議員定数２４名をたたき台に特別委員会で議論！
第３次鹿屋市議会改革特別委員会では、昨年10月の特別委員会設置以来これまで11回に亘って市議会議員及び市長の同時選挙実施に関すること、議員の定数及び常任委員会の改編に関すること等、議論して参りました。
議員及び市長の同時選挙については、これを可能とする90日特例(市長と議員の任期満了日が90日の範囲内にあれば同時選挙が実施可能とする公職選挙法)は、本市の場合、投票日が３月20日頃に想定され、実質的に３月定例会が開会不可能となること等から援用しないこととし、敢えて同時選挙を実施する場合、令和３年12月定例会閉会後に議会を自主解散する以外に方法がないことが明らかになったことから、同時選挙実施のための自主解散の是非については拙速な結論付けは避け、しばらく個々の委員が熟慮する期間を設けることとしました。
議員の定数及び常任委員会の改編に関することについては、類似自治体の議員定数を参考に様々議論が行われたところですが、観念論に終始し具体的な定数を示すたたき台に成り得る案を示しての議論まで発展せず、議論が停滞気味となっていたことから、具体的な定数を示すたたき台として、正副委員長案を特別委員会に提案することになりました。
議員定数は各常任委員会(予算･決算委員会を除く)の定数と密接に関係することから、私は、委員長として花牟礼副委員長と共に、委員の皆さんのアンケート調査結果･類似自治体の状況･各委員会毎の審議負託件数･改編後の委員会の開会日程等考慮しながら、作成しました。正副委員長案は、先ず、議員定数は現行の28名から４名削減し24名とします。次に、現在４つの常任委員会のうち市民環境委員会を廃止し、総務市民環境委員会、文教福祉委員会、産業建設委員会の３つに改編します。そして、これまで市民環境委員会が所管してきた市民生活部を総務市民環境委員会、上下水道部を産業建設委員会の所管とします。各特別会計並びに公営企業会計については、水道事業会計･公共下水道事業会計･下水道事業会計は、上下水道部が市民環境委員会から産業建設委員会へ所管が移ることから、産業建設委員会の所管とします。後期高齢者医療会計･介護保険事業会計･国民健康保険事業会計は、従来どおり文教福祉委員会の所管とします。そして、３つの常任委員会(予算･決算委員会を除く)の委員定数を各８名とします。議員定数を削減しながらも、４つの常任委員会を３つの常任委員会に改編し、委員定数をこれまでの７名から８名に増やすことで委員会構成が拡充され、委員会審査が尚一層深まることが期待できます。
今後この議員定数及び常任委員会の改編に関する正副委員長案をたたき台として活発な議論が展開され、一定の結論に向かって特別委員会の審議が停滞することなく進展していくことを期待したいと思います。
森林経営管理制度が導入されます
国内の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉や檜などの人工林が木材として利用可能な時期を迎えており、木材自給率も上昇を続け、平成29年度中には過去30年間で最高水準の36.1％になるなど、森林資源は｢伐って使って植える｣という循環的に利用しなければならない時代に入っています。
しかし、一方で、我が国の森林所有形態は小規模分散的で、長期的な林業の低迷や所有権の世代交代などにより森林への関心が薄れ、適正に管理が行われていない事態が発生しています。結果として、災害防止や地球温暖化など、森林の広域的機能の維持に支障が出てきています。更に、所有者不明や境界不明確等の課題もあって、森林の管理に多大な労力が必要となっています。
こうしたことから、平成30年５月に森林経営管理法が可決･成立し、本年４月から経営管理制度が施行されます。適切な経営管理が行われていない森林を所有権を残したまま、意欲と能力のある林業経営者に集積･集約化するとともに、それができない森林経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と適正な管理を図ろうとするものです。そのための市町村の財源を確保するために、平成31年度税制改正において森林環境税及び森林環境譲与税が創設されます。
これは復興特別税の住民税への年間1,000円の課税が終了する令和６年度から課税される予定です。森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てられます。
私は、森林経営管理制度導入が間近に迫っていることから、自治体として導入に向けた体制整備や森林所有者の意向調査を急ぐべきである旨、３月定例会で当局を質しました。
急激な人口減少による縮小社会においては三世代同居･近居を促進すべきです！
社会生活の基盤は家族であり、それぞれが自立することが求められています。かつて、サザエさん一家のように、おじいちゃん･おばあちゃんとその子ども夫婦に孫達が一つ屋根の下に暮らしている家族は珍しくなかったし、それぞれの家族が助け合って自立していたように思います。
