学習指導要領改正を期に早急に学校週６日制に戻るべきです
全国どの地域で教育を受けても一定の水準の教育を受けられるよう、文部科学省は、学校教育法に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準を定めています。これが「学習指導要領」です。「学習指導要領」では、小・中・高等学校毎にそれぞれの教科等の目標やおおまかな教育内容を定めており、また、これとは別に、学校教育法施行規則で小中学校の教科等の年間の標準授業時間数等が定められています。各学校は、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて教育課程(教育カリキュラム)を編成することになっています。本年２月、新学習指導要領の改定案が公表されました。改定案では、一つには、小学校５，６年生で英語を正式科目として読む書くにもふれ、話す外国語活動は３，４年生から開始する。二つには、小学３年生から６年生で週一こま増える授業は短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応する。三つには、各教科で主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促す。四つには、小中学校の社会で竹島と尖閣諸島を我が国固有の領土と明記する。等がその骨子となっています。英語教育については、小学校３年生から各学校の判断で平成30年度から実施可能としており、正式科目とする５，６年生では、三人称や過去形などの文章を学習し、４年間で英単語600語から700語を修得させることになっています。これによって、３年生から６年生の授業時間が週一こま増え、年間で35時間増えて学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」前の水準に戻るそうです。また、学習分量が現行の1.5倍に増えることも明らかになっています。文部科学省は現行の学校５日制の下で短時間授業や夏休みの短縮などの弾力的時間割編成を求めていますが、学校現場では授業時間数の確保に苦慮することは間違いないところです。現行の学校週５日制は、子供たちが家庭や地域で多様な体験をすることで自ら学び、考える力を養い、生きる力を育ませるとの理念の下、2002年から完全実施されました。しかしながら、週５日制の下、授業時数の削減と学習内容の減少によって国際学力調査の順位も下がったことから、2010年に学習指導要領の改定が行われ、学習内容が大幅に増やされたものの、学校週５日制はそのままで授業時間数もさほど増えませんでした。早い話が、現行の教育課程は、学力を維持するために、多くの学習内容を窮屈な時間の中でこなしている状況であり、教育相談や学校行事のための準備、生徒会活動のための時間など教科の学習指導に係る以外の時間のやりくりに四苦八苦しています。子供たちや先生方には、学校生活において消化不良を起こさせないように、学習分量に見合った充分な時間を確保するため学習指導要領の改定を期に早急に学校週６日制に戻るべきであろうと考えています。
「民泊法」を地域経済活性化の起爆剤に！
「住宅宿泊事業法」いわゆる「民泊法」が可決成立し、年明けにも施行される見とおしとなりました。民泊に関して必要とされる一定のルールを定め、自宅の空き部屋や賃貸住宅の空き室などに有料で客を宿泊させることを解禁するものです。急増する訪日外国人旅行者の受け皿として、また、民間のビジネスチャンスの拡大や地域経済の活性化に資するものとして期待されます。従来、民泊の運営を行うには、ホームステイ型であっても、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を取得する必要がありましたが、一定のルールの下これらの規制が緩和され、新規参入が容易になってきます。本市では、地域経済の活性化のために県外の修学旅行生の体験型宿泊学習やスポーツ合宿などの誘致に積極的に取り組んでいますが、宿泊先の数や多様性の確保に対応しやすくなり、多種多様な幅広い客の要望に応えられやすくなることが期待できます。本市は、温暖な気候に恵まれ、都会人が羨むほど自然豊かな海・山・川がある一方で、まるっきり田舎でもないそこそこの都会的利便性も兼ね備えた「ほどよい田舎」と評価されるなど、住みやすさの点で誇れるものを持っています。また、農水産物の食材も豊富で多様性に富み、ゆったりしたスローライフを提供できると伴に、体育大学やスポーツ施設、戦争遺跡など観光資源に恵まれ、観光客の多種多様な要望に充分に応えることができる潜在的な地域資源を発掘し、顕在化させ磨き上げ、作り上げることができます。行政は積極的に取り組むべきです。
私の平成28年度政務活動費の実績をご報告します
鹿屋市議会議長 下本地 隆 様 平成28年３月28日
平成28年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり、関係書類を添えて報告します。
１収入：政務活動費 一金２４０，０００円
２支出：一金５５５，３８４円
≪ 調査研究費 0 円≫
≪ 研修費137,410円≫自治振興セミナー旅費38,570円
