５期目最後の「鹿屋市議会報告」となります
本年４月３０日、鹿屋市議会議員の任期が満了します。私は、引き続き市政に直接携わるべく、４月２２日に実施予定の鹿屋市議会議員選挙に６期目の当選を目指して立候補いたす所存です。
山下市政１１年間、嶋田市政４年間、中西市政４年間、市議会議員の一人として市政に関わってきており、市政の移り変わりをつぶさに見てまいりました。この１９年間、まっすぐ、まじめに、正直に、何事にも恐れず、怯まず、捉われず、その時々の課題に真正面から取り組み、鹿屋市の将来を見据えて様々な政策提言を行うことで鹿屋市政の見直しと政策的転換を求め、その幾つかを実現してきました。
その過程と結果につきましては、議会での審議の様子や私の意見や考え方を織り交ぜながら、歯に衣着せぬ姿勢で、平成１１年４月初当選以来１９年間２月と８月の年２回ではありますが、これまで３３回にわたってこの「鹿屋市議会報告」を通じて市民の皆様にお伝えしてまいりました。
私の政治テーマは「真の市民自治の実現」です。この「鹿屋市議会報告」は一部の同僚議員には当初大変不評でしたが、このところ私と同じく多くの議員が様々な形で市民の皆様へ議会の情報発信に努めるようになってきております。
このことは「真の市民自治の実現」に繋がっていくものとして私は大いに歓迎し、意を強くしているところです。この「鹿屋市議会報告」にお手紙やお電話を通じて多くのまじめな意見や力強い励ましの言葉を頂きました。このことで私は議員として鍛えられ、支えられ、多くのことを学んだものと深く感謝しております。
今回が５期目最後の「鹿屋市議会報告」となりますが、引き続き議員の立場を得ることができましたならば、市民の声を聞き、自らを鍛えるために継続してお届けしてまいりたいと考えております。
西原台小学校南側地区雨水排水路が平成３１年度中に完成の見通し！
西原台小学校南側、今坂町公民館から鹿屋重機に至る生活道路がこれまで梅雨時期や台風による豪雨等によって深く広く冠水することで周辺住宅が床下浸水するなどして災害が発生し、この地区の雨水排水の改善を求める多くの声が寄せられていました。
本市では、この地区の冠水箇所の解消を図るため、平成２６年度から平成３１年度までを事業期間として、総事業費約１７８，６８８千円をかけて年次的に上野町の下流域から上流域へ向かって順次排水路の整備を行ってきています。平成２９年度は上野町の県道鹿屋環状線を横断し石塚美容室迄の２０５㍍、平成３０年度・３１年度はさらに今坂町公民館までの３６０㍍の排水施設が整備され、３１年度中には西原今坂線排水路整備工事が完工し、この地区の長年の懸案事項であった雨水排水の問題が解消される見通しとなりました。
西原土地改良区内の郷之原・西原地区の雨水排水事業が平成３０年度からスタート！
郷之原地区の鹿屋バイパスの南側から西原２丁目の一部にかけての西原土地改良区の排水施設は、昭和４０年代の基盤整備で築造された施設であり、近年多発する局地的集中豪雨による降水量の増加によって、地区内の排水施設が通水能力不足を来してきており、農業生産・生活環境に関する被害が頻発しています。このようなことから、近年の露地栽培からマルチ栽培への農業形態や農地周辺の宅地化等の社会情勢の変化に伴う排水量の増大に対応可能な排水施設を整備するために、団体営農村地域防災減災事業(農地保全整備事業)を導入し、農作物被害の軽減と生活環境の改善を図ろうとするものです。平成３０年度から３４年度までの５年間で、国５０％・県２５％・市２５％の財政負担で総事業費７６８，５４０千円かけて総延長３，５９５㍍にわたる排水路(水路幅３．１～３．０㍍)・集水路(水路幅２．５㍍～１．０㍍)・承水路(水路幅．０８㍍～．０４㍍)を整備します。
この事業によって、司寿司から郷原緑萌園にかけての西原・郷之原線の豪雨時の路面冠水が解消されるほか、この地区の畑地等の農業施設の排水能力も格段に向上し、生活環境や農業環境が著しく改善されることが期待できます。この施設の下流域にあたる下谷川への既存排水路も雨水流入量の増加に対応できるように嵩上げ等の適切な改修を施すことになっています。行政当局の本事業導入に向けたご努力に敬意を表するとともに、地元議員としてこうした報告をできることを大変喜ばしく思っています。
鹿屋市議会議員定数条例の一部改正案が突然１２月定例会に上程されました！
