平成30年から小学校5･6年生で英語が正式教科になります
文部科学省が平成25年12月｢グローバル化に対応した英語教育改革実施計画｣を発表しました。これによりますと、平成28年に現学習指導要領を改訂し、オリンピック開催の平成32年を新学習指導要領完全実施年とし、平成30年から小学校5･6年生の英語教科化が先行実施されることになっています。注目すべきは、小中高を通じて学習到達目標が明示され、現行指導要領よりもかなりレベルアップし、小学校卒業時には、読み書きを含めた定型表現ができること、中学校では英検準２級、高校では英検準１級程度が到達目標となっています。東京オリンピック･パラリンピックに向け、児童生徒による日本文化の発信、国際交流、ボランティア活動などの取組を強化するとして、コミュニケーションツールとしての英語力強化を目指しています。本市では英語教育についてはすでに先進的に平成20年度から｢かのや英語大好き事業｣として取組み英語教育研究を深めてきていることから、学習指導要領の改訂を前に、文部科学省から｢英語教育教科地域拠点事業｣地区に指定され、市内小学校３校、中学校１校、高等学校１校、合計５校を研究校として英語教育の充実・強化を図るための授業内容などに関して先進的研究･検証を実施することになっています。３カ年の計画で、外国語活動の時間を小学校3･4年生は年間20時間から35時間に、小学5･6年生は年間35時間から70時間に倍増させ、中学と高校については今後検討するとのことです。私達の受けた英語教育は、コミュニケーションツールとしてではなく、学問としての位置付けが濃かったように思いますし、中学･高校･大学で通算10年学んできましたが、未だに流暢には英語でのコミュニケーションを図ることはできません。これは、英語での読み書きに執着した英語教育だったからではないでしょうか。私は、外国語でのコミュニケーションの第一歩は、先ずは聴くことからはじめ、聴けるようになれば話す力も自然に身に付いてくるもので、大切なことは英語を使う機会をできるだけ多く持つことのできる環境を作ることであろうと考えることから、小中学生が英語漬けの生活を体験できる場所･空間･教師等の環境整備を行い、｢英語村｣の設置を検討するよう提言を行っています。
特殊地下壕の安全対策は国の責任で実施すべきです。
梅雨時期には、集中豪雨による河川の氾濫や崖崩れ等の自然災害が心配になりますが、忘れてならないのが、戦前に掘られた特殊地下壕の陥没事故による尊い人命損害です。本市では、過去、寿地区で走行中のタクシーが突然の道路陥没により乗客もろとも穴に転落し、行方不明となった事故や笠之原町で、これまた大雨の中で突然道路が陥没し、車もろとも穴に転落し、お一人の女性が亡くなられるという痛ましい事故が発生しています。これらはいずれも戦前に構築された特殊地下壕の突然の陥没によるものです。さらに、鹿児島市では、洞窟で遊んでいた中学生４人が一酸化中毒死する事故も発生しました。こうしたことから平成17年度に国が行った全国的な防空壕実態調査によりますと、本市では旧鹿屋地区で540箇所、輝北２箇所、串良47箇所、吾平30箇所、合計619箇所が確認されており、これらを国の補助事業によって危険と思われる箇所を年次的に埋め戻し等安全対策を講じてきました。しかしながら、地下壕に関する戦前の資料が全く存在しないことで実態の完全把握ができないことから、市民からの情報に頼らざるを得ず、突然の道路陥没による事故の危険性を払拭することはできません。したがって、特殊地下壕対策に終了はないと言うことができるにもかかわらず、国は平成28年度までに事業採択されたものを補助対象としています。現在の国の特殊地下壕対策は、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法に基づいて昭和49年から旧建設省現国土交通省の省令に基づく特殊地下壕対策実施要領に従って補助事業が実施されています。つまり、災害復旧事業であって、特殊地下壕そのものについて国の明確な所有者責任の規定は見あたりません。平成12年６月に発生した笠之原町の道路陥没事故による損害賠償訴訟において、鹿児島地方裁判所は国の所有者責任を認め、国･県に賠償金の支払いを命じています。そこで、私は、現行の補助制度での安全対策に取組みながらも、併せて特殊地下壕に関する国の全面的な所有者責任を明確にした恒久法制定に向けた努力が必要である旨を市長に訴え、今後の事業延伸、予算確保、制度拡充にも努めるよう求めました。
日本版ＣＣＲＣについて地方創生総合戦略策定の中で調査研究事項とすべきです。
