鹿屋女子高校舎平成30年度から解体新築されます
12月議会定例会開会初日の議会全員協議会で鹿屋女子高等学校の校舎建て替え整備計画(案)について行政当局から説明がありました。耐震性がない現在の校舎１号棟･２号棟(西･東)･武道場を解体し、現体育館･プールの国道側の同校敷地内に平成30年度に新築着工し、平成32年度供用開始を目指すとのことです。現校舎の３棟及び武道場は築41～55年と老朽化し耐震性がなく、うち１棟は危険校舎のため、平成25年度以降臨時の仮設校舎で対応している状況です。延べ床面積6,000平方メートル、概算事業費22億円、防衛施設周辺防音事業(防衛省)･産業教育施設整備事業(文科省)の国庫補助金や合併特例債を財源予定としています。鹿屋女子高は、鹿屋市のみならず大隅全域の女子教育の受け皿として、地域資源を活かした魅力ある学校づくりを積極的･継続的に行い、文武両道にわたって輝かしい実績を残しています。進路面では、鹿児島大学や長崎大学など国公立大学をはじめ同志社大学など有名私大への進学や県内外の企業や公務員への就職、また、資格取得では、26年度も全国商業高等学校協会が主催する検定試験で全９種目１級合格者を４名輩出し、３年連続最多全国一という快挙を成し遂げ、部活動では、体育系･文化系９つの部が九州大会に出場し、全国大会や国体にも出場するなどしています。このように県下全域の高等学校再編の流れの中でも大隅半島唯一の女子校として鹿屋女子高は大きな存在であり続ける必要があり、更なる教育環境の充実改善が求められることから、今般の校舎整備計画に至ったものです。今後、魅力ある人材育成のための様々な取組について鹿屋女子高等学校活性化検討会議を設置し、社会のニーズ、地域の要請、保護者の希望等を勘案しながら、28年度中を目途に基本設計開始時期を決定します。
桜ヶ丘市営住宅整備、ＰＦＩ事業で実施の方針
桜ヶ丘住宅は県営･市営の合併団地として｢市営住宅ストック活用計画｣に基づいて一体的に建て替えられてきており、今回の市営住宅の整備は、本市初めてとなるＰＦＩ事業を導入して、官民連携事業による財政負担の軽減化や平準化、公共施設の有効活用や地元企業の新たなビジネスチャンス創出を期待し、平成29年度供用開始を目途に建て替え計画が今後具体的に検討されます。ＰＦＩ(公民連携)による地域優良賃貸住宅整備は、将来にわたる入居者家賃と国の補助金(建設費補助、家賃低廉化補助)のみで整備を実現し、地方自治体の実質財政負担の｢０｣化を図ろうとするものです。先ず、事業に携わる設計管理企業、建設企業、維持管理企業、運営企業等、民間事業者等で市営住宅の建設･維持管理･運営を担う予定の特別目的会社を設立し、この会社が民間金融機関から借り入れする資金と国の補助金で賃貸住宅を建設し、これを市営住宅として鹿屋市に所有権移転を行い、鹿屋市は家賃収入の中から市営住宅の自治体負担分の建設費と維持管理費を割賦で特別目的会社に支払い、これを特別目的会社は金融機関からの借入金の返済に充てます。建設にかかる国の負担分は建設完了後に一括で民間事業者に支払い、残りの鹿屋市単独の負担分は家賃収入を原資に特別目的会社の維持管理期間に渡って分割払いしようとするものです。今回建設予定の桜ヶ丘市営住宅は、民間の収益施設(テナント等)や民間の子育て支援施設を一体的に整備し、子育て世帯の入居を優先させ、しかも収入超過者(高額所得者)の公営住宅需要に対応しようとするものです。私は、平成14年12月議会定例会の一般質問でこのＰＦＩ方式導入による公共事業の有用性を訴え、早期導入を提言しましたが、ようやく13年後に導入の運びとなりました。したがって、ＰＦＩ導入は大いに歓迎するものですが、加速度的な人口減少、少子高齢化に伴う縮小社会への対応として、今回の桜ヶ丘建て替え事業が妥当な判断なのか疑問を持たざるを得ません。総務省によると、全国の住宅数は2013年の時点で6,000万戸を越えている一方で総世帯数は5,245万戸に留まり、既に家余りの状況です。平成32年以降は毎年60万～70万の急激な人口減少が予想され、全国の空き家率は加速度的に高くなってきます。本市でも既に家余りの状況にあり、空き家対策に取り組んでいる中にあって、むしろ既存の民間住宅ストックの有効活用の促進に力点を置きながら、急激な人口減少･少子高齢化に伴う縮小社会への対応に適った住宅政策が求められます。国土交通省も｢住生活基本計画｣の見直し作業に着手しています。
