入費／0／
人件費／0／
事務所費／0／
合計／360,853／
３．残額 一金０円 ＊備考欄には、主たる支出の内訳を記入すること
日本版ＣＣＲＣ構想の可能性調査を実施すべきです?
ＣＣＲＣとは、継続的なケア付きリタイアメントコミュニティーの略で、定年退職などで社会の一線を退いた方々が健康な時から地方へ移り住み、医療や介護が必要となる時期まで継続的な生活支援サービスを受けながら、地方の若い世代と共に生涯学習や社会活動に参加するような団体で、1970年代にアメリカで登場し、現在全米で2,000箇所あり、約60万人が生活し、年々増加傾向にあります。内閣府の調査によると、東京都に在住する50代の男性では半数以上、女性では34％の方々が地方へ移住予定、または移住を検討したいと考えているとの結果が出ています。東京圏への一極集中が進む中で、地方創生の観点から地方への新しい人の流れをつくることが重要課題です。高齢者の地方移住はこうした動きの一つであり、これに付随して若者の地方移住の可能性も高まってきます。日本版CCRC構想は、移住した高齢者が地方で積極的にこれまで培ってきた知識や経験を活かした就労や社会活動に参画することにより、地方の活性化にも資することを狙いとしています。この大隅地域は、長年にわたって若い労働力を東京圏へ供給してきました。そして今、この人たちの中には、退職後の人生を生まれ故郷で過ごし、地域に貢献したいと願っておられる方々がたくさんおられます。大都会で社会の一線で活躍され、それなりの立場を築かれ、様々な分野での知識や経験が豊富な方々です。こうした方々こそ、鹿屋市の隠れた財産であり、宝でです。地方再生に生かせないものでしょうか。本市は、豊かな自然の食材、かつて日本のフロリダと呼ばれるほどの温暖な気候風土、鹿屋体育大学、心豊かな市民、都市部で長年にわたって活躍してこられた本市出身の方々など、日本版CCRC構想実現に向けた潜在的要件に恵まれています。特に、鹿屋体育大学は、｢産学官連携ポリシー｣の中で、スポーツに関する実践的な教育研究を推進するとともに、その成果を社会に還元し、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するとしており、スポーツを科学することと併せて健康を科学する学府としての側面も持っています。本市にとって、鹿屋体育大学の存在は日本版CCRC構想を実現するにあたって有用であり、積極的な連携に向けた働きかけが望まれます。また、医療介護を担う事業者等で構成される関係団体や経済団体への働きかけも必要です。自治体は、こうした構想推進におけるコーディネター(調整役)としての役割を果たす必要があります。日本版CCRC推進による成果として、地方の人口減少の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の創出、多世代との協働を通じた地域の活性化、新規事業の創出などが期待できます。こうした考え方から、私は、本年3月定例会代表質問で5つの質問項目に亘って本市での日本版CCRC構想の可能性調査に取り組むよう当局を質しました。答弁では、既にCCRC構想に取り組んでいる自治体や国の動向について情報収集し、これを踏まえて、可能性調査の検討を行うとしましたが、残念ながら、依然として積極的な姿勢は示されませんでした。
３月定例会政伸クラブ代表質問(質問者:西薗美恵子、会派構成員:東秀哉･松本辰二･新保秀美）
１．日本版ＣＣＲＣ構想について
(１)本市は実現に向けた潜在的要件に恵まれているにもかかわらず、ＣＣＲＣの可能性調査について積極的印象が感じられない。最大の懸念材料は何か。示されたい。
(２)移住により高齢者数が増加しても、医療保険･介護保険における各種の財政調整、住所地特例、介護リスク等の効果を踏まえると、直ちに移住先の負担増につながらないと思うが、どうか。
(３)｢地方への新しい人の流れづくり｣の取組の一つであり、若者の地方移住の実現にも資すると思うが、どうか。
(４)構想推進における地方自治体の役割をどう認識しているか、示されたい。
(５)地方創生の一環として官民学連携して構想実現に向けた可能性調査に取り組むべきと思うが、どうか。
２．大規模公共施設に含まれるＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール)調査について
(１)国は、さび止めとしてＰＣＢを含む塗料を使った屋外大規模施設(橋、ダム、水門、洞門等)の調査を行った。本市での対象施設の調査結果を示されたい。
(２)調査未了の大規模施設の調査への対応と、調査結果を踏まえた本市の課題と対応について示されたい。
(３)ＰＣＢの流出は、生態系への影響が懸念され、早期除去が望まれる。国の財政支援を得ながら積極的に取り組む必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
