市議会議員東秀哉４期目最後の「鹿屋市議会報告」になりました
本年４月３０日、鹿屋市議会議員の任期が満了します。私は、引き続き市政に関わってゆきたく、４月２０日に実施予定の鹿屋市議会議員選挙に５期目を目指して立候補する所存です。山下市政時代に１１年間、嶋田市政のもと４年間、市議会議員の一人として市政に関わってきており、市政の移り変わりをつぶさに見てまいりました。
この１５年間、まっすぐ、まじめに、正直に、何事にも恐れず、怯（ひる）まず、捉（とら）われず、その時々の課題に真正面から取り組み、鹿屋市の将来を見据えて様々な政策提言を行うことで鹿屋市の政策的転換と見直しを求め、その幾つかを実現してきました。
その過程と結果については、議会での審議の様子や私の意見や考え方を織り交ぜながら、歯に衣着せぬ姿勢で、平成１１年４月初当選以来１５年間２月と８月の年２回ではありますが、これまで２５回にわたってこの「鹿屋市議会報告」を通じて市民の皆様にお伝えして参りました。
私の政治テーマは「真の市民自治の実現」です。私の「鹿屋市議会報告」は、一部の同僚議員には大変不評であったことも事実ですが、市民の皆様に市政について考え判断して頂くために、敢えて同僚議員との軋轢等に怖れることなく、勇気を持ってお知らせし続けることが、私の議員としての使命であり、私の政治テーマである「真の市民自治の実現」に繋がると考えるからです。市民の皆様からは、私のこの「鹿屋市議会報告」にお手紙やお電話を通じて多くのまじめなご意見や力強い励ましの言葉を頂きました。
このことで私は議員として鍛えられ、支えられ、多くの事を学んだものと感謝しております。今回が４期目最後の「鹿屋市議会報告」となりますが、引き続き議員の立場を得ることが出来ましたならば、市民の声を聞き、自らを鍛えるために継続してお届けしたいと考えております。
地域警察体制強化のため、交番・駐在所等の新設・統廃合が行われます
地域警察の現体制は、治安情勢や機動力・通信網・交通アクセス等が充分に整備されていない昭和４０年代をベースに構築され、県内に配置された交番・駐在所の位置や数も昭和５０年代からほぼ変わっていない状態であり、昼間の勤務を主体とした駐在所や勤務警察官の少ない交番が多く、夜間や休日の体制が弱いことや、事件・事故への迅速な対応が困難であることから、鹿児島県警は県下全域で地域警察体制の再編整備を行うこととしています。
鹿屋警察署管内では、平成２７年度３月を目途に、①鹿屋中央交番と西原交番を廃止・統合し新たな交番を新設する、②笠之原駐在所を廃止し寿交番に統合する、③大姶良駐在所と西俣駐在所を廃止・統合し大姶良交番（仮称）を新設する、④古江駐在所を廃止し白水駐在所に統合する、等の再編整備が行なわれます。
これによって、地域警察官を２４時間警戒態勢を取る交代制勤務に組み入れ、管轄地域における夜間パトロールを中心とした警戒力の強化を図るとしています。警察行政をめぐる社会情勢や治安情勢・犯罪態様が大きく変化する中、県民が警察に求める要望や期待・業務も多種多様化している状況下にあって、限られた警察力の中で将来にわたってより質の高い安全安心を確保するためには地域警察体制の再編整備強化は必要なことは充分理解できます。このことは地域住民への充分な説明と理解が前提とされるべきです。
「健康マイレージ制度」で楽しく健康づくり
全国どこの自治体でも、増大する医療費や介護費用に歯止めを掛けるべく特定健康診査や特定保健指導等様々な取組によって健康寿命の長寿命化を図っていますが、目に見える成果に繋がっていないのが現状です。こうしたことから、１２月定例会一般質問で二人の議員（宮嶋議員・中村議員）が「健康マイレージ制度」を本市でも導入するよう提言を行いました。
「健康マイレージ制度」は、市民の健康づくりを促進する新しい仕組みで、日々の運動や食事などの生活改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランテイア等の社会参加等、市が決定した健康づくりメニューを行った市民にポイントを与え、市民は獲得ポイントに応じて様々な社会的特典を受けられる制度です。獲得ポイントは公共施設の利用券や市内の商店などで利用できる民間のサービス券（商品券や食事券）に交換でき、地域経済の活性化にもつながります。
ポイント集めを楽しむことが健康的な生活習慣の動機付けになり、医療給付や介護給付の削減が期待できることから、私も本市での導入を働きかけたいと思っています。
あれ！これっておかしくないですか？
鹿児島県は、厳しい経営が続く「肥薩オレンジ鉄道」について貨物輸送など県内全域がこの鉄道の便益を受けており、沿線の３市と伴に県下の全市町村に必要な負担を求める旨、県議会企画建設委員会で説明し、さらに、県内の市長会、町村長会、市議会議長会、町村議長会の４団体に臨時会開催などを呼びかけて現状を説明し、負担を求める、との報道が昨年１２月１５日の南日本新聞に掲載されていました。