ＣＣＲＣとは、｢継続的なケア付きリタイアメントコミュニティ｣の略で、高齢者が健康なときから地方に移り住み、介護･医療が必要となる時期まで継続的な生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動に参加するような団体です。東京都に在住する人の内、50代男性の半数以上、50代及び60代の３割が地方への移住を希望していると言われています。この大隅地域は、長年にわたって若い働き手を東京圏へ供給してきました。そして今、この人たちの中には、退職後の第二の人生を生まれ故郷で過ごしたいと願っておられる方はたくさんおられるし、大都市で社会の一線で活躍され、それなりの立場を築き、様々な分野での知識や経験の豊富な方々です。こうした方々こそ鹿屋市の隠れた財産･宝であり、この方々の知識や経験を地方の再生に活かすべきです。民間研究機関｢日本創生会議｣は、今後10年で東京圏では高齢者が急増し、新たな介護施設の整備は難しく介護施設の奪い合いになる深刻な事態になりかねないと指摘し、地方への新しい人の流れを作る必要があるとしています。東京圏での新たな介護施設の整備は新たな地方から東京圏への人口流出を招くことから、地方へ高齢者を移住させ、地方の人口減少問題の改善や地域の消費喚起、雇用の維持･創出に繋げようとするものです。私は、このことを｢地方総合戦略｣策定の中で調査研究すべき旨行政に提言しました。
私の平成26年度政務活動費の実績をご報告します
議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費が、月額２万円年額24万円、議員報酬とは別途に支給されています。私の政務活動費の支出実績をご報告します。
鹿屋市議会議長 下本地 隆 様 平成27年３月25日
平成26年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり、関係書類を添えて報告します。
１ 収入:政務活動費 一金220,000円
２ 支出:一金517,389円
＜調査研究費：0円＞
＜研 修 費：135,600円＞
政務調査：平成27年1月27日（火）～1月29日（水） 旅費宿泊費 135,600円
・山口県岩国市市役所総務政策部基地政策課：｢在日米軍再編問題について｣
・衆議院議員会館森山ひろし先生事務所：内閣府地域活性化推進室参事官宇野善昌氏他内閣府職員３名 ｢地方創生について｣
＜広 報 費：372,789円＞
・議会報告Ｎｏ26 印刷代51,450円、封筒代31,104円 郵送料118,533円
・議会報告Ｎｏ27 印刷代52,920円, 郵送料117,312円
＜広 聴 費：0円＞
＜要請･陳情活動費：0円＞
＜会 議 費：9,000円＞
・大隅地域市町議会議員協議会会費3,000円
・鹿屋市議会防衛議員連盟会費 6,000円
＜資料作成費：0円＞
＜資料購入費：0円＞
＜人 件 費：0円＞
＜事務所費：0円＞
＜計：517,389円＞
３ 残金: 一金 0 円
※注 備考欄には、主たる支出の内訳を記入する
小規模宅地等開発に鹿屋市独自の要綱が制定されました。
本市における宅地等開発行為は都市計画法等で一定の面積以上について許可制度となっていますが、許可の対象とならない小規模宅地開発で、梅雨時の道路冠水や隣地地権者とのトラブルなど周辺地域へ影響を及ぼす問題や開発後の雨水排水施設等の維持管理の問題等が発生し、多くの苦情が分譲を受けた市民から行政に寄せられていました。しかしながら、許可対象となってないことからこれらの苦情に行政が積極的に関与できないという問題があり、私も対応に苦慮し、宅地開発行為への何らかの行政指導の必要性を行政に幾度となく求めてきたところです。そこで、本市ではこれらの問題を緩和することを目的に｢(仮称)土地利用対策要綱｣を制定し、平成28年１月に施行予定です。要綱では、市内全域1,000平方メートル以上の宅地開発のみでなく、メガソーラー開発や路外駐車場など法令の適用を受けない開発についても3,000平方メートル以上を対象とし、宅地等開発に必要な雨水排水施設など公共施設の配置方針や整備基準を設けています。この要綱に基づく手続きを行う開発業者については、開発協議が整った場合の｢承認証｣、適正な工事が行われた場合の｢検査済証｣の交付及び事業完了時に｢公表｣を行うことで、市民に開発業者の信頼性の向上を図るとしています。要綱に基づき整備された公共施設てはその土地と伴に鹿屋市に無償譲渡され、原則鹿屋市がその後の維持管理を行うことになります。開発業者は、宅地等開発の工事に着手した日から完了するまでの間、開発区域内の見やすい場所に、開発承認の概要を記載した標識を設置し、市長は、検査済票を交付したときは、遅滞なく開発行為が完了した旨を公表し、市民への情報提供及び開発業者の信頼性の向上に努めることとします。この要綱は、宅地開発事業者に対して罰則などを設けて強制するものではなく、これによって小規模宅地等開発に伴うトラブルが解消されるわけではありません。この要綱制定を高く評価するものですが、分譲地購入に当たっては、市民の要綱制定を踏まえた慎重な判断が求められます。
３月定例会政伸クラブ代表質問(質問者:小園博、会派構成員:東秀哉･松本辰二･西薗美恵子）
１，地方創生について
①国･県が、市町村に対して取組の支援を行おうとしているが、本市に対する支援の現状を示されたい。
②国は、都道府県と市町村に対し、地方の課題を把握し、課題解決に向け｢地方版総合戦略｣を策定すべきとしているが、本市の｢地方版総合戦略｣の策定は進んでいるか。
