おかげさまで６期目の当選!
任期満了に伴う市議会議員選挙が本年４月実施されました。現職19名・新人10名・元職2名、合計31名の立候補で定数28の議席を争い、現職1名・新人1名・元職1名が落選し、現職18名・新人9名・元職1名が当選という結果になりました。地元町内会でしかも幼友達の新人の立候補を受け、大苦戦を覚悟しての選挙戦でしたが、私は、前々回の選挙で109票、前回の選挙で138票、今回の選挙で9票、それぞれ少しずつ得票数を伸ばしながら、おかげさまで6期目の当選を果たすことができました。深く感謝しているところです。多くの市民の方々のご支持ご支援を頂いて市議会議員の立場を得て、引き続き市政にかかわることが出来ることは私の無上の喜びとするところです。
しかしながら、投票率の低下傾向に歯止めがかからないことが残念でなりません。前々回68.37％、前回56.82％、今回はさらに53.72％となっています。立候補者数が前回と同じく少なかったことも要因の一つとして考えられますが、議会制民主主義を支える最も大切で基本的な選挙にもっと関心を持って欲しいものと思います。議会・議員が市民の期待に応えきれていないとの批判は甘んじて受け入れながらも、だからこそ、選挙を通じて民意を市政に反映させるべきであると思っています。また、選挙での投票に留まらず、議会・議員を常に関心を持って監視することも有権者の皆さんの責務であろうと考えています。
ともあれ、市民の皆さんの信託に誠心誠意報いるべく懸命に努力して参る所存です。行政を厳しくチェックし、鹿屋市の将来をしっかり見据え、よりよい市政の実現を目指し、今後も積極的に政策提言を行って参りたいと考えています。何事にも恐れず、怯まず、捉われず、まっすぐ、まじめに、正直に市政に取り組んでいくことをお誓い申し上げるとととに、引き続き市民の皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
人口減少による縮小社会での都市政策は劇的に変革する必要があります！
我が国の人口は2008年をピークに減少に転じ、今後ますます加速度的に少子化による人口減少と高齢化が進行していきます。人口は社会経済活動の基本であり、この急激な超高齢化や少子化は多方面に甚大で急激かつ深刻な影響をもたらします。少子化に適切な対応策に成功したとしても、少なくとも、今後60年から70年は、人口減少から増加に転じる可能性はほぼゼロと言われるほど深刻な問題です。本市でも、今後20年の間に人口は９万人を割り込む見通しとなっています。私達は、こうした避けることのできない厳しい現実を真正面から受け入れ、人口減少に適応する社会を築きあげていく必要があります。人口減少に伴う縮小社会への対応が今世紀最大の行政課題であると言っても過言ではありません。
これまでの都市政策は人口増による都市の膨張を前提としてきましたが、今後は人口減少を初めとした社会情勢の変化を踏まえて、都市政策も劇的に変革する必要があります。これまで整備してきた都市施設の維持管理の負担が大きくなるほか、人口減少に伴い有効に活用されなくなったり、役割を終えた施設も出てきます。こうしたことから、これまでの施設計画やその整備を中心とした都市政策から、施設完成後の維持管理や利用目的の変更、それに合わせた改修を行って適切に利活用するなど、施設整備後のケアを重視した都市経営に都市政策は転換すべきです。つまり、「無いもの探しではなく、あるもの探し」の考え方を基本とすべきです。
こうした考え方から、3月定例議会代表質問で、人口減少社会の都市政策について当局の考え方を質しました。市長は答弁で、将来に於ける人口減少、高齢化社会を見据え、市民が暮らしやすく持続可能なまちづくりを実現するために、商業、医療、福祉など高度な都市機能を有し、市全体の生活を支える中心拠点と、総合支所等がある輝北や串良、吾平等、各地域の生活を支える地方拠点を形成し、それぞれを道路や公共交通で有機的に連携していく多極ネットワーク型コンパクトシティの方針を示しました。本市では、市街地、郊外部に広がりつつある宅地開発等の影響により、生活道路や雨水排水など社会基盤整備への新たな投資、優良農地や緑地の喪失、中心市街地の空洞化などが都市構造上の大きな課題となっており、集約型の都市構造の形成に向け、先ずは、都市づくりの土台となる用途地域の見直しや白地地域に於ける新たな土地利用制度の導入を進めているとしました。私は、この答弁を了としました。
私の平成29年度政務活動費の実績をご報告します。
鹿屋市議会議長 下本地 隆様(平成30年3月28日)
議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部助成金として、政務活動費が、月額2万円年額24万円議員報酬とは別途に支給されています。私の政務活動費の支出実績をご報告します。
平成29年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり、関係書類を添えて報告します
１収入：政務活動費一金240,000円
２支出：一金563,043円