肥薩オレンジ鉄道は、九州新幹線八代～鹿児島中央間の開業に伴い、ＪＲ九州から経営移管され、熊本八代～鹿児島川内間１１６．９㎞を２８の駅で結び、熊本県・鹿児島県等の沿線自治体及びＪＲ貨物が出資する第三セクター方式の鉄道会社です。
本県には、本市を含む肝属・曽於地区だけでなく離島にも多くの自治体が存在します。肥薩オレンジ鉄道から地理的に遠くかけ離れたこうした自治体が、どんな便益を肥薩オレンジ鉄道から受けているのでしょうか。
また、「肥薩オレンジ鉄道」の設立から経営に至るまで全く関わってもおりません。にもかかわらず、「県内の全市町村に負担を求める」っておかしくないですか。かつて、曽於郡志布志から国分まで大隅半島を縦横断する旧国鉄大隅線は肝属曽於地区にとって重要な路線でありましたが、何の代替措置も講じられることなく、国鉄再建のあおりを受けて赤字路線として昭和６２年に廃止されました。
肥薩オレンジ鉄道として路線を存続させた当初から県をはじめ沿線自治体の財政負担は明らかであったはずです。経営の結果責任は全て出資者が負うべきであり、何を根拠に県下の全市町村に負担を求めるのか、到底理解できるものではありません。
私は、この事に歯止めを掛けるべく、議会運営委員会で議題として採り上げ、「議長は、議会運営委員会での議論を踏まえ、市議会議長会には慎重な姿勢で臨むよう」、求めました。また、鹿児島市長さえも肥薩オレンジ鉄道の支援については否定的で「理解に苦しむ」との考えを表明した、との報道が昨年１２月２８日にありました。私は、本市市長にも同感であって欲しいと願っています。
「新設交番の用地確保は地元自治体負担」って、これまたおかしくないですか？
県警は、鹿屋中央交番と西原交番を統合し、中心市街地に大型交番を設置することとしています。その背景・根拠として、①市全域における夜間の凶悪事件事故等を含む警察事象（喧嘩口論・交通事故・苦情・酔っぱらいトラブル）の約２割から３割が中心市街地に集中的に発生しており、新設予定の大型交番の管轄内には市民約４万人が居住することとなることから、本署に次ぐ大型拠点として、犯罪抑止力を初めとする様々な警察機能（雑踏警戒拠点、夜間パトロール拠点等）を発揮できること、②国道２６９号と５０４号が交差する交通の要所であり、大型交番の管轄区域が広範囲に及ぶ中で、迅速な現場到着及び緊急配備等を敷くことができ、一層の機動力の強化に繋がること、③金融機関や官公庁が集中しており、これらに対して大きな防犯効果が期待できること、④鹿屋市の玄関口である鹿屋バス停留所が近くに立地し、観光客や地元住民の困り事や要望に迅速に対応できること、等を挙げています。
このような中、鹿屋警察署から鹿屋市に用地確保の要請があったことと、鹿屋中央交番連絡協議会及び西原交番連絡協議会連名で鹿屋市議会に提出された「交番廃止・統合による大型交番新設に伴う設置場所についての陳情」が６月定例会で採択されたことから、鹿屋市は、市有地を中心に数カ所について土地の形状や立地環境を初め財政面を含めて慎重に検討を行った結果、ピット８８駐車場の北側の一部及びこれに隣接する民有地合計約５００平方㍍を新設交番敷地として県に賃貸するために取得する旨、１２月定例会開会初日の議会全員協議会で発表しました。
そして、１２月定例会に交番の用地購入費及び建物補償費として３１，９９４千円の予算を含む平成２５年度一般会計補正予算（第３号）が提案されました。予算審議の中で、私は、警察行政は県が担うべき行政事項であり、交番はいわば「県の行政庁舎」であることから県の負担で用地も建物も確保すべきであると考えることから、用地については地元負担となった経緯について、説明を求めました。
「鹿屋市内に存在する警察施設９件の内８件について鹿屋市の土地を県に賃貸しているし、県内のほとんどの自治体も同様であり、県もこれまでの方式を前提としている」、との説明でした。
私は、県・市の行政当局が何ら疑問を抱くことなく慣例的に踏襲してきたこうした方式自体に疑問を持ちますし、私の議員在任中にこうした予算議案が提案されたことはなく、知る由もありませんでした。地方財政法では、第２条（地方財政運営の基本）で、「地方公共団体は、他の地方公共団体の財政に累を及ぼし、負担を転嫁するような施策を行ってはならない」、としてあります。
私は、県警がこれまでとってきた方式はこの地方財政法第２条の地方財政運営の基本に抵触するとの疑念が拭い去れないことから、このことについても説明を求めました。説明では、「有償で賃貸することとなるため、地方財政法に抵触しない」、とのことです。尚も疑念が残ることから、鹿児島県警以外の他の県警の方式についても説明を求めたところ、「他の県警にも本県と同様の事案もある」との表現での説明でした。
こうした表現での説明から、逆に他の県警では本県でのこうした方式は異例ではないかとの疑念を残しました。賃貸条件については今後県と協議するとのことですが、鹿屋市の財政に累を及ぼさず、負担を転嫁しない形で県との事前協議があってしかるべきです。県のこうした高飛車な方式と鹿屋市の対応に些か腹立たしさと疑念をおぼえながらもこれ以上議論が深まることなく、残念ながら私を含めた全会一致で予算案は可決されました。
