東九州自動車道鹿屋串良ＪＣＴ～曽於弥五郎ＩＣ間が開通！
東九州自動車道は、北九州市を起点に大分県･宮崎県を経て、鹿児島市に至る延長436㎞の高速自動車道です。九州縦貫自動車道及び九州横断自動車道とともに九州の高速道路ネットワークを形成し、東九州地域の産業・経済･文化の振興と均衡ある発展を図り、また、交通混雑の緩和、輸送時間の短縮等、沿線都市の生活向上･活性化に資するために計画されたものです。
平成26年12月21日に鹿屋串良ＪＣＴ～曽於弥五郎間が開通し、併せて大隅縦貫道も鹿屋串良ＪＣＴから国道220号線鹿屋バイパスの｢すし虎｣近辺迄供用開始となり、九州の高速交通ネットワークに本市もようやく組み込まれることになりました。大隅地域の農水産品(豚･肉牛･かんぱち)の生産額は、全国でも上位を占め、中でも畜産品は鹿児島県下の約半分を大隅地域が担っているにもかかわらず、出荷はほとんどが陸路で輸送され、輸送コストと時間がハンディとなっていました。また、大隅地域には多くの良好な観光資源があるものの、交通アクセスの不便さで来客数は伸び悩んでいました。東九州自動車道への接続によって、輸送コストの軽減と時間短縮が実現し、これまで言われてきた大隅地域の｢陸の孤島｣としての課題が緩和され、地場産業の活性化や交流人口の増加によって新たな雇用につながる等、大隅の飛躍的経済発展が期待できます。
現在、大崎を経て志布志までの区間も逐次整備中ですが、このうち、志布志市から曽於市(末吉財部ＩＣ)までの区間は新直轄方式(国と地方の負担で高速道路を整備する手法)での整備に位置づけられ、この区間の通行料は無料となります。また、大隅縦貫道は鹿屋市を起点として南大隅町に至る延長50㎞の地域高規格道路(２車線以上の車線を有し、自動車専用道路もしくはこれと同等の高い規格を有し、時速60㎞以上の高速サービスを提供できる道路)ですが、整備済み区間以南についても既存路線の地域高規格化を見越した改良工事が行われています。
今後、東九州自動車道の志布志までの開通によって、志布志港は物流拠点として大隅の地域経済の発展に大きく活かされます。これまで、ＪＲ大隅線･志布志線の廃止やバス路線の縮小による公共交通機関網の衰退に加え、高速交通網の整備の遅れが産業の発展や観光開発に停滞を招くなど、地域発展の障害となっておりました。激化する地域間競争を勝ち抜くためには早急にさらなる交通網の整備が急がれます。
大隅加工技術拠点施設が本年４月開設されます。
鹿児島県は全国有数の農業県です。中でも大隅地域は、笠之原畑地灌漑施設や現在整備中の肝属中部畑地灌漑施設等、畑地灌漑施設が整備された広大な畑地を有する食の一大供給基地として、大きな発展が期待されています。しかしながら、域内の農産物は域内でなんら加工を加えられることなく出荷され、ほとんどが域外で加工・業務用に供されていることから、極めて市場性が限られていました。
こうしたことから、鹿児島県は、高付加価値型農業の展開を図るためには農産物の域内での加工率の向上が喫緊の課題として、平成26年度中の完成を目指し、県農業開発総合センター大隅支場敷地内(串良町細山田)に、農産物の新たな加工･流通技術の研究･開発を行うとともに加工業者等が行う加工品の試作･研究･開発や販路拡大を支援する大隅加工技術拠点施設を整備してきており、本年４月開設予定です。
この施設では、加工技術の開発や消費者ニーズに対応した新たな加工品等の研究開発、鮮度品質保持･長期保蔵･長距離輸送時の品質劣化防止技術等の研究･開発、実需者のニーズ等を踏まえた試験研究の企画調整、技術指導･マーケティング支援･各種相談への対応･人材育成等、を内容とします。４つの施設を有し、加工ライン実験施設では、一時加工品(ペースト･水煮･冷凍･カット･乾燥･粉末･フレーク)の試作が可能な機器をライン化し、設置しています。加工開発実験施設では、一時加工品や高次加工品の開発ができる機器を設置し、試験販売できる新たな加工品の試作が可能な｢製品開発試作室｣を設置しています。これら二つの実験施設で新たな加工品の試作･研究･開発を行います。流通技術実証施設では、品質保持や長期保蔵等の研究に必要な機器を設置しています。企画･支援施設では、マーケティング活動の支援、相談窓口の設置、研修会の開催等で、加工事業者等に対する支援を行い、加工品の品質検査に必要な機器も設置しています。農業と商工業が連携して製品開発を目指す農業の６次産業化はこの拠点施設によって弾みがつき、域内の経済的好循環が期待できます。
｢地方創生｣、自治体の力量･自助努力が試されようとしています。
民間研究機関｢日本創生会議｣が、全国自治体の約半数以上が2040年までに｢消滅可能性都市｣になるというショッキングな試算をまとめ、発表しました。国立社会保障･人口問題研究所が平成25年３月にまとめた人口推計データから、日本創生会議が試算したものです。人口推計データでは、地方から大都市への人口流出は2020年までに落ち着くと推計していますが、日本創生会議では、今後大都市で医療･介護分野の求人が増えるため、20才から39才までの出産の中心世代である若年女性人口は、現状のまま年間６万人から８万人規模の流出が続き、2040年までに全国1800自治体の内約半数の自治体で50％以上減るとしています。
