第３次鹿屋市議会改革特別委員会が設置されました！
議会に関する諸課題について調査･検討を行い議会の改革に資することを目的に、｢第三次鹿屋市議会改革特別委員会｣設置議案が平成30年９月定例議会で議決され、10月１日、設置されました。正副議長を除く26名の議員全員で構成され、設置期間は調査終了までとし、調査は原則として議会閉会中に行うものとします。
調査･検討項目として、①議員の定数及び常任委員会の改編に関すること、②議員の報酬及び政務活動費に関すること、③議会･議員の情報公開の在り方に関すること、④議会のＩＣＴ(情報通信技術)の活用と効率化に関すること、⑤議会報告会の在り方に関すること、⑥市議会議員及び市長の同時選挙実施に関すること、⑦鹿屋市議会申し合わせ事項等に関すること、⑧議会及び議会事務局の体制整備に関すること、⑨その他議会改革に関すること、を挙げています。
第１回の特別委員会での正副委員長の互選にあたり、委員長に私が、副委員長に花牟礼薫議員が指名推薦されました。
私は、委員長という立場より議論に参加することの方に意義があるのではとの思いから指名推薦受諾については躊躇したところですが、特別委員会設置について｢言い出しっぺ｣の立場からこれを受け入れ、委員長職を担っていくこととしました。
第２回の特別委員会では、今後の調査･審査の進め方の手順･体制について協議されましたが、各委員の様々な意見を踏まえ、次回の特別委員会で調査･審査の進め方の手順･体制について正副委員長案を示し、これをたたき台として改めて協議することとなりました。正副委員長案について協議する中で、今後の特別委員会での審査に基礎資料として役立てるため、委員の皆さんに審査･調査項目ごとにアンケートによる意向調査を実施してはとしながらも、審査･調査項目によっては、新人議員も多いことから一定の共通認識を図る必要があることから、⑥市議会議員及び市長の同時選挙の実施に関すること、④議会のＩＣＴの活用と効率化に関することの２点については、事前に選挙管理委員会及び情報行政課の説明を受けることとしました。
また、調査･審査の進め方の手順は、調査項目⑥議員及び市長の同時選挙実施に関することについては選挙管理委員会の説明を受けることで課題･問題点が整理され、論点も明確になり、早期の結論が期待できるのではとの判断から、遅くとも2019年６月末を期限として審査･調査の第１番目とし、調査項目①議員の定数及び常任委員会の改編に関することを２番目に、調査項目②議員報酬及び政務活動費に関することを３番目に、調査項目③議会議員の情報公開に関することを４番目に、それぞれ遅くとも2021年３月を調査･終了期限としました。
調査項目④議会のＩＣＴ活用と効率化に関すること、⑤議会報告会の在り方に関することについては、早期に調査部会を設置し、2021年９月を期限として全期間を通じて、他の項目の調査･審査と並行して部会で調査します。
⑦鹿屋市議会申し合わせ事項等に関すること、⑧議会及び議会事務局の体制整備に関すること、⑨その他議会改革に関することについては、これも2021年９月を期限とします。現段階では、調査･審査の議論の行方と進捗状況が予測困難なことから、充分な時間を必要とする項目を優先して配列するとしました。
以上の正副委員長案を第３回の特別委員会で協議した結果、全会一致で正副委員長案が承認されました。併せて、第４回の特別委員会でも部会設置についての正副委員長案をたたき台として協議することされました。
部会は、議会改革特別委員会における効率的･効果的な審査に資することを目的にそれぞれの調査事項について調査･検討し、たたき台としての具体案を特別委員会に示すことを役割として、それぞれ任意の｢ＩＣＴ利活用調査部会｣、｢議会報告会在り方調査部会｣とする部会設置案を第４回特別委員会に示し、全会一致で承認されました。
それぞれの部会の構成委員は、ＩＣＴ利活用調査部会が吉岡鳴人議員･新保秀美議員･近藤善光議員･岩松近俊議員･市来洋志議員･時吉茂治議員･米永淳子議員、議会報告会在り方調査部会が永山勇人議員･児玉美環子議員･田辺水哉議員･西薗美恵子議員･繁昌誠吾議員･原田靖議員･中馬美樹郎議員が選出されました。
これまでの４回の特別委員会の協議で調査･審査の手順･体制が固まり、本年１月より市議会議員及び市長の同時選挙に関することから実質審査が開始されます。