鹿屋市へのふるさと納税、平成27年11月末で７億３千万円突破、絶好調！
｢ふるさと納税制度｣は、住民税の一部を住民自らの意思で生まれ故郷などの別の自治体に納税できる制度で、平成20年度に創設されました。本市では、ふるさと鹿屋応援寄付金(納税)として募集に取り組んできたものの、創設当初の数年間は全国から本市への納税額は年間３～５百万程度で低調に推移しておりました。その後、平成25年度15,542千円、平成26年度26,205千円と増加傾向がみられはじめ、本年度(27年度)は11月末現在で730,000千円を既に突破し、絶好調の納税額となっており、本市の厳しい財政に大きく貢献しています。本市では、うなぎ、黒豚、黒牛、蜂蜜等、地元の特産品を納税の返礼として全国からの納税者にお送りしており、地域経済の活性化にも役立っています。｢ふるさと納税制度｣は、国と地方自治体に関する行財政システムの３つの改革、いわゆる三位一体の改革で地方と都市部の自治体間で税源の偏在が顕著に現れていることから、これを緩和するために｢政府の骨太方針2007｣に制度創設の構想を盛り込み、閣議決定されたものです。私は、このことをうけて平成19年６月議会定例会で｢ふるさと納税制度の早期創設を求める意見書｣を政府当局へ送付するよう提案しました。また、平成20年４月に制度は創設されたものの、税額控除を受ける必須要件として確定申告を求めていることから、平成20年９月議会定例会では確定申告の不要を求める｢ふるさと納税制度の利便性の確保を求める意見書｣を提案、全会一致で可決され、政府関係機関へ送付されました。こうした経緯から、平成27年４月から確定申告は不要となり、自治体間の納税に関する相互の情報提供で確認できるようになっています。鹿屋市をふるさととし応援して下さる全国の多くの納税者に感謝すると伴に、その思いを大切に鹿屋市創生のために議会･行政一体となって有益な使途について慎重に議論していく必要があろうと考えています。
米軍空中給油機KCｰ130の鹿屋基地への訓練移転、市長苦渋の決断！
本年５月、鹿屋市は、防衛省より米軍空中給油機KCｰ130の鹿屋基地への訓練移転について理解と協力を求められ、議員説明会でその訓練概要について説明しました。説明では、一つには、海上自衛隊のＰｰ3Cと同じ場周経路を飛行し、タッチ･アンド･ゴーや滑走路上の特定の位置に停止する訓練で、訓練回数は日中と夜間にそれぞれ月８回、１回当たり４時間程度。二つには、地上に駐機した給油機から米軍のCHｰ53等のヘリコプターやMVｰ22オスプレイに給油する訓練で、訓練回数は日中及び夜間月２回、１回当たり６時間程度。三つには、給油機の後部ハッチを開けた状態のまま地上を走行しながら貨物用パレットを降ろす荷下ろし訓練で、月２回程度、１回当たり４時間程度。いずれも夜間は10時迄としています。鹿屋市は、防衛省による訓練についての一連の地域住民説明会や大隅総合開発期成会や周辺町内会や各種団体で構成する鹿屋基地連絡協議会等での意見要望を踏まえた85項目にわたる質問に対する回答を防衛省に求めました。鹿屋市議会では、６月議会定例会並びに９月議会定例会でこの問題に対する活発な議論がなされ、９月議会定例会では、｢在日米軍再編に関する空中給油機KCｰ130の海上自衛隊鹿屋航空基地への訓練移転に関する決議｣が、賛成22票反対５票で可決され、鹿屋市議会として訓練移転を容認する姿勢を明確にしました。市長は、10月30日の議会全員協議会で、受け入れ容認の議会決議があったこと、85項目にわたる防衛省への質問に対する回答に一定の評価ができること等から、今回の訓練移転についてはやむを得ないものと苦渋の決断をしました。本市で行われる米軍の訓練による航空機の騒音や安全性への市民の不安や懸念は十分承知しており、今回提示された訓練移転に関連して米軍基地化につながる動きや訓練の拡大については一切認めないし、騒音や安全対策に万全を尽くすよう防衛大臣に申し入れ、別途書面で協定書を締結するとしています。国の安全･存立が保たれてこそ地方自治も成り立ちます。自治体によって地理的あるいは防衛戦略上負担の程度に違いはあるものの、地方自治体も一定程度の安全保障上の負担を担うべきであり、地域の安全安心を最優先するあまり国の安全保障政策に全く協力しないという姿勢は慎むべきで、沖縄の過重とも言える基地負担の軽減にわずかでも役立つものであれば、本市も訓練移転を容認すべきであろう、と私は考えます。10年ほど前、鹿屋航空基地への米軍海兵隊空中給油機の移駐とそれに伴う追加的な自衛隊又は米軍航空機の一時的展開というの国の申し入れには、本市では行政･議会ともに反対しましたが、今回の鹿屋航空基地への米軍空中給油機の訓練移転は訓練内容において限定的であることから、私は騒音･安全対策に万全を期すことを前提に賛成しました。