≪調査研究費：138,723 円≫
<政務調査 旅費宿泊費61,223円>
平成29年7月7日(水)～7月7日(金)
・那覇市陸上自衛隊第15旅団駐屯地
「南西方面防衛概況について」・「不発弾処理について」・「沖縄戦史について」
・米軍海兵隊嘉手納基地及び移転予定先辺野古の現況視察
<旅費宿泊費77,500円>
平成29年9月9日(土)～9月11日(月)
・宮城県仙台市夢メッセみやぎ 全国和牛能力共進会宮城大会
・衆議院会館「畜産振興の充実・強化について要望」「農林水産物・食品の輸出促進について」
衆議院議員 森山裕先生
農林水産省 生産局長枝元真徹氏・大臣官房参事官天野正治氏
食料産業局食品流通課商品取引室長福井逸人氏
≪研修費：0円≫
≪広報費：407,320円≫
議会報告No32印刷代60,480円・封筒代15,120円・郵送料123,458円
議会報告No33印刷代68,040円・郵送料140,222円
≪公聴費：0円≫
≪要請・陳情活動費：0円≫
≪会議費：17,000円≫
・鹿屋市スポーツ振興議員連盟会費2,000円
・森林・林業活性化議員連盟会費6,000円
・大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円
・鹿屋市議会防衛議員連盟会費6,000円
≪資料作成費：0円≫
≪資料購入費：0円≫
≪人件費：0円≫
≪事務所費：0円≫
≪合 計：563,043円≫
３ 残額 ：一金０円※備考欄には、主たる内訳を記入すること
議会改革特別委員会の設置に向けて議会運営委員会で論議されました。
改選後初めての6月定例議会の議会運営委員会で議会特別委員会設置に向けて論議されました。昨年12月定例議会で鹿屋市議会議員の定数を28名から26名に削減する条例改正案が提出された経緯を踏まえ、設置に向けて積極的な発言が委員の中から相次ぎました。私も、議員定数を初めとして議員・議会の情報公開のあり方、議会のＩＣＴ化、政務活動費のあり方、議員報酬等様々な観点から幅広く十分な時間をかけて調査研究する議会特別委員会の設置の必要性について発言しました。これまで、第１次、第2次議会改革特別委員会が設置され、議員定数の削減、特別委員会に出席する議員への費用弁償の廃止、インターネット配信による本会議の生・録画中継、鹿屋市議会議員の政治倫理条例の制定、議会基本条例の制定による市民への議会報告会の制度化等様々な成果を挙げてきました。平成12年４月の地方分権一括法施行以来、地方分権・地域主権の時代潮流の中で、自己決定・自己責任を本旨とする自治体運営が益々求められています。こうしたことから、地方自治を取り巻く環境の変化に対応するために議会改革は不断に継続的に行われるべきです。現行の２元代表制を前提とする地方自治制度の下では、地方分権・地方主権がさらに進展し地方自治体の裁量権が拡充されるにしたがって、結果的に議会の役割・権能は縮減され、逆に市長の役割・権能は強化されることになりかねません。市民に対して議会は議決機関と同時に行政の監視・提言機関としての重要な役割と責任を担っています。今後の特別委員会での様々な観点からの議論を通じてこのことについて議会・議員の認識が深まり、さらには市民の理解が深まることを期待したいと思います。設置に向けての具体的なスケジュールは未定ですが、9月定例議会での設置議決を経て、設置以降は議会開会中だけでなく議会閉会中の審査事項として年間を通じて開会され、議論されます。
財政資金は適切且つ効率的な運用に努めるべきです
鹿屋市監査委員会は、平成28年度決算の基金運用状況について「運用基金については実態を踏まえ、基金の額が適正であるか検証するとともに、その必要性について検討すべきである。」との意見を付しています。私は、これまでの予算・決算委員会で運用基金のあり方について、基金によっては、基金規模に比べて利用実績が少なかったり運用実績が多年にわたって無かったりすることから、基金規模の妥当性・必要性の観点から整理統合し、効率的な財政資金の運用に努めるべきである。と指摘して参りました。その結果、平成28年度においては、優良乳用雌牛導入貸付基金と自家保留牛促進対策資金貸付基金、高齢者等肉用牛特別導入事業資金は廃止され、肉用牛導入事業基金に整理統合されたほか、介護保険高額サービス資金貸付基金も廃止されました。本年度におきましては、近年運用実績のない生き生き茶産地づくり資金貸付基金も廃止されました。しかしながら、近年運用実績のない7億2千万円の土地開発基金が依然として残っていることから、本年3月定例議会代表質問でこの基金についての当局の考え方を質しました。
答弁で、企業誘致等により雇用の場の確保と産業の振興による地域の発展を図るため、今後も企業誘致に積極的に取り組んでいくことから、当該基金については備えておく必要があるとしました。私は、この答弁を了とせず、さしあたっての運用予定が無く、基金規模も7億2千万円そのままでは、財政資金の効率的な運用の観点から適切ではないとし、基金規模の妥当性について再検討すべきであると主張しました。これに対し、7億2千万円の基金規模は大きすぎるのではとの監査の意見もあることから、基金規模について再検討すると答弁しました。