特別委員会は、原則として議会閉会中に月に１回のペースで開かれます。活発な議論を通じた具体的成果を挙げられるよう委員長としての責務を果たしてまいります。
㈱おおすみ観光未来会議が設立されました
国は、我が国の力強い経済を取り戻すためには、観光が極めて重要な成長分野と位置付けています。経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大が期待でき、さらに世界中の人々が日本の魅力を発見し伝播する事により、諸外国との相互理解の増進も同時に期待できるとしています。
そのためには、訪日観光の振興と同時に国内旅行振興も重要であり、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着のもてる活気にあふれた地域社会を築いていくことが重要であるとしています。
こうした考え方のもと、国は様々な支援施策を展開しています。大隅地域では、これまで、平成６年大隅広域観光未来会議を設立し、４市５町の行政が連携して広域的な観光振興、特産品振興に関する事業を展開してきましたが、国のこのような取り組み強化方針を受け、国の正式なＤＭＯ認証の取得に向けて、㈱おおすみ観光未来会議を昨年８月に４市５町の出資により設立しました。国のＤＭＯ認証を受けることで、内閣府の地方創生推進交付金による支援の対象となることに加え、観光庁を初めとするほとんど全ての関係省庁(国交省、内閣官房、総務省、金融庁、文科省、厚労省、農水省、環境省等)で構成される｢日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム｣を通じての様々な支援が期待できます。
㈱おおすみ観光未来会議は、今後、ＤＭＯ認証を取得して大隅地域の多様な地域資源を生かした戦略に基づく観光地経営の視点に立った観光地域づくりの｢舵取り役｣の機能を果たすことになります。
観光地づくりに向けた関係者合意形成の仕組みづくりの構築、観光データの継続的な収集･分析、ＫＰＩの設定、戦略に基づくプロモーションの実施、安定的な運営資金の確保等の認証取得に向けての課題解決について、県の協力も得ながら４市５町の行政も支援していく必要があります。私は、㈱おおすみ観光未来会議の設立は大隅全体の観光振興に一歩大きく踏み出したものとして評価し、この法人の役割に期待しています。
桜島大噴火防災対策について広域的に早急に研究を開始すべきです
火山噴火予知連絡会は、｢世界有数の活火山桜島の火山活動は、南岳山頂火口を中心に活発化しており、引き続き噴火活動が継続する｣との見解を示しており、また、京都大学防災研究所火山活動研究センターは、｢姶良カルデラ下のマグマの蓄積は、2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入った｣との見解を示しています。
近年では、2015年８月の噴火警戒レベル４への引き上げに伴い、近隣の７７名の住民が避難生活を余儀なくされました。幸い規模の大きな噴火はなく収束したものの、依然として、姶良カルデラへのマグマの流入が続いており、喜入沖を震源とする地震も２回ほど発生しており、大正噴火級の大規模噴火を見据え、従来の降灰対策に加え、今後は大規模噴火への事前対策も講じていくことが必要になってきています。
このようなことから、１２月定例議会個人質問でこの問題を採り上げました。
本市では、桜島との地理的位置的条件が火山周辺の垂水市、鹿児島市、霧島市とは異なることから、大噴火に伴う直接的な１次災害より、むしろ、大量の降灰や軽石等による２次災害、これに伴う社会インフラの機能障害や経済的障害等の３次災害への対応が大きな意味を持っており、時間的･空間的現象として捉える必要があります。
大正大噴火では、流出した溶岩流は30億トンと言われ、桜島の1/3を覆い尽くし、噴出した火山灰や軽石も大量で、折からの偏西風に乗り、主として大隅半島方面を厚く覆い、垂水市牛根付近では１㍍にも達したそうです。
高隈山系にも大量の降灰があり、交通にも大変な支障をきたし、植生が破壊され山肌が荒廃したことから、ここを源流とする河川では降灰による地下浸透力の低下もあって、噴火発生後も７年から８年もの間、少しの降雨量でも土石流や水害が繰り返されたそうです。