③｢ひと｣については、安心して子供を産むための周産期医療対策も必要と考えるが、どう思うか。
④｢しごと｣については、雇用創出対策であることから、大隅加工技術研究センターの活用及び、先だって策定した｢かのや農業･農村戦略ビジョン｣を活用すべきと考えるが、どう思うか。
⑤本市は、指定管理者に施設運営を任せているが、新しい取組として公共施設におけるＰＰＰ･ＰＦＩの導入も、産業創出の手法として画期的と考えるが、どう思うか。
⑥｢まち｣については、交通弱者対策と買い物弱者対策として、デマンド交通を活用すべきと考えるが、どう思うか。
⑦個人消費を底上げするため、以前から行っていたプレミアム商品券の恒久化も一策と考えるが、どう思うか。
⑧中山間部の耕作放棄地の解消に向け、有害鳥獣対策として特区等の形成も必要と考えるが、どう思うか。
２，東九州自動車道･大隅縦貫道供用開始に伴う今後の課題と展望について
①志布志市までの開通がなってこそ大隅発展のための基盤整備が完成したと言える。今後の取組と見通しを示されたい。
②開通以来３ヶ月弱が経過したが、利用者の声をどう捉え、今後の延線に当たっての取組にどう生かすのか。
３，マイナンバー制度導入について
①本年１０月から全ての国民に一人一つの12桁の番号が通知され、平成28年１月以降マイナンバー制度がスタートする。制度の目的･主旨について周知徹底する必要があると思うが、どう考えるか。
②今後、様々な利用方法が考えられ、例えば市民の健康管理にも有用と思うが、どう考えるか。
４，投票率アップについて
①低迷する投票率についての見解を示されたい。
②投票率アップのための具体的対策をどのように考えているか。
５，学校給食について
①学校給食(自校方式･センター方式)における地場産調達率の年平均は、国の目標の30％に達しているか。
②学校給食に生産者の顔が見えるような取組はできないか。
③学校給食費の未納率を示されたい。また、未納者に対する徴収対策を示されたい。
④過去にアナフィラキシーショックに陥り、医療機関でエピペン注射を処方されている児童･生徒のエピペン注射の保管方法や使用方法はどうなっているか。
６，教育行政について
①全国学力･学習状況調査の結果公表について、本市教育委員会ではどう議論されているか。
②学校土曜授業の拡充に対する見解及び課題並びに今後の方針について示されたい。
③道徳教育の教科化に対する見解及び道徳教育の課題について示されたい。
６月定例会個人一般質問
１，特殊地下壕対策について
①現在、本市で確認されている特殊地下壕の箇所数と整備状況を示されたい。
②平成28年度までに事業採択されたものが国の補助対象となっている。現在の事業採択箇所数と今後の申請予定箇所数、事業申請に当たっての基本的な考え方を示されたい。
③特殊地下壕については国の所有者責任が明確にされており、実態調査を含めた安全対策は国の責任で行われるべきと思うが、どう考えるか。
④今後の事業延伸、予算確保、制度拡充等にどのように取り組んでいくのか。
２，情報セキュリティについて
①日本年金機構からの大量の個人情報流出など、個人情報流出事件は枚挙にいとまがなく、その影響は計り知れないものがある。本市の情報セキュリティへの取組について示されたい。
②平成28年度からスタートを予定しているマイナンバー制度のセキュリティ対策について示されたい。
３，空き家対策について
①｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が本年５月から施行されたことを受け、本市の基本的な考 え方及び今後の取組について示されたい。
②中古不動産市場への積極的な情報提供について検討する考えはないか。
４，日本版ＣＣＲＣについて
①政府は、｢日本創生会議｣の提言を受け、高齢者の地方移住をめぐって｢日本版ＣＣＲＣ｣構想を検討している。市長の率直な所感を述べられたい
②｢日本版ＣＣＲＣ｣は、地方への新しい人の流れ、雇用の創出、地域の活性化に資するものと思料する。諸々の条件整備を含めて、総合戦略策定の中で調査･研究する考えはないか。
５，教育行政について
①教育長就任に当たり、本市教育行政に対する考え方と抱負について述べられたい。
②小学校英語教育は、コミュニケーション手段の一つとして、まずは「聴く、話す」力を付けることを優先するべきであり、「読む、書く」力は中学校からの取組で充分と思うが、どう考えるか。
③英語教育強化による具体的な成果目標は、どの時点でどの程度を見込み、どう設定されるのか。
④小中高生が英語漬けの生活を体験できる場所、空間、教師等の環境設備を行い、「英語村」の設置 を検討する考えはないか。
※議会の会議録は 議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
※この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。４４－７８２４
