｢特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書｣可決！
本市では、太平洋戦争時下構築された特殊地下壕632箇所の存在が確認され、国･県の補助事業により埋め戻し工事やコンクリートブロック等による入り口封鎖等の安全対策を講じてきておりますが、地下壕に関する資料が全く存在しないことで存在箇所の把握ができず、依然として未確認の特殊地下壕の新たな発見や特殊地下壕が原因と見られる宅地や畑の地盤沈下等が散見されます。特殊地下壕の突然の陥没により過去に尊い人命が失われ、市民の安心安全が未だに確保されておらず、私は、これまでの議会一般質問等で、戦時下国策によって構築された特殊地下壕の安全対策は国の責任で実施すべきである旨訴え、市長に国へのはたらきかけに努めるよう求めてきました。しかしながら、市長の努力にもかかわらず、現行の補助制度は災害復旧事業としての位置付けで、平成28年度迄に事業採択されたもので事業費200万円以上のものについて補助対象とし、事業費の二分の一が補助金額となっています。また、調査によって特殊地下壕の存在箇所が特定できることでその危険性が半減できますが、調査費用については補助対象になっていません。このままでは平成29年度以降についての安全対策は自治体の全額負担となりかねないことから、私は、鹿屋市議会の総意として、国及び政府においては災害復旧事業としての位置付けを見直し、特殊地下壕に関する全面的な国の所有者責任を明確にしたうえで、調査･埋め戻しなど事業費の多寡にかかわらず、すべて国の負担による直轄事業で安全対策に取り組むこととする恒久法の制定を求める｢特殊地下壕対策補助制度の抜本的見直しによる恒久法の制定を求める意見書｣案を本年３月鹿屋市議会定例会に提案しました。この意見書案は全会一致で可決され、政府関係機関へ送付されました。
少子高齢化に伴う人口減少という課題を中心に政策は立案、展開されるべき！
昨年10月、鹿屋市は｢鹿屋市人口ビジョン｣を発表しました。これによりますと、本市の人口は2000年(平成12年)から減少傾向にあり、さらに、2011年(平成23年)以降は、自然増減と社会増減がともにマイナスの状態が続いており、このまま推移すれば2040年迄に９万人を割り込み、2060年には、７万２千人まで減少すると見込まれ、その結果、地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小、社会保障制度の維持が困難になるなど、地域に様々な課題を生じさせることが懸念されるとして、現在1.93の本市の合計特殊出生率を2030年(平成42年)迄に2.1となるよう段階的に引き上げた後一定を保ち、2020年(平成32年)までに人口移動を均衡させて後その状態を維持することで、｢2060年に９万人程度の人口を維持する｣との将来目標を設定しています。そして、この鹿屋市人口ビジョンの将来展望を実現するため、平成27年度から31年度の５年間を期間とする｢鹿屋市まち･ひと･しごと創生総合戦略｣を策定しています。人口予測の精度はかなり高いと言われており、今後半世紀に亘って合計特殊出生率の引き上げや人口移動の均衡化に成功したとしても、本市の人口は良くて９万人程度まで減少し続け、その後増加に転じる期待ができるのはやはり半世紀後という気の遠くなるようなことを私達は受け入れ、将来に亘って覚悟しなければならないし、その間直面が予想される様々な社会のひずみに適切に対応していく柔軟性が求められます。社会が一貫して拡大すること、右肩上がりを前提とした仕組みを作ってきたことから、社会の高齢化･人口減少という時代潮流を現実に受け入れがたいし、時代にかなった取るべき施策についても社会的合意を得ることに難渋することが予想されます。こうした社会を作ってきた当事者として、次世代のために責任を持って持続的発展可能な社会を引き継ぐために、人口を巡る時代認識を社会の構成員全てが共有し深く認識する必要があります。そして、半世紀にわたる人口減少の動きを何とか食い止め、人口の維持･反転を目指すとともに、地方が持続可能性を有する基盤を構築するための積極的施策と、人口減少に伴う経済・雇用の縮小や社会保障の負担増大などのマイナスの影響を最小限に食い止める調整的な施策も必要であり、同時並行的に取り組んでいかなければなりません。私は、こうした考え方から本年６月鹿屋市議会定例会一般質問で、｢鹿屋市人口ビジョン｣及び｢鹿屋市まち･ひと･しごと創生総合戦略｣について、人口増加対策や雇用の確保･所得の増加対策、近隣市町との連携のあり方など、市長の取組みについて質しました。
鹿屋女子高校で議会報告会が開催されました。