日米地位協定の抜本的改定を求めるべきです！
今後、米軍機が定期的に海上自衛隊鹿屋航空基地やその周辺空域で訓練を行うことになりますと、直接的にも間接的にも地元自治体としての権限が米軍へは及ばないことから、日米安全保障条約第６条に基づく日米地位協定のあり方が大変重要になってきます。10年ほど前、私は、日米再編協議の中で米軍海兵隊の鹿屋航空基地への移駐が議論された際、米軍の排他的絶対的基地管理権によって司法･警察･地方公共団体の基地内への立ち入り検査･調査が阻まれていること、日本の法令遵守義務がないこと、刑事責任における米軍人は公訴提起までの身柄引き渡しが拒否できること、環境汚染に対する原状回復義務･損害賠償義務が免除されていること等の不平等性を指摘する｢日米地位協定の抜本的改定を求める意見書｣を平成17年12月議会定例会で提案し、全会一致可決され、政府関係機関へ送付されました。防衛大臣との協定締結の際には強くこのことを申し入れるよう市長に提言しました。
地方創生のために同窓会奨励支援補助金制度の創設を！
全国で同窓会開催を奨励支援するための補助金制度を創設する自治体が増えてきています。そのねらいは、同窓会を通じて改めて我が故郷へ目を向けていただき、故郷のすばらしさ、郷土愛を再認識してもらい、市民交流や故郷回帰へのきっかけをつくり、地域経済の活性化及び定住促進に繋げようとするものです。小･中･高の学校生活で培われた同窓生の絆や故郷への思いは、それぞれの立場がどう変わっても大切にしたいもので、永遠に無くならないものです。この同窓生の絆と故郷への思いは自治体にとって理屈抜きの貴重な力強い地方創生へ向けた原動力となり、その同窓会そのものが応援団とも言えます。本市は、長年に亘って若い働き手を大都市へ供給してきました。そして今、この人たちの中には、退職後の第二の人生を生まれ故郷で過ごしたいと願っておられる方はたくさんおられるし、大都市の一線で活躍され、それなりの立場を築かれ、様々な分野での知識経験が豊富な方々で、いわば鹿屋市の隠れた財産です。こうした方々には、地方の再生に活躍していただくきっかけづくり、また、若い方々には、故郷へのＵターンや出会いと結婚へのきっかけづくりにもなります。更に、ふるさと納税促進の場とすることもできます。このように同窓会には地方創生に向けた様々な視点から多くの可能性を期待でき、こうした潜在的な可能性をこの同窓会を通じて自治体の様々な創意工夫で具体的に顕在化させる仕掛けをすべきです。以上のことから、私は、同窓会支援補助金制度の創設を12月議会定例会で提案しました。市長は、これに対し本市へふるさと納税して下さった方々やふるさと会、同窓会などとネットワークを構築し、本市の応援団として協働でシティーセールスに取り組んで頂ける仕組みづくりを検討すると、答弁しました。
外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書を可決、政府関係機関へ送付！
私達納税者は、通常サラリーマンは年収にもよりますが年末調整によって、個人事業主は確定申告によって、納税額を確定させ納税しています。いずれも給与所得や不動産所得、一時所得、雑所得など１年間の総所得から社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などの所得控除額を差し引いた課税所得金額を確定させ、その累進税率によって納税額を算出しています。また、所得税の対象とならない方々はほぼ同様の手順で地元自治体への住民税の申告を行う仕組みとなっています。こうした申告納税制度の下、海外に親族が居る日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人の扶養親族が多く申告されるために控除額が多額となり、所得税が課税されていない人が多数存在しています。