内閣府の中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査部会が、大正大噴火当時の残っている史料を克明に調査し、平成23年３月、｢1914桜島噴火報告書｣にまとめて発表しています。
私は、大正大噴火から100年経過し忘れ去られようとしている災害教訓を改めて思い起こし、これを参考資料に想定される災害とその事前対策について全庁的に研究する｢桜島大噴火防災対策研究協議会｣みたいな組織を早急に立ち上げる必要性を訴えました。市長は、その必要性を認め、関係自治体と協議する旨、答弁しました。早急な対応が求められます。
こども高額療養費の自己負担金の軽減化を！
私は、少子化対策･子育て支援の観点から、これまで議会一般質問等で再三にわたって子ども医療費助成制度の拡充と利便性の確保について政策提言を行って参りました。結果、歴代市長によって逐次補助対象が拡充されるとともに、給付方式が補助金申請方式から自動償還方式へ変更される等、利便性も向上し、現在では、保護者の所得水準に関係なく中学校卒業まで医療費の完全無償化を達成しています。
しかしながら、未だに自己負担部分を医療機関等の窓口で一旦支払った後、後日補助金が振り込まれる自動償還方式となっていることから、県下のほとんどの自治体が医療機関等での窓口負担のない現物給付方式への制度改正を県に求めてきました。
ようやく県は住民税非課税世帯の未就学児を対象に昨年10月以降の診療分から現物給付とする制度改正を行いました。制度改正がなされたものの、依然として県の子ども医療費助成制度では未就学児迄の児童を対象として医療費の1/2を助成することに変わりはなく、中学校卒業までの医療費の自己負担金の無償化については全額鹿屋市の負担となっています。
このように県の子ども医療費助成に係る制度改正への見通しが立たないことから、一部現物給付方式の導入を昨年９月定例議会一般質問で提言しました。
医療機関等での自己負担金に一定の上限を設けその超過部分を現物給付とするもので、特に、子どもの高額療養費の窓口負担金は所得階層別に限度額適用で軽減されるものの、なおその負担金額は大きく、市独自で限度額を設定し超過部分は現物給付とするものです。例えば、所得210万円以上600万円以下の世帯で医療費が100万円かかった場合、高額療養費の限度額適用を受けても窓口負担金が87,000円かかり、ぎりぎりの所得210万円の世帯では大変な負担になります。
本市には、鹿屋市国民健康保険高額療養費資金貸付制度があり、自己負担金が限度額を超えたとき超過部分を貸し付けるものです。これと同じように別途、貸付基金を創設し、子ども医療費に係る自己負担金に限度額を設け、超過部分について自動融資することで自己負担金の軽減化を実現できます。
行政が融資した資金は後日行政の子ども医療費助成制度に基づく補助金で直接回収できます。｢あっちの金をこっちへ、こっちからの金をあっちへ｣と遣り繰り工夫で軽減化を図ることができる旨提言しました。
これに対して、医療機関の窓口での混乱、医療機関からの新たな請求方法の構築、審査期間及び市のシステム改修、県補助金の減額等の課題が生じることが予想され、実現は困難であると答弁しました。
地方分権一括法で国･県･市町村は対等の位置付けですが、末端自治体の意向は上部行政の政策転換なしには実現できないことを強く感じました。なお引き続き、様々な工夫を示しながら、国･県への制度改正への働きかけを市長に求めました。
鹿屋市畜産環境センター廃止に向けた取り組みを急ぐべき！
鹿屋市畜産環境センターは、豚糞尿の自己処理施設を整備できない中小零細養豚農家の糞尿処理に起因する地下水や肝属川の汚染･悪臭などの改善を目的に、平成13年度から供用開始されています。
素堀の解消などに一定の成果はあったものの、供用開始前の本市への引き渡しの段階から様々なトラブル続きで、議会でも頻繁に論議の対象になった、いわば、｢曰く付きの施設｣です。こうしたことから、平成23年11月､①10年以内を目途にセンターは廃止する、②収集業務は５年以内に終了する、③糞尿の個別処理方式への移行を促進する、この３つの基本方針が示されました。その後、利用組合員の方々と廃止に向けた環境整備について合意調整を図る必要があるとして、平成28年６月、2024年迄廃止期限を延長する旨、市長は表明しました。