結果として、地方では介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい｢消滅可能性都市｣になるとのことです。合計特殊出生率が全国最低の東京などに若者が吸い込まれて人口減少が加速していることを指摘し、地方毎に拠点都市を造り、周辺自治体を支える仕組みづくり、都市から地方へ住み替える人への税制優遇、出生率を2035年までに2.1に引き上げることなどが必要である、と訴えています。
この事を受けて、政府は、人口減と東京一極集中の是正を目指す地方創生の目的や理念を示した｢まち･ひと･しごと創生法｣と｢改正地域再生法｣の地方再生関連２法を衆議院解散直前に成立させました。政府は、今後具体的施策に反映させるために早急に基本理念に則って｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣を定め、都道府県は国の創生総合戦略を勘案した当該都道府県の実情に応じた地方創生に関する施策についての基本計画を定め、市町村は都道府県の計画を勘案した当該市町村の実情に応じた人･まち･しごと創生に関する基本計画を定めるよう努力義務を課しています。人口減少対策や地方活性化に向けて、国と地方自治体が５カ年計画の｢総合戦略｣を策定し、支援策に関する国の窓口を一本化するなど、手続きを簡素化して自治体の負担を減らすとしています。
今後、政府は、国の総合戦略を早期に取りまとめ、都道府県と市町村に｢地方版総合戦略｣を平成27年度中に策定するよう求め、28年度から地方創生政策を本格始動させる予定です。地方の若年者は、地元で雇用と所得を得て地元での生活を望んでいるにもかかわらず、雇用と所得に恵まれないことから、毎年大都市への人口流出が続いています。市長が申されるように何よりも｢雇用と所得につながる産業おこし｣による地域経済の浮揚･活性化が成ってこそ、人口減少に歯止めがかかり、行政上の様々な課題が解決の方向に向かうもので、まさに１丁目１番地です。東九州自動車道の本市までの開通、大隅縦貫道の更なる整備、大隅加工技術拠点施設の開設、笠之原及び肝属中部畑地灌漑施設の充実等、その為の環境がようやく整いつつあり、地方自治体の力量･自助努力が試されようとしています。
今後、産･官･学一体となり、同じ経済圏域にある周辺市町との調整を図りながら、大隅の中心都市鹿屋市が中心となった地方創生に向けた取組が求められます。
マイナンバー(個人識別番号)制度が平成28年１月から始まります
マイナンバー関連４法案が平成25年可決･成立したことから、平成27年10月から全ての国民に一人一つの12桁の番号が市区町村より通知され、28年１月以降、個人番号カードを交付希望する人に交付され、マイナンバー制度が開始されます。この番号は不正に使われる怖れがない限り、一生変更されることはありません。一つの番号で複数の機関に存在する法･個人の税と社会保障に関する情報を一元化することで、国民の所得や社会保障(年金･医療･介護･福祉･労働保険等)の受給状況を把握し、負担を不当に免れることや不正受給を防止するとともに災害等で本当に困っている人たちに細かな支援を行い、国民にとって利便性の高い公正･公平な社会を実現しようとするものです。
このマイナンバー制度によって、行政機関などへの添付書類の削減など行政手続きが簡素化されることで国民の負担が軽減されるとともに、行政機関が持っている情報を確認したり、行政機関から様々なサービス情報を受け取る等、利便性が高くなります。また、行政機関では、様々な情報の照合、転記、入力等に要する時間や労力が大幅に軽減され、複数の業務間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減され、効率化が図られます。しかしながら、情報の一元化は、反面で個人情報の漏洩や不正利用などが懸念されるところです。このため、国が個人情報を一箇所に集めて管理できない分散型とし、行政機関と地方公共団体間の専用ネットワークのみで情報を提供･照会できる等のシステム面や、個人番号の利用を特定の事務に制限することで目的外利用を禁止し、また、個人情報はパソコン画面で当該者が利用状況を確認できるなどの制度面等で、厳格な保護措置が採られています。情報技術は、ハッカーの進入等様々な点でリスクが絶対存在しないとすることはできませんが、その利用メリットも大きなものがあります。厳格に管理を徹底することでリスクの最小化を図ることができると、私は考えます。既に、先進諸国を初めとして多くの国々でマイナンバー制度が導入され、税務や社会保障の管理や災害時の対応等に利用され、広く運用されています。
私の平成25年度政務活動費の実績をご報告します
議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費が、月額２万円年額24万円、議員報酬とは別途に支給されています。私の政務活動費の支出実績をご報告します。
鹿屋市議会議長 下本地 隆 様 平成25年3月25日
平成25年度鹿屋市議会政務活動費収支報告書
鹿屋市議会政務活動費の交付に関する条例第8条第１項の規定に基づき、下記のとおり、関係書類を添えて報告します。