鹿屋市議会は、鹿屋市議会基本条例に基づいて、６月定例会終了後年１回以上議会報告会を実施することとしており、本年も、10月17日(月)から23日(日)までの水･土曜日を除く５日間の日程で市内11会場で実施が予定されています。これに先立って、本年７月から公職選挙法が改正施行され満18才以上に選挙権が拡大されたことから、７月４日、主権者教育の授業の一環として鹿屋女子高で鹿屋市議会報告会が開催されました。報告会では、議会報告会開催の目的や議会の概要と役割について説明した後、鹿屋女子高校舎建て替えが計画されていることから、その計画の概要と建て替えに至った経緯について説明がありました。説明後の質疑応答及び意見交換で、｢選挙権が18歳以上になり、若者のための政策を実行すると言うが、具体的にどんな政策が行われるのか｣、｢３年前から仮設校舎になり、女子高の校舎建て替えについては検討委員会も途中で無くなったが、熊本大地震の時もプレハブで怖い思いをした。何故遅れたのか｣、｢会派とはどういった集まりなのか、AKB48のようにいつも一緒なのか。会派で調査研究とあるが、具体的にどういった活動をするのか｣、｢議員は議会が開催されていないときは何をしているのか｣等、議員も狼狽してしまいそうな多くの率直な質疑が交わされました。後日、報告会の様子が議会ホームページにまとめとして掲載される予定です。
私の平成27年度政務活動費の実績をご報告します
鹿屋市議会議長 下本地 隆 様 平成28年３月16日
平成27年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり、 関係書類を添えて報告します。
１ 収入 政務活動費 一金２４０，０００円
２ 支出 一金４８０，４７０円
≪調査研究費：0円≫
≪研修費：89,280円≫
＜備考＞
政務調査：平成27年11月4日(水)～11月6日(金) 旅費宿泊費89,280円
防衛省：｢日本･アジアの情勢について、日本近海の安全保障情勢｣
農林水産省：｢ＴＰＰと日本、畜産･農業への今後の対応について｣
≪広報費：374,190円≫
＜備考＞
議会報告Ｎｏ28 印刷代52,920円、封筒代34,560円、郵送料116,642円
議会報告Ｎｏ29 印刷代52,920円、 郵送料117,148円
≪公聴費： 0円≫
≪要請･陳情活動費： 0円≫
≪会議費：17,000円≫
＜備考＞
大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円
鹿屋市防衛議員連盟会費6,000円
森林･林業活性会促進議員連盟6,000円
鹿屋市スポーツ振興議員連盟2,000円
≪資料作成費： 0円≫
≪資料購入費： 0円≫
≪人件費： 0円≫
≪事務所費： 0円≫
≪計： 480,470円≫
※備考欄には、主たる支出の内訳を記載すること
３ 残金 一金 ０ 円
土地･建物の管理放棄･権利放棄･登記放棄が大きな社会的損失を招いています。
非営利独立の民間シンクタンク公益財団法人東京財団が｢国土の不明化･死蔵後の危機、失われる国土｣と題して、土地法制改正の必要性を訴える提言書を発表しています。アベノミクスの成長戦略を受け、都心の不動産市場の国際展開戦略が進む一方で、地方の農林地は所有者不明化や管理放棄、権利放棄が進み、土地利用の隘路になっていると指摘しています。東日本大震災の被災地では、５年経過した今も集団移転用地取得のために、法定相続人が数十人数百人にのぼる土地の権利関係を調整すべく、自治体職員が膨大な時間を費やしているとのことです。このことが避難生活の長期化を招いています。このような未相続に起因する弊害は被災地に限らず全国どこの自治体でも問題となっており、旧態依然の土地法制が利活用促進の足かせになっています。土地制度は安全保障、資源保全、防災、新エネルギー開発など、あらゆる政策の基盤であることから、土地の管理放棄、登記放棄がますます増加することで、個人の小さな放棄の積み重ねが大きな社会的損失につながっているとして、次世代に国土を適切に引き継ぎ、スムーズな利用促進を図っていくために、人口減少、グローバル化時代に相応しいバランスのとれた土地法制の検討が急務であるとしています。本市でも、道路改良、農地等の災害復旧事業、固定資産税の徴収、農地の貸借斡旋等、公共事業の推進に少なからず影響があり、また、管理放棄されているとみられる山林田畑さらに危険空き家とも見られる建物や宅地など多く存在し、行政運営あるいは執行上弊害となっていることを指摘し、何らかの対策を検討する必要がある旨、本年３月定例会の我が会派の代表質問で課題提起しました。市長は、今後、相続登記の推進について法務省など関係機関と連携しながら周知啓発活動を進めていくとの答弁に留まりました。
国保財政維持のため求償漏れがあってはなりません！
市町村が運営する国民健康保険事業で交通事故などが原因の治療費は加害者側が払うべきなのに、市町村の請求漏れで全国で年間数十億円取りはぐれている実態が新聞報道されていました。交通事故などによる治療費は加害者の自賠責保険や任意保険などによって支払われるのが原則です。被害者は国保などの公的医療保険を使って治療し、後から国保などが加害者側の自賠責や任意保険に医療費を請求する第三者求償という制度があります。国保の取りはぐれには、被害者側の｢第三者による傷病届け｣がなく、交通事故による治療と気づかなかったり、市町村の担当者が仕組みを知らなかったことが原因とされています。私は、一般質問でこのことを指摘し、求償漏れがないよう求めました。
３月定例会政伸クラブ代表質問