1950年代には三世代同居の世帯は４割以上あったそうで、それが今ではわずか７％になっているそうです。単身者を除く平均世帯人数は、この60年間で約５人から３人に減少しています。いわゆる核家族化です。我が国の少子化については晩婚化･未婚化を初め様々な要因が影響していますが、子育て世代の孤立感や負担感が大きいことも一つの要因といわれています。
実際、内閣府が平成26年３月に行った｢家族と地域に於ける子育てに関する意識調査｣では、｢子どもが小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましい｣と78.7％が回答しており、また、31.8％が｢祖父母との近居を理想｣とし、20.6％が｢祖父母との同居を理想｣と回答しているにもかかわらず、現実には、総務省の土地統計調査によると、三世代同居世帯平均は近年減少しており、全世帯に占める割合も平成15年は8.5％、平成20年は6.7％、平成25年は5.2％となっており、三世代同居のニーズと現状に大きな乖離が生じているとしています。
こうしたことから政府は、三世代同居や近居を希望する方々がその希望を実現できるよう様々な制度による支援を行っています。世代間で助け合いながら子育てすることで、子育てへの不安の緩和や負担の軽減につながり、子どもを産み育てる環境が改善され、共働きの環境も整ってきます。更に、子どもの託児所不足と同じく、高齢者の介護施設も不足していることから、親世代の介護対策の面でも在宅介護の可能性が高くなります。早い話が、家族のことはできるだけ家族で助け合って何とかしましょうというのが、政府が推進する三世代同居･近居が発信しているメッセージです。
本市は第２次鹿屋市総合計画、第２期鹿屋市まち･ひと･しごと創生総合戦略を策定し、その基本構想について議会の議決すべき事件として３月定例会に提案しました。
私は、本市の将来の社会のあるべき姿を展望してみたとき、家族を基盤とした自助･自立があってこそ、自助・互助･公助の考え方が社会に受け入れられると考えることから、計画策定に当たってこの視点が欠けているとして、３月定例会代表質問で質しました。市長は、｢計画策定に当たって指摘された視点での議論は無かったものの、今家族のあり方が問われている時代であり、そうした方向性をしっかり頭に置きながら、今後施策の具体化に取り組んでまいりたい｣と、答弁しました。
鹿屋市水道事業にコンセッション方式は不要！
本市の水道事業を取り巻く環境は、節水型社会の定着などにより、水道料金の増収が見込まれないことや、財政基盤が脆弱な旧輝北簡易水道事業との統合による経営への影響、増大する施設更新事業への的確な対応、技術職員及び経理事務職員の人材確保など懸念される課題が顕在化しています。こうした中、本市では、今後の経営戦略を盛り込んだ鹿屋市新水道事業ビジョンを策定し、事業の将来を見据えた事業構築を図るとしています。
国は、全国的に顕在化している水道事業に係る諸課題に対応するため、昨年12月、大きく５つの点で改正する改正水道事業法を成立させました。自治体などの事業主体と運営主体の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度等です。
私は、これを受けて、特に、自治体に所有権を残したまま運営を民間などに設定するコンセッション方式を国が促進していることを踏まえて、本市の今後の方針を３月定例会代表質問で質しました。当局は、コンセッション方式は、｢民間の技術力や経営ノウハウの活用、費用削減等が考えられる一方で不適正な事業運営による水質の悪化やサービスの低下を招くおそれが考えられ、今後10年間の基本計画である鹿屋市水道ビジョンにおいて今後も引き続き安定した事業経営が見通せることや、コンセッション方式でのデメリットにある課題を指摘されている中での導入は考えていない｣と答弁しました。
私は、本市の水道事業会計は今後の課題に充分対応可能な財務体力を備えていると判断することから、この答弁を了としました。
私の平成30年度政務活動費の実績をご報告します。
議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費が月額２万円年額24万円議員報酬とは別途に支給されますが、改選期は11ヶ月分22万円です。
私の平成30年度政務活動費の実績をご報告します。不足分は議員の自己負担となっています。令和元年度分から全議員の政務活動費の項目別支出状況の一覧表が｢かのや市議会だより｣に掲載され、併せて、収支報告書･添付される領収書･視察報告書等、政務活動費の支出に係る全ての資料が鹿屋市議会ホームページに全面公開されることが第３次鹿屋市議会改革特別委員会で決定されています。
鹿屋市議会議長 宮島 眞一 様 平成３１年３月２８日
平成３０年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記の通り、関係書類を添えて報告します。
１収入：政務活動費一金220,000円
２支出：一金358,616円
≪調査研究費：62,906円≫
政務調査 旅費宿泊費62,906円
平成30年１月29日(火)～１月31日(木)
･大阪市サクラクレパス本社
｢鹿屋市吾平工場拡張増設計画とこれに伴う今後の事業展開｣について