１ 収入 政務活動費 一金240,000円
２ 支出 一金365,635円
＜調査研究費：0円＞
＜研 修 費：123,100円＞
政務調査：平成25年11月18日（月）～11月20日（水）旅費宿泊費 92,290円
・長野県長野市役所：｢農業法人化支援事業について｣
・長野県松本市役所：｢松本地域出産子育て安心ネットワーク事業について｣
・長野県茅野市：日本ジビエ進行協議会エスポアール、｢有害鳥獣対策の取組について｣
政務調査 平成25年10月17日（木）往復旅費 30,810円
・福岡市アクロス福岡 ｢森林･林業･林産業活性化九州大会｣
＜広 報 費：242,535円＞
・議会報告Ｎｏ24 印刷代51,450円、封筒代25,200円 郵送料114,435円
・議会報告Ｎｏ25 印刷代51,450円
＜広 聴 費：0円＞
＜要請･陳情活動費：0円＞
＜会 議 費：0円＞
＜資料作成費：0円＞
＜資料購入費：0円＞
＜人 件 費：0円＞
＜事務所費：0円＞
＜計：365,635円＞
３ 残金：一金 0 円
※注 備考欄には、主たる支出の内訳を記入する
９月定例会個人一般質問
１，各種施策･事務事業の目標数値･年次設定と進捗管理について
①効率的かつ効果的な各種施策･事務事業の実施のためには、明確な目標と的確な現状把握が欠かせ ない。現状把握があってこそ、目標の設定も可能となる。ファクトファインディングにどのように 取り組んでいるか。
②適切とされる施策･事務事業の実施効果を予測し、目標に向けて年次毎に数値化することで、効果 測定が可能となり、施策･事務事業最適化の糸口が見えてくると思うが、どう考えるか。
③ＰＤＣＡサイクルをしっかり根付かせることによって、施策･事務事業の目的実現のための精度が 高まっていくと思うが、どうか。
④各種施策･事務事業の目標数値･年次を具体的に設定し、その進捗管理を徹底することで費用対効果 の最大化を図れると思うが、どう考えるか。
⑤確かなファクトファインディングを踏まえた施策･事務事業の評価システムの構築が望まれるが、どう考えるか。
２，公会計改革について
①本年５月、｢今後の地方公会計改革の整備促進について｣と題して総務大臣通知が示された。これに対する本市の見解を示されたい。
②同通知では、財務書類作成の前提となる固定資産台帳の整備の準備等(資産の棚卸し)を進めるよう 要請しているが、本市での取組状況はどうなっているか。
③｢鹿屋市公会計制度改革計画｣を実行に移すべき環境が整ってきたと思うが、どうか。
④大隅の中核都市として、近隣自治体を視野に入れた地方共同法人の活用も負担軽減のために有用であり、本市がリードすべきであると思うが、どうか。
３，デマンド交通導入について
①既存の路線バス･市街地巡回バス･串良ふれあいバスについて、市民の評価をどのように認識しているか。
②デマンド交通導入の効果について、どのように考えているか。
③政府は、今年中に交通政策の基本計画に｢デマンド交通｣を全国に自治体へ本格的に普及させる拡大 項目を盛り込み、閣議決定すると聞く。これを踏まえ、本市ではどのように取り組んでいく考えか。
４，居所不明の幼児･児童･生徒について
①全国で居所不明の幼児の数が5,000人とも言われている。幼児･児童･生徒について、本市での実態調査は行われたのか。結果と対応について示されたい。
１２月定例会個人一般質問
１，平成２７年度予算編成と事務事業について
①消費税引き上げ延期によって、本市の予算編成･事務事業への影響はどのようなことが予想されるのか。
②合併特例債は、その償還財源の70％について交付税措置が保障されるものではなく、起債にあたっては慎重を期すべきである。その基本方針を示されたい。
③既存事務事業の洗い替えにあたっての基本的考え方を示されたい。
④東九州自動車道鹿屋串良ＪＣＴ～曽於弥五郎ＩＣの本年中の供用開始、大隅加工技術拠点施設の平 成27年４月開設を見据えた大隅圏域の産業活性化に向けた新たな事業･取組について示されたい。
⑤合併処理浄化槽導入促進のための予算方針について示されたい。
⑥消費税引き上げ延期及び普通交付税算定一本化を見据えた、来年度予算編成について示されたい。
２，鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画について
①本計画は、基本的な方針及び検討すべき事項を定める構想との位置づけであるが、計画全体の概算の予算規模と財源について示されたい。
②合併算定替えの終了、消費税引き上げ延期等による財政規模の縮小等を考えると、計画期間にこだわる必要はないと思うが、どう考えるか。
３，地方創生について
①地方創生関連２法が成立した。どのように受け止めているか。
②平成27年度中に｢地方版総合戦略｣の策定を努力義務として位置づけている。策定にあたっては、産･官･学一体となった取組と周辺市町との調整が欠かせない。取組のあり方について、どう考えるか。
③地方自治体の力量･自助努力が試されようとしている。地方創生についての意気込みを述べられたい。
＊議会の会議録は 議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。４４－７８２４