・平成28年８月23日(火) 於岡山市ピュアリティまきば 千鳥
(1)「地方創生を実りあるものにするために」
中央大学大学院経済学研究科教授 佐々木信夫
(2)「地域産業の見える化と強化」
総務大臣補佐官 太田直樹
(3)「ピンチをチャンスに変える地方創生」
~日本版CCRC(生涯活躍のまち)の可能性
三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員 松田智生
政務調査 旅費宿泊費98,840円
・平成29年２月１日(水)~２月３日(金)
松阪市「手話条例について」
防衛省「空中給油機訓練及び訓練に伴う地元への支援策について」
国会衆議院会館「台風16号への早期復旧支援などについて」
≪広報費 396,974円≫
議会報告Ｎｏ30 印刷代60,480円 封筒代25,920円 郵送料125,916円
議会報告Ｎｏ31 印刷代60,480円 郵送料124,178円
≪公 聴 費0円≫
≪要請・陳情活動費 0円≫
≪会議費21,000円≫
鹿屋市スポーツ振興議員連盟会費6,000円
森林・林業活性化議員連盟会費6,000円
鹿屋市議会防衛議員連盟会費6,000円
大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円
≪資料作成費 0円≫
≪ 資料購入費 0円≫
≪人件費0円≫
≪ 事務所費 0円≫
≪合 計555,384≫
３ 残額：一金０円 ＊備考欄には、主たる支出の内訳を記入すること
小中学校先生方のワークライフバランス(仕事と生活の調和)が危機的状況！
文部科学省の教職員勤務実態調査によると、職種別平均残業時間は、平成18年度調査で、月に校長約36時間、教頭・副校長約63時間、教諭約42時間となっています。特に、教諭の平均残業時間は昭和41年度調査８時間と比較するとびっくりするほどの増加となっています。また、教頭・副校長の平均残業時間も他の職種と比較して突出しており、巷で言われている「セブンイレブン勤務」午前７時から午後１１時迄という勤務実態を言い当てているのでは、と思います。一般教諭の勤務時間数を業務分類毎に正規時間と残業時間別に昭和41年の調査と比較してみると、正規時間内では、生徒指導と学校運営等事務的業務に費やす時間が大幅に増え、学校行事・授業準備成績処理等に費やす時間が減っています。また、正規時間内に処理できなかった学校行事授業準備・成績処理、事務的な業務、保護者対応等を残業時間で行っている実態となっています。昭和41年度調査と比較すると、残業時間の大幅な増加は、生徒指導に費やす時間と学校経営など事務的な業務に費やす時間が大幅に増えたことが最大の原因、とするざっくりした見方ができます。つまり、総体的に昔は家庭教育がしっかりしていたことから、先生方は今日ほど生徒指導等に時間をかけなかったし、かける必要もなかったのでは、と思うところです。教育の第一義的な役割・責任は家庭教育です。先生方の長時間労働問題の改善は学校・教職員・教育委員会の努力だけでは望むべくもなく、家庭教育の役割・責任を改めて見直す必要があろうとも思っています。家庭・学校が教育の当事者であり、地域はそのサポーターであるとの位置付けをはっきりさせ、それぞれが自立した立場で連携しながらそれぞれの役割と責任を果たしていくことを前提に、この問題は取り組むべきです。従来の固定された献身的教員像を前提とした組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは困難であり、教員の担うべき役割を見直し、教科指導、生活指導及び部活動指導など、分野別に明確にすべきであろうと考えています。こうした考え方から、私は６月定例会一般質問で「小中学校教職員の働き方改革」について５項目に亘って本市の先生方の超過勤務の実態やその解決策等、教育委員会の見解・方針を質しました。教育長は、平成25年の調査から勤務実態を把握しており、28年度は若干の時間外勤務時間の減少が見られるものの、依然として小学校で40時間36分中学校で48時間48分の時間外勤務がみられることから、教員の本来的業務、地域人材や保護者との連携分担等学校を組織としてサポートする体制を整備するとし、教職員の役割を明確にし本来の業務に専念しやすい環境整備のため、スクールソーシャルワーカーやスクールカンセラーの配置、部活動の外部コーチの活用、学校応援団のより一層の活性化に加え、事務の共同実施による教員へのサポート、コミュニティスクールの推進など、地域との協働・連携により学校を応援支援する体制づくり、チーム学校の実現に向けて努力する旨、答弁しました。
リナシティかのやバス待合所が移転整備され、９月中旬にオープンします
現在開設のバス待合所について、バス停から離れており不便、かのやの玄関口大隅の交通結節点であるのに観光案内機能が不十分、待合いスペースが狭い、等の声が利用者から寄せられ、改善が望まれていました。バス待合所及び観光情報コーナーは、多くの市民や市街からの観光客等に利用されるため、公益性の高い施設でることから市が整備することとし、鹿屋バス停近くに空き店舗が生じていたことからバス利用者の利便性を考慮し、観光情報コーナーを併設したバス待合所を移転整備するものです。新待合所は、面積89.34平方メートル、バス事業者の事務員が常駐する発券所、一部充電コンセント付きテーブルを備えたイートインコーナー、大小６つのコインロッカー、トイレ、自動販売機、公衆電話、無料Wifi、等を設置し、20個程度の一人掛け椅子を配置します。また、観光案内機能として、中庭を利用した季節の花々のミニガーデン、タッチパネル式観光案内板、４市５町のパンフレット・ポスター掲示等を行い、、商店街販売品紹介と町歩きマップの配置等待合所周辺情報の提供にも努めます。ようやく鹿屋の玄関口としての体裁が整い、９月中旬オープン予定です。