鹿屋市議会議員の定数を現在の２８名から２６名に削減する条例改正案が、１２月定例会閉会日１４日の直前１２月１２日に、時吉議員と中牧議員の賛同を得て本白水議員から提出されました。この議案の取り扱いについて協議するために開かれた前日の議会運営委員会での本白水議員の提案理由は、「全国の人口１０万人から１１万人の同規模自治体の議員定数の平均は２３名であり、鹿屋市の２８名の議員定数はかけはなれており、削減すべき」とするものでした。
定数削減については平成２９年の１月の議会運営委員会で特別委員会等で論議すべきものとして梶原議員から課題提起されましたが、議員改選まで１年余りであり充分な議論が成しえないことから特別委員会設置まで至らず、これにこれらの議員から特別な異論はなかったところです。このような経緯の中、突然の議員定数削減案は寝耳に水でした。私を含め大多数の議員が議員定数削減はやむを得ないとするものの、議員改選直前の１２月定例会最終日の前々日にしかも充分な議論を経ない中での議員定数削減案の提出そのものに賛成できませんでした。大多数を占める市民の皆さんの定数削減を求める声も充分理解し認識しておりますが、議員定数の削減については、数そのものだけではなく議員の職責と議員報酬や政務活動費のあり方にも関わって議論を深め、様々な観点から充分に検討する時間が必要ですし、唐突な提案には賛成のしようもありません。
さらに、「鹿屋市議会の議会運営に関する申し合わせ条項等」では、議員提出議案の取り扱いについては意見書・決議案の取り扱いに準じ、質問通告の締め切りと同じ提出期限とされ、今定例会では１１月２７日午前１０時迄となっていました。また、鹿屋市委員会条例では、予算・決算委員会を除き４つの常任委員会にそれぞれ７名の議員が委員定数となっており、議員定数だけを２８名から２６名に削減した場合、委員会条例との整合性も保たれないことから、委員定数に関する委員会条例の一部改正についても併せて提案すべきです。賛成・反対それぞれの立場から各２名の討論が行われ、特に、福崎議員は反対討論の中で、議案提出期限経過後の議案提出に加え、議員提出議案は、地方自治法では議員定数、議員報酬、議会の情報公開、資産公開、政務活動費、議会事務局組織等に関する以外の政策的な行政関連条例と定義付けされており、議員定数削減等の議会や議員の身分などに関する条例の改正については議会運営委員会や特別委員会での議論を前提とすることになっていることから、地方自治法の趣旨を踏まえておらず、究めて違法性が高く、議案そのものの適格性に疑義が残るとしました。この討論に全く同感であり、私も反対しました。採決は記名投票により行われ、賛成は本白水捷司議員・中牧和美議員・山崎隆夫議員・西口純一議員・今村光春議員・花牟礼薫議員・時吉茂治議員・繁昌誠吾議員の８票、反対は梶原正憲議員・西薗美恵子議員・眞島幸則議員・岡元浩一議員・永山勇人議員・福崎和士議員・津崎方靖議員・市來洋志議員・下本地隆議員・宮島眞一議員・児玉美環子議員・福田伸作議員・松野清春議員・米永淳子議員・福岡幸二議員・松本辰二議員・別府込初男議員そして私の１８票で否決されました。
議員定数削減については審議のため充分な時間が必要であることから、本年４月の市議会議員改選後、議員・議会の情報公開、政務活動費のあり方、議員報酬等様々な観点からも併せて調査研究する「議会改革に関する調査特別委員会」の設置が必要です。私は、改選後に議席を得ることができ次第即刻、今回提案のあった議員定数２８名を２６名とする定数にこだわらない定数削減のための特別委員会設置に努力する所存です。
鹿屋市内で今すぐ入居できる空き家が４，７００戸とは驚き！
「鹿屋市空家等対策計画」によると、平成２５年住宅土地統計調査結果では、本市の空き家総数７，４１０戸のうち腐朽や破損のない空き家数は４，８４０戸となっており、別荘や売却用の住宅１４０戸を除いても４，７００戸の住宅が今すぐ入居できるにもかかわらず、空き家になっています。平成２５年の調査ですので、最近のアパート、マンションの新規建設状況を見ますと、直近ではさらに増えていることは間違いないところです。本格的な人口減少社会を迎え、新たな住宅政策に求められるものは、間近にせまった人口急減に伴う縮小社会への対応です。既存の民間住宅を含めた住宅インフラを有効活用するための政策を展開することが求められています。鹿屋市住宅プランは、鹿屋市総合計画、鹿屋市空家等対策計画、鹿児島県住生活基本計画などの諸計画と整合性をもって策定されています。「鹿屋市住宅マスタープラン」は概ね平成３０年までを計画期間としており、新たに策定する計画は、鹿屋市の厳しい財政状況とこうした家余り状況を踏まえ、既存住宅の有効活用に力点を置くべきです。住宅が十分に有り余っている状況の中で家賃などの点でも公営住宅のメリットは今後薄らいでいくことが予想されることから、市営・県営の公営住宅は建て替えも含めて凍結する必要があります。