･東京インタープレイ㈱
｢ＩＣＴとタブレットの活用 議会･防災･働き方改革｣について
･衆議院議員会館
森山裕衆議院議員
｢まちづくりの最近の状況｣について
国土交通省都市計画課長 楠田幹人
｢変化する世界と地域からの挑戦 食料の視点から｣について
内閣官房参事官 高山成年
･防衛省
｢防衛施設から生じる障害の防止等のための施策｣について
防衛省地方協力局長 中村吉利
≪研修費：0 円≫
≪広報費：277,710円≫
議会報告Ｎｏ34印刷代69,120円、封筒代14,040円 、郵送料63,762円
議会報告Ｎｏ35印刷代60,480円、 封筒代14,040円、郵送料56,268円
≪公聴費：0 円≫
≪要請･陳情活動費：0 円≫
≪会議費：18,000≫
・鹿屋市スポーツ振興議員連盟会費5,000円
・森林･林業活性化促進議員連盟会費5,000円
・大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円
・鹿屋市防衛議員連盟会費5,000円
≪資料作成費：0 円≫
≪資料購入費：0 円≫
≪人件費 ：0 円≫
≪事務所費：0 円≫
≪合 計 ：358,616円≫
３残額：一金0円
※備考欄には、主たる支出の内訳を記入すること
９月定例会政伸クラブ代表質問
(質問者:東秀哉、会派構成員:松本辰二･西薗美恵子･新保秀美)
１，鹿屋市総合計画について
(１)社会生活の基本は家族であり、それぞれが自助･自立することが大切である。総合計画策定に当たって、三世代同居･近居についてどのような議論がなされたのか。
(２)基本目標とする子育てしやすいまち、未来につながる住みよいまち、ともに支え合い、生き生きと暮らせるまちには欠かせない視点であると思うが、見解を示されたい。
(３)国は三世代同居を支援しており、多極ネットワーク型コンパクトシティ形成にも資すると思う。三世代同居･近居について、今後の具体的施策の中で取り組むべきと考えるが、どうか。
(４)買い物や医療など多様な都市機能の集積により利便性を高め、良好な居住環境の整備を図ることでまちなかへの居住を促進するとしている。その具体的構想を示されたい。
２，日本版ＣＣＲＣ構想について
(１) 全国のモデル地域における取組状況や、導入に向けた課題を検討する国のワーキングチームの動向をどのように捉えているか。
(２) 本市では、｢鹿屋市まち･ひと･しごと創生総合戦略｣にいつでも訪れやすいまちを掲げている。本市への導入の可能性についてどう考えるか。
３，森林経営管理制度導入について
(１)森林経営管理法による森林経営管理制度導入の、本市に於ける意義･目的について示されたい。
(２)組織や予算の検討･要求など、事業実施に向けた体制の整備は図られているか。
(３)森林組合及び民間事業者との連携体制の構築は図れているか。
(４)意向調査のための対象森林の抽出や所有者の確認など、事前準備は図られているか。
４，水道事業について
(１)人口減少に伴う水需要の減少を踏まえ、本市の水道事業が直面する課題について示されたい。
(２)昨年12月に成立した改正水道事業法では、自治体に施設所有権を残したまま運営を民間企業等に設定する｢コンセッション方式｣を促進している。本市の方針を示されたい。
５，豚コレラについて
(１)豚コレラの全国拡散のリスクが増大している。本市での防疫体制は万全か。
６，医療行政について
(１)国は｢かかりつけ医｣制度を普及促進し、｢病院から在宅へ｣の方針を加速させるとしている。高齢化が進行している中、本市の現状と課題について示されたい。
(２)鹿屋市医師会等との連携が必須であるが、現状と課題について示されたい。
７，外国人労働者による人手不足の緩和について
(１)昨年12月に改正入管法が成立し、本年４月から外国人労働者の就労機会の拡大が見込まれ、人手不足の緩和につながるものと期待している。本市の近年における外国人労働者の現状と課題、今後の対応策を示されたい。
８，市職員の働き方改革について
(１)これまで取り組んできた働き方改革について、具体例を示されたい。また、現状の課題及び今後の計画を示されたい。
(２)働き方改革に関する外部研修の実績はあるか。
(３)ほとんどが15インチサイズのノートパソコンを使用し、数名を除いては拡張ディスプレイ(２画面)なしに業務を行っている。効率性を高めるため、拡張ディスプレイ、23インチサイズなどのディスプレイ導入をもっと図るべきではないか。
(４)自宅又は総合支所でのテレワークについて要望はないか。
(５)本庁、総合支所及び他施設間でのウェブ会議･テレビ会議は活用しているか。
(６)過去３年間の有給休暇取得率は何％か。また、介護休暇及び男性職員の育児休暇の取得実績はあるか。
９，児童虐待防止について
(１)本市における児童虐待の現状とその防止に向けた今後の取組を示されたい。
(２)児童虐待と思われる不登校生の現状とその対応を示されたい。
(３)｢市区町村子ども家庭総合支援拠点｣の設置についての考えを示されたい。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見･ご批判をお聞かせ下さい。