３月定例会政伸クラブ代表質問
(質問者:小園博、会派構成員:東秀哉・松本辰二・西薗美恵子)
１、ＩＴ戦略について
(１)各部におけるＩＴ化の現状と計画を示されたい。
(２)新しい技術に対応でき、併せて俊敏さを兼ね備えたセキュリティー(サイバー含め)も重要となっているが、それを担う部署(ＩＴ課又はプロジェクトチーム等)を設置する考えはないか。
(３)公衆無線ＬＡＮ導入の計画は考えられないか。
２，教育行政について(ＩＣＴ教育)
(１)本市のＩＣＴ機器の整備状況・計画と、ＩＣＴ利活用教育を取り入れたモデル校である鶴峰小学校での研究成果について示されたい。
(２)ＩＣＴを利用して教育ができる教職員の割合と、授業格差をなくす方策を示されたい。
(３)「デジタル教科書」についての見解を示されたい。
(４)近い将来、必ず到来するＩＣＴ社会を生き抜くためにはＩＣＴ教育は欠かせないものと考える。
これらの時代に即応できる次代を担う人材を見据えた教育について考え方を示されたい。また、新学習指導要領(案)にもうたわれているように、小中学校でも教育を始めていくべきと考えるがかどうか。
３，教育行政について
(１)小学校と中学校がもっと連携して義務教育9年間をかけて、子供たちを育てる小中一貫校をさらに推進すべきと思うが、どのように考えるか。
４，教育行政について（新学習指導要領(案)）
(１)平成29年2月に公表された新学習指導要領(案)について、教育長の所感を述べられたい。
(２)新学習指導要領(案)は、小学校は平成32年度から中学校は平成33年度から順次実施される予定である。実施にあたっての課題と対応策をどのように考え、どう準備に取り組んでいくのか。
(３)新学習指導要領(案)の完全実施に伴い、小中学校の事務負担の軽減化、効率化がさらに求められる。教育現場でのＩＣＴ化に取り組む必要があると考えるが、どう取り組んでいくのか。
(４)本市では学習指導要領の改訂を前に、文部科学省から「英語教育強化地域拠点事業」地区に指定され、平成27年度から３か年の計画で英語教育の充実・強化を図るための授業内容等に関して先進研究を行っている。現時点での研究成果・課題について示されたい。
６月定例会個人一般質問(質問者:東 秀哉)
１，観光振興行政について
(１)住宅宿泊事業法が平成３０年施行の見通しとなった。自宅や賃貸住宅の空き室などに有料で宿泊させることができるようになり、宿泊施設不足の解消が期待でき、交流人口の増加に資するとともに空き家解消にもつながる。本市での取り組みを示されたい。
(２)町内会での自治公民館等を活用した民泊事業も地域の持ち味を生かした「おもてなし」が期待でき、地域活性化にもつながり有用と考えるが、支援する考えはないか。
(３)観光庁は平成２７年度より「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」を開始し、地域の観光資源の磨き上げに意欲のある取り組みを支援している。本市は豊かな自然、体育大学や戦争遺跡など地域資源に恵まれている。これに応募し、支援を得ようとする考えはないか。
２，認知症予防対策について
(１)認知症の前段階といわれる「軽度認知障害」の高齢住民を４年間追跡調査すると、１４％が認知症に進んだ一方で、４６％は正常に戻ったとの調査結果が発表された。本市が本年４月より移行した「介護予防・日常生活支援総合事業」の中に認知症予防に重点を置いた対策を盛り込むべきであると思うが、どうか。
(２)認知症対策は、地域をあげての理解と協力が欠かせない。認知症にやさしい地域づくりへの努力が求められるが、どのように取り組んでいくのか、示されたい。
３，小・中学校教職員の働き方改革について
(１)教職員の長時間労働がマスコミ等で報道されている。本市での実態をどのように把握しているか。
(２)「一億総活躍プラン}では、長時間労働を抑制し、働く人々のライフワークバランスを実現するため、働き方改革を実行・実現することが柱の一つとなっている。真剣に取り組む必要があると思うが、どうか。
(３)従来の固定された献身的教員像を前提とした組織体制では、質の高い学校教育を持続発展させることは困難である。教員の担うべき役割を見直し、教科指導、生活指導及び部活動指導など、分野別に明確にすべきと思うが、どうか。
(４)学校給食費などの学校徴収金会計業務は、本来の教職員の業務ではなく、学校を設置する自治体自らの業務とすべきであると思うが、どうか。
(５)統合型校務支援システムの整備を急ぐべきであると思うが、どうか。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見・ご批判をお聞かせ下さい。