こうした考え方から、私は、新たな「鹿屋市住宅マスタープラン」策定にあたっての基本方針について１２月定例会の一般質問で質しました。市当局は、「現在、今後の市営住宅の在り方や公民連携の推進について、建設業者や不動産業者等の民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を把握するサウンディング型市場調査を実施しており、その意見や要望等を踏まえたうえで市営住宅の整備方針を見直す予定である」と、答弁しました。こうした答弁に対し、私は、民間賃貸住宅を含めて４，７００戸の住宅が余っている現状から、サウンディング型市場調査の結果は明らかであり、改めて調査する必要もなく、決断すべき時には遅滞なく決断すべきであるとして、再度市長の決断を求めました。市長は、「市営住宅、公営住宅の建設については、今後サウンディング調査を実施するが、基本的には今後の新たな建設というのはありえないだろうと思っている」と、答弁しました。私は、とりあえずはこの答弁を「了」としました。
ＩＣＴを駆使した公会計システムの構築が効率的効果的な行財政運営に効果を発揮します
施策・事務事業評価システムの構築にあたっては、公会計改革も同時並行的に推進する必要があり、評価システムの構築と公会計改革は表裏一体の関係にあります。最少の経費で最大の効果を図るためにはその事業コストを把握する必要がありますし、又そのコスト投入が将来にわたって本市の財政にどう影響を及ぼすのか把握する必要があります。しかしながら、現行の自治体会計は単年度予算主義のもと、予算執行の結果としての歳入歳出の内訳のみを記録する現金主義に基づいた単式簿記が採用されているため、行財政運営上正確な資産管理・行政サービスコスト管理ができないことから、行財政運営上利活用できません。発生主義に基づく複式簿記に転換すべきです。私は、市議会議員に初当選以来、総務省の公会計改革の動向を踏まえながら、１９年余りこのことを議会一般質問等で行政当局に訴え続けてまいりました。本市でも鋭意公会計改革に取り組んできたところですが、総務省から公会計に関する統一的な基準が今回示されたことから、本市の取り組み状況について１２月定例会で質しました。総務省の通知では、これまでの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など財務４表の公表に留まらず、事業別、施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法も明示していることから、本市での取り組みを質したものです。
答弁で、「国から標準ソフトウェアが提供され、本市では国の標準ソフトウエアと同等の機能を有し、本市の財務会計システムと連動した公会計システムを構築しており、ＩＣＴを活用して事前に予算費目毎に登録する複式簿記の仕分けパターンに基づき自動仕分け記帳できるようになる。また、財務書類をさらに細分化して事務事業評価と連動させた形で事業別・施設別財務書類を作成することができることから、事業別財務書類では現金支出を伴わない減価償却費などを含むフルコストを把握できるようになり、事業の廃止や縮小の判断に有効活用できる。また、施設別財務書類では受益者負担比率の把握により施設の利用料金が適正であるかを分析し、使用料の見直し等に活用できる。こうしたことで、ＰＤＣＡサイクルの実行力が高まり、予算編成への活用や施設の統廃合、受益者負担の適正化等、限られた財源を効率的効果的に確保、配分する仕組みが構築され、財政のマネジメントが強化できる」としました。私は、「ようやくあるべき公会計制度に近づいてきたもの」と評価しているところです。
公共下水道事業(下水道管整備)は平成３５年度まで事業延伸