ＲＥＳＡＳ(地域経済社会分析システム)を地方創生に利活用すべきです
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化していくためには、地域の現状・実態を正確に把握したうえで、将来の姿を客観的に予測し、そのうえで、地域の実情・特性に応じた施策の検討と実行が不可欠であるとしています。このために、地域経済に係る様々な官民のビッグデータ(企業間取引、人の流れ、人口動態、等)を収集し、わかりやすく「見える化(可視化)」できるシステム：地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)を構築し、真に効果的な施策の立案、実行、検証に役立てるように提供しています。これは自治体だけでなく誰でも利用可能で、自治体では地方創生に向けた政策・施策の立案に、民間では新規創業や新たな事業展開の立案に利用できます。ＲＥＳＡＳは7つの分野マップで構成され、①産業マップ、②地域経済循環マップ、③農林水産業マップ、④観光マップ、⑤人口マップ、⑥消費マップ、⑦自治体比較マップ、となっています。私は、平成27年9月定例議会で、本市でもこのシステムを本市の地方版総合戦略策定に有効活用すべきであるとして、3項目にわたって質問しました。本市では、機密性が高い企業間取引の情報も含めた全ての機能を利用できるＩＤを20人の職員に割り当て、地域の産業・人口・観光などの分析に活用できる環境を整えているとの答弁でした。経験や勘に頼るのではなく、確かなデータに基づき分析することで新たな発見も期待できます。更なる利活用を望みます。
３月定例会政伸クラブ代表質問
(質問者:西薗美恵子、会派構成員:東秀哉・松本辰二)
１，人口減少社会の都市政策について
(１)人口減少社会に突入した本市の都市政策の方向性、及び基本方針について市長の所信を示されたい。
(２)拡大型の都市構造から集約型の都市構造へ転換が求められている。こうした政策意図は本市のどのような都市政策に反映されているか。
(３)「過剰住宅社会」に対応した都市政策が求められる。どのような政策が考えられ、どう実行するのか。
(４)立地適正化計画制度利用についての取り組みはどうか示されたい。
(５)都市計画マスタープランは、本市の将来像や土地利用、道路、公園、下水道を初めとする都市施設の整備方針など、基本的方向性を示した都市づくりの総合的な指針であるが、人口減少社会にかなった指針を明確にすべきであるが、どうか。
２，電子自治体の構築について
(１)鹿屋市情報化計画は、前・後期実施計画を経て本年度で終了する。進捗状況をどう総括し、今後どのように電子自治体の推進に取り組んでいくのか。
(２)クラウドコンピューティング技術を活用した自治体クラウドの共同構築について、周辺自治体と早急に協議する必要があると思うが、どうか。
(３)電子自治体の推進に向けた体制についてどのように考えるか。
(４)電子自治体の推進には市民の理解と協力が欠かせない。どのように求めていくのか。
３，運用基金のあり方について
(１)平成28年度鹿屋市基金運用状況について、監査委員会が「運用基金については、実態を踏まえ、基金の額が適切であるか検証するとともにその必要性についても検討すべきである」との意見を付している。財政資金の効率的な運用の面から妥当な指摘である。運用基金のあり方をどう考え、どのようにされるのか。
４，産業振興について
(１)雇用の確保の場は、若者たちの市街への流出対策に直結していると考える。地元企業の育成はもちろん、企業誘致(工業用地確保も含む)に、これまで以上に取り組むべき
と提案するが、どのように考えるか。
５，観光行政について
(１)交流人口の増加は本市においても課題の一つである。観光資源の限られた中で、歴史的重要な価値ある鹿屋航空基地史料館がある。時代を問わず全ての人々に必見の価値を有していると思う。
大隅地域の広域連携を図りながら、地元の自治体として、もっと当史料館と官民一体となり、より連携をとっていくべきと提案するがどうか。
６，重症心身障がい児・者を含めた障がい者支援について
(１)重症心身障がい児・者のかかりつけ医療機関の現状と課題を示されたい。また、市との連携は図られているか。
(２)介護者負担軽減について示されたい。
(３)医療的ケアが必要な障がい児の就園・就学について示されたい。
(４)「ヘルプカード」の導入も含め、障がい者への理解と啓発について示されたい。
７，教育行政について
(１)激動の時代を生き抜く子供たちのための本市が考える教育について示されたい。
(２)不登校の現状と今後の対応策を示されたい。
(３)「適応指導教室」以外のフリースクール等で学ぶ児童生徒の状況を示されたい。
また、学校を欠席しがちな子どもの居場所づくりについて示されたい。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見・ご批判をお聞かせ下さい。