会計検査院の調査によると、扶養控除額が年間300万円以上の人の扶養家族の人数は平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもあり、その扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23才から60才未満の成人の占める割合が半数に上っています。扶養家族が海外にいるために所在確認や所得の把握が困難或いは不可能であるにも拘わらず多額の扶養控除を認定した結果、所得税や住民税が生活実態にそぐわない形で軽減されるだけでなく、課税額を算定基礎とする国民健康保険税や介護保険税、保育料、その他各種有償の行政サービス等へ影響を与えます。このことは、地方公共団体の税収減と支出増加という二重の財政負担を招くことになります。本市でも外国人課税対象者292人のうち162人、外国人と結婚した日本人34人が住民税が非課税となっています。こうした問題点が現在の外国人の扶養控除制度には多数存在することから、国民を対象とした制度の本旨に立ち返り、また、税負担の公平性を確保する観点から、こども手当(旧称:児童手当)と同様に国外扶養親族の原則廃止などを求める｢外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書｣を９月議会定例会で私は提案しました。この意見書は賛成多数で可決され、政府関係機関へ送付されました。
９月定例会個人一般質問
１，鹿屋市住宅マスタープランについて
①加速度的な人口減少･少子高齢化に伴う縮小社会への対応が急がれる昨今、国土交通省では住宅政策の方向性を示す｢住生活基本計画｣の見直し作業が進んでいる。本市の住宅政策と関連して、どう受け止めているか。
②重点施策に｢将来的な市営住宅の需要に対する受け皿として民間住宅ストックの有効活用を図る｣とあるが、どのように図ってきたか。
③本市でも既に｢家余り｣状況にあり、空き家対策に取り組んでいる中にあって、既存の民間中古住宅の有効利用を促進すべきであると思うが、どう考えているか。
④(仮称)桜ヶ丘市営住宅の建て替え事業は、新たな住宅政策の方向性･手法が見いだされるまで事業延伸を検討すべきであると思うが、どう考えているか。
２，鹿屋市人口ビジョン及び鹿屋市まち･ひと･しごと創生総合戦略について
①内閣官房及び経済産業省が開発したビッグデータに基づくＲＥＳＡＳ（地域経済社会分析システム) は、策定に当たって有用と考えるが、どう活かされているか。
②ＲＥＳＡＳによる分析で、本市が取り組むべき地方創生のための課題が浮き彫りとなってくると思うが、本市の課題と施策を示されたい。
③近隣市町との連携･調整はどのように図っていくのか。
３，税務行政について
①償却資産にかかる固定資産税の賦課件数と調停金額の年度ごとの推移はどうなっているか。また、課税客体の把握にどう努めているか。
②本市の外国人及び外国人と結婚した日本人のうち住民税が非課税となっている個人はどの程度か。
③外国人の扶養控除制度見直しが論議されているが、地方公共団体の徴税権の視点から見解を示されたい。
１２月定例会個人一般質問
１，空中給油機の訓練移転容認に伴う日米地位協定について
①在日米軍再編に伴う空中給油機ＫＣｰ１３０の海上自衛隊鹿屋航空基地への訓練移転に関する住民説明会において、日米地位協定について様々な指摘があった。どう受け止め、どのような見解をお持ちか示されたい。
②米軍による事件事故が発生するたびに様々な不平等性が指摘されてきた。訓練移転を容認する自治体として当事者意識を持つ必要があるが、どう考えるか。
③我が国の安全保障を図る上で、日米の信頼関係に基づく真のパートナーシップを構築するためには、日米地位協定の抜本的改定が必要と思うが、市長はどのように考え、どう対応するのか。
④訓練移転容認にあたって、今後、騒音や安全対策などについて万全を期すよう防衛大臣に申し入れ、協定を締結するとされているが、この協定の中で日米地位協定の抜本的改定について課題提起する必要があると思うが、どう考えるか。
２，同窓会支援補助金の創設について
①全国で同窓会を奨励･支援するために補助金制度を創設する自治体が増えてきている。同窓会は故 郷のすばらしさ、郷土愛を再認識する場だけでなく、自治体にとっても貴重な力強い応援団とも言え、地域経済の活性化にも資すると考える。同窓会支援補助金制度の創設を提案するが、どう考えるか。
※議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。４４－７８２４