本市の公共下水道事業の面的整備は全体面積1,384.2㌶を807.2㌶に541.2㌶縮小し、事業期間を平成２８年度で終了するとし、これによって事業規模で約８０億円の財政負担が軽減される見込みでした。しかしながら、面的整備は未だに続いており、一般会計からの公共下水道事業特別会計への繰り出し金への影響も心配されることから、事業遅延の要因について１２月定例会一般質問で質しました。当局は、「近年各地で発生する台風・豪雨災害等によって防災・減災対策への国の集中的な予算配分もあって、下水道事業の予算が平成１０年度をピークに減少傾向であるなど国庫補助金の削減等によって、事業に遅れが生じており、平成３５年度まで事業認可の延伸手続きを行った」と、答弁しました。私は、これを「了」とし、下水道事業の一般会計での財政負担節減のためには可能な限り事業延伸を図り、単年度での面的整備も最小限に抑える必要があろうと考えています。
「英語教育フォーラム ｉｎ Ｋａｎｏｙａ」に参加
本市のこれまでの研究実践をもとに、今後の英語教育の在り方などについて議論を深めるため、「英語教育フォーラム ｉｎ Ｋａｎｏｙａ」が、県内外から小中高等学校及び大学の教員を中心に３００名を越える参加者を得て、開催されました。文部科学省による基調講演、鹿屋小学校６年生による英語のモデル授業、文部科学省外国語教育推進室長及び鹿児島大学教授等によるパネルデイスカッションが行われ、今後の英語教育の在り方について活発な議論が交わされました。私も英語教育の重要性を理解する議員の一人として、このフォーラムに参加しました。モデル授業での児童が英語を駆使して積極的に表現する姿や先生方の日常的で先進的な実践研究はすばらしいものでした。英語に十分慣れ親しませる指導方法に新学習指導要領を先取りした「読む」、「書く」の２つの技能を加えた教科の指導方法等、児童の実態を踏まえた教材・教具の開発を含めた継続的な取り組みの成果として、教育長も高く評価しています。新しく提供される小学校英語教育の教材は、電子黒板などのＩＣＴ機器を活用した授業を前提とすることから、本市でも、平成３１年度中には全ての教室に電子黒板と教師用タブレットの整備を完了する予定です。合い間の休憩時間に鹿屋小学校の児童が会場の参加者に臆することなく英語で話しかけてきてくれ、私も少し狼狽えた感は否めませんでしたが、英語で楽しく会話ができました。子共たちが暖かいクラスの雰囲気の中で、英語を使ったコミュニケーション活動を通じて、お互いに伝え合う楽しさを学び、教え合い、高め合いながら英語の力を付けていく、こんな授業が目標との先生の発表はすばらしいものでした。益々の英語教育の充実を期待したいと思います。
１２月定例会個人一般質問(質問者:東 秀哉)
１，公会計制度改革と事務事業評価システムの構築について
(１)ＩＣＴを活用した公会計システムの整備が不可欠である。本市が目指す公会計システムにはどのように活用されるのか、その概要を示されたい。
(２)事務事業評価はＰＤＣＡのマネジメントサイクルを構築することで、効率的で質の高い成果重視の行政サービスを図るための取り組みである。新たな公会計制度と連動した事務事業評価システムについてどう考え、どのように構築していくのか。
(３)財源を「賢く使う」取り組みのためには、予算編成等に事務事業評価シートや財務諸表等を積極的に活用する必要がある。有効活用についてどのように考えるか。
２，生活排水対策事業について
(１)面的整備が終了するまで事業期間はどの程度延伸されるのか。
(２)管渠の老朽化に伴う長寿命対策はどうか。
(３)合併処理浄化槽の市町村設置型導入について調査研究するとのことであったが結果はどうか。
３，鹿屋市住宅マスタープランについて
(１)平成２８年度から平成３７年度までを期間とする県の「住生活基本計画」が策定されている。本市の住宅政策と関連してどう受け止めているか。
(２)本市の住宅マスタープランは、概ね平成３０年度までを計画期間としている。新たに策定するに当たっての基本方針をどう考えているか。
(３)厳しい財政状況と「家余り」状況を踏まえ、既存住宅の有効活用に力点をおくべきと考えるがどうか。
４，教育行政について
(１)「英語教育フォーラム ｉｎ Ｋａｎｏｙａ」は、英語教育の在り方についての議論を深めるうえで大変有意義であった。どう総括しているか。
(２)今後の英語教育を推進するに当たっては、児童、生徒及び教師がともに学び合い楽しむ雰囲気づくりが大切であると思料する。そのための様々な工夫を研究する必要があるがどうか。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見・ご批判をお聞かせ下さい。