３．畜産行政について
(１)本市の主要産業は農畜産業である。今後とも持続的に発展していくためには中長期的な取組が不可欠である。今日、海外で日本の安全安心な和牛の需要が高まってきていることから、輸出拡大に向けた取組が急がれるものと考える。国･県と連携した対応について示されたい。
４．福祉行政について
(１)高齢化社会の今日、高齢者の社会参画は不可欠であり、一人でも多くの元気な高齢者社会が望まれるところである。その施策の一つとして、介護予防を推進する介護予防支援サポーター事業があるが、本市の現状と課題について示されたい。
(２)介護現場における介護従事者が不足している一因といわれる腰痛等の負担軽減のため、介護ロボットの活用が期待されるが、本市における導入状況はどうか。また、外国人労働者の介護現場への就労の現状と課題について示されたい。
５．交流人口について
(１)人口減少に歯止めが係らない今日、本市への観光客誘致を初め様々な交流人口の拡大を図ることは、本市の活性化など多方面への有効な対策の一つである。この件については、他の多くの自治体も取り組んでおり、まさに過当競争とも言える状況下にある。本市も官民学一体となり取り組まなければならないと考えるが、どうか。
６．新型コロナウイルスの対応について
(１)新型コロナウイルスの感染が徐々に広まり、市中感染の拡大が懸念されている中、本市では相談窓口を設置した。今後の関連機関との連携のあり方とその課題について、具体的に示されたい。
(２)感染が長引いた場合、今後、国体開催前に予定されている各種イベントへの対応や準備について、どのように考えているか。
(３)今後、このような感染症が本市や近隣で発生した場合を想定した体制づくりやマニュアル等の作成について、どのように考えるか。
７．｢サル｣被害対策について
(１)本市の過去５年間のサルの出没通報状況と被害状況を示されたい。
(２)サルにＧＰＳ装置を取り付けた異動観測も行っているようだが、本市で住宅地、道路に出没するサルはどれくらいの頭数が居ると推測されるか。
(３)市民がサルに遭遇したら、どのように対処すべきか。また、どこに通報すればいいか。
(４)２月８日に串良中学校の生徒が登校中にサルに遭遇し、軽い傷を負い、医療機関を受診した。翌週月曜日には各学校へ通達がなされたが、学校連絡メール、防災行政無線は利用されたか。
(５)今後の対策を示されたい。
６月定例会個人一般質問(質問者:東秀哉)
１．(仮称)市役所スマート化推進計画の策定について
(１)令和２年度施政方針の中で、｢増大する行政需要に対応するためには、柔軟な発想により、行財政改革を一層進める必要がある。ＲＰＡの導入や、ＩＣＴの積極的な活用により人口減少や高度情報化社会への対応を図るため、(仮称)市役所スマート化推進計画を策定し、効率的な行政サービスの提供と合わせて時代に即した人材育成に取り組む｣と述べられた。本計画で意図される全体構想を示されたい。
(２)国は、第５期科学技術基本計画において｢地域に於けるSociety5.0の推進｣を提唱している。本市の計画策定はこのことにも呼応したものとなるべきであると思うが、どうか。
(３)人工知能(ＡＩ)やビッグデータを活用した最先端都市｢スーパーシティ｣構想を目指すものとなるのか。
(４)市民生活の利便性や市役所業務の効率性、産業振興等にどのような効果が期待できるか。
(５)議会のＩＣＴ化を求める要請に応えるものとなるのか。
(６)策定に当たっての推進体制についてどのように考えるか。
２．海上自衛隊鹿屋航空基地西原宿舎跡地の有効活用について
(１)この宿舎跡地は、現在海上自衛隊鹿屋航空基地敷地として防衛省が管轄する行政財産となっているが、財務省管轄とする普通財産へ移行するために調査中と聞く。西原市街地中心地に位置する好立地で広大な土地であり、利用価値は高い。本市として有効活用する考えはないか。
(２)有効活用に向けた計画案を策定し、早急に財務省に働きかけをすべきと考えるが、どうか。
３．市職員の各種資格取得の推奨について
(１)本市職員の各種資格取得のための自主研修や通信教育受講への支援制度の概要を示されたい。
(２)複雑多様化する行政需要に対応するためには、幅広く多種多様な資格を有する多くの職員が求められる。職員のスキルアップのために各種資格取得を推奨する考えはないか。
(３)資格取得助成のための要綱や資格取得者への昇給期間の短縮等の推奨策は考えられないか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
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