(質問者：松本辰二、会派構成員：東秀哉、小園博、西薗美恵子)
１，農業行政について
①本市の単一経営の耕種農家の現状は、高齢化と後継者不足の危機的状況にある。稼げる農家を目指してモデル地区などを設置し、複合経営を推進する考えはないか。
②市として農業指導の専門員を採用すべきと思うが、どのように考えるか。
③中山間地域などの鳥獣被害が年々増加し、その対応に苦慮している現状がある。その打開策の一つとして、和牛放牧などを取り入れる考えはないか。
④肝属中部地区畑地かんがいの通水を見据え、早期に主要作物の選定を行い、受益農家へ公表すべきと思うが、どのように考えるか。
⑤今後の農家経営は、国内消費だけでなく、海外輸出部門も念頭に置くことが不可欠であると思うが、どのように考えるか。
２，ネーミングライツ(命名権)について
①ネーミングライツは、地方自治体とスポンサー企業の双方にそれぞれのメリットがあることで全国に広がりを見せている。本市の取組状況を示されたい。
３，福祉行政について
①本市において、高齢者で要介護認定を受けていない単身世帯数と高齢者夫婦のみの世帯数を示され たい。
②在宅福祉アドバイザーを増員する考えはないか。
③｢孤立死｣を防止するための取組状況と今後の課題について示されたい。
４，(仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備ＰＦＩ事業について
①設計･建設･維持管理･運営を担う選定事業者の構成、及び特別目的会社の設立に向けて、行政はど う取り組んでいるか。
②特別目的会社から業務を請け負う構成企業は、事業期間30年の間での離脱、新規参入などの異動はあり得るのか。また、その際、行政はどのように対応するのか。
③特別目的会社が民間金融機関から本プロジェクトに関する資金調達を行う場合、本市と金融機関と の間で直接協定を締結するとなっているが、どのような内容となるのか。
④市内業者による特別目的会社設立の見通しは立っているか。代表企業及び構成企業共に、市内業者を育成するための取組をすべきと思うが、どう考えるか。
５，未相続土地について
①未相続に起因して、本市が行う道路改良や災害復旧工事、固定資産税徴収及び農地の貸借斡旋等で 様々な弊害が指摘されている。本市での実態はどうなっているか。
②全国的に未相続土地の増加が問題となっている。抜本的な対策が求められるが、本市での対策をどう考えているか。
６，国民健康保険事業における第三者求償について
①全国統計によると、交通事故での公的医療保険全体からの第三者求償は10％程度だが、国民健康 保険では５％となっているとのことであり、求償漏れは被保険者の負担増につながる。交通事故や 労災保険の求償漏れを防ぐための具体的取組はどうなっているか。
②被保険者からの｢第三者行為による傷病届け｣を徹底させる必要がある。どのように取り組んでいるか。
６月定例会個人一般質問(質問者：東 秀哉)
１，鹿屋市人口ビジョン及び鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
①本市では、1.93の合計特殊出生率を2030年(平成42年)までに2.1に引き上げることや、人口移動を2030年(平成32年)までに均衡化させることで、2060年(平成72年)の人口を89,125人と推計している。今後、半世紀にわたって一貫して人口が減り続ける結果としての最少人口と理解して良いか。
②若年女性人口の有配偶率と合計特殊出生率との相関関係が指摘されている。特に、20歳代後半の有配偶率の時系列推移をどう把握し、その改善策をどう考えるか。
③合計特殊出生率の引き上げや、人口移動の均衡化のための積極的施策と、併せて人口減少時代にかなった地域社会構築のための調整的な施策も必要と考えるが、総合戦略にはどう盛り込まれているか。
④周辺市町からは転入超過、本市から県外へ転出超過という人口移動が見られる。これは本市が大隅の中核としての機能を果たしていないことを示すものである。近隣市町との連携が欠かせない。どう連携を図っていくのか。
⑤人手不足が深刻化する中で、雇用確保と所得増大のためには、経済的付加価値の最大化と労働生産 性の向上が欠かせない。そのための環境整備を総合戦略の中でどう推進していくのか。
⑥若年世代の結婚、子育てに必要な世帯年収を本市ではどの程度に見込み、どのように実現を図っていくのか。
２，日本版ＣＣＲＣ構想について
①国の制度設計や支援施策等、現段階での動向について、概略を述べられたい。
②導入に当たって、本市の鹿屋体育大学を核とした健康･スポーツ環境は強みであり、大いにいかすべきと思うが、どう認識しているか。また、一方で本市が解決すべき課題はどのようなことが考えられるか。
３，ＰＦＩ導入について
①ＰＦＩ事業導入についての基本的考え方と、他の事業への導入可能性について示されたい。
※議会の会議録は 議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。 また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。４４－７８２４