施設の老朽化も益々進み、依然として運営経費や修繕費等メンテナンスに年間1.5億円程度の経費を鹿屋市の一般財源で負担しています。中小養豚農家の大規模化へ向けた集約･再編も促進しながら、廃止に向けた取り組みを急ぐべきです。
９月定例会個人一般質問
１，ＲＥＳＡＳ(地域経済分析システム)について
(１)地域の現状･実態を正確に把握した上で将来の姿を客観的に予測し、地域の実情･特性に応じた施 策の検討と実施が地方創生のために不可欠である。ＲＥＳＡＳ分析による本市の課題と施策について述べられたい。
(２)特に自治体職員には機密性の高い企業間取引の情報を含めた全ての機能を利用できるようになっているが、その利活用をどう考えているか。
(３)官民を問わず誰でも利用でき、民間では新規起業や新たな事業展開の発掘にも有用である。利用促進を図るべきであるが、どうか。
(４)中・高･大学生等を対象に地方創生アイデアコンテストが実施されている。本市での取り組み事例はあるのか。
(５)本システムは行政全般での利用を図るべきであり、全職員の習熟を促すべきであると思うが、どうか。
２，日本版ＤＭＯについて
(１)株式会社大隅観光未来会議が設立された。大隅地域の観光地づくりにどのような役割と機能がこの法人に期待できるのか示されたい。
(２)本年度で日本版ＤＭＯ認証を取得するとのことであるが、そのためには｢日本版ＤＭＯ形成･確立計画｣を作成する必要がある。その概要を示されたい。
(３)４市５町での取り組みとなっているが、自治体毎の温度差はどうか。また、県はどう関わるのか。
(４)自立的･継続的に活動するためには、安定的な運営資金が確保されることが重要である。その見通しを示されたい。
(５)本市が推進するスポーツ合宿、農家民泊等に必要とされるコミッション機能等について、どのように考えているか。
３，子どもの高額療養費の自己負担金軽減について
(１)本市では、中学校卒業までの子どもの医療費に係る自己負担金を全額自動償還方式により助成している。しかしながら、子どもの高額療養費の窓口負担金は限度額適用で軽減されるものの、なおその負担額は大きい。市独自で限度額を設定し、超過部分は現物給付とする等の窓口負担軽減化は考えられないか。
１２月定例会個人一般質問
１，桜島大噴火防災対策について
(１)大量の火山灰や軽石等による本市の２次災害、３次災害について、どのような災害を想定しているか。また、その事前対策についてどのように考えるか。
(２)火山周辺自治体との相互援助支援体制は構築されているか。
２，小規模公園の再編･統廃合と跡地の再利用について
(１)人口減少時代にあって、都市施設の再編･統廃合が急がれる中で、本市の都市公園のうち1,000平方メートル未満の公園数を示されたい。
(２)国土交通省は自治体の公園の集約･大規模化への取り組みを後押ししている。本市の都市公園のあり方についてどのように考えているか。
(３)小規模公園については集約･大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、跡地を高齢者向け施設や保育所、周辺住民の駐車場等の用地として活用が見込める。検討する必要があると考えるが、どうか。
３，畜産環境センターについて
(１)供用開始後の利用組合員数と飼育頭数の推移を示されたい。
(２)2024年度までの稼働を前提として廃止に向けて取り組んでいるが、取り組み状況と今後の見通しを示されたい。
(３)資源リサイクル畜産環境整備事業の採択要件を満たせない利用組合員への対応をどう考えるか。
(４）中小養豚農家の大規模化へ向けた集約･再編を促進する取り組みも必要と考えるが、どうか。
４，小中学校トイレの洋式化について
(１)国は公立小中学校の和式トイレについて関連予算を上積みし、４割に留まっている洋式トイレの割合を今後３年以内に８割まで引き上げる方向で検討している。渡りに舟であり洋式化を加速させるべきと思うが、どうか。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見･ご批判をお聞かせ下さい。