第２次鹿屋市国民健康保険事業財政健全化基本方針を策定します。
本市では、国民健康保険財政の不均衡を改善し、将来にわたって市民が安心して医療を受けられるよう、平成２３年度に「鹿屋市国民健康保険事業健全化基本方針」を策定し、①医療費の適正化、②国民健康保険税の収納率向上対策、③保険税の見直し、の３つを柱として取り組んできました。
平成２３年度及び２５年度に保険税率の改定（値上げ）を行う等様々な事業を実施してきましたが、税収の伸び悩みや医療費の増加に歯止めを掛けることができず、構造的な赤字体質から脱却することが出来なかったために、平成２３年度以降も引き続き一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされています。
そこで、本市では平成２６年度以降も継続して国民健康保険財政の健全化を図っていく必要があり、新たな国民健康保険事業の財政方針を策定する旨の説明が議会全員協議会でありました。
また、国の社会保障制度改革において、①国民健康保険の保険者の都道府県移行（２９年度）、②保険税の賦課限度額の引き上げ（７７万円から８１万円へ）、③７０才から７４才までの自己負担額の特例廃止（１割から２割へ）、等について協議がなされ、平成２６年度から２９年度迄を目途として新しい制度への移管を進めようとしていることから、国の社会保障制度改革の進捗状況等を踏まえながら、取り組んでいくとしています。今回の策定方針は、基本的には２３年度に本市が示した３つの基本方針を引き続き踏襲しますが、更に具体的施策を強化する内容となっています。また、本市にいては流行性感冒等の突発的な保険給付に対応するための基金（貯金）が平成２０年度に枯渇していることから、第２次財政健全化基本方針の計画期間内に一定金額の基金積み立計画の検討を行うとしておりました。
私は、毎年度のファイナンス（不足分を一般会計から繰り入れる）に堪えうる財政調整基金が一般会計に充分にあることから、国民健康保険の保険者が市町村から都道府県に２９年度迄に移行することが明確となっている中で、一般会計からの法定外繰り入れを増額させてまで基金積立てをする必要はない旨、指摘しました。私の指摘に対し、基金積み立ての必要性について改めて検討するとのことです。保険者が県に移行した場合、本市が積み立てた基金まで県に移管する事態は避けなければなりません。
親（県）が子供達（県下全市町村）の財布に頼っていいのかい？
昨年、鹿児島県政では、東方航空上海路線維持問題や総合体育館建設計画等で鹿児島県議会は紛糾し、知事の解職請求（リコール）騒ぎ迄発展しました。私たち県民には唐突とも言える知事の行政手法に批判が高まった結果として当然です。
このところ、沈静化してきたやに見えた県政は、鹿児島県警の交番・派出所の再編・統合に伴う用地取得費用の地元自治体での負担の問題や肥薩オレンジ鉄道の赤字補填を県下の全市町村に負担させようとする問題などで、再び知事への不信感が沸き起こって来そうな様相を呈しています。
知事は、第三セクター肥薩オレンジ鉄道に対する全市町村の支援負担について、宝くじの収益金を財源とする県市町村振興協会が保有する基金（貯金）を使いたい意向を示しています。肥薩オレンジ鉄道の経営維持は、九州新幹線の開業効果と表裏一体であり、県内全域が貨物輸送の便益を受けていることを理由としています。県市町村振興協会は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ・オータムジャンボ宝くじ）の収益金を財源として、県内の市町村が行う災害対策事業・公共施設整備事業などへの貸し付けや地方公務員の研修事業をはじめ市町村の振興を支援する各種事業を行っており、その保有する基金残高は平成２５年３月末現在で９５億４５百万円になっています。
この基金は、いわば県下全市町村の共有財産であって、県が関与できるものではありません。親（県）がしでかした不始末の結果責任（赤字補填）を子供達（県下全市町村）の財布に頼ろうとするものです。臆する様子もなく、上から目線でよくもこうした意向が示せるものだ、と呆れてしまいます。
行政機関としての「県」ってほんとに必要？
地方分権一括法が施行されて１４年が経過しようとしています。国と地方の関係をこれまでの上下関係から対等の関係とし、それぞれの役割分担を明確に定め、出来る限り地方の裁量権を認め国の関与を少なくすることで、自己決定・自己責任のもと地方の自立を促そうとするものです。
このことは、県と市町村の関係に於いてもほぼ同様に規定されています。未だ充分とは言えませんが、平成の市町村の大合併を経て地方分権の趣旨は議会・行政機関内においては浸透してきているように思います。
こうした中で、市町村と国との関係はスムーズにいっているものの、県との関係は決してうまくいっている状況とは言い難い、と私は感じています。末端の自治体は県行政の執行責任者である知事の意向に大きく左右されます。その中身についてはこれまで述べてきたとおりです。県行政の風土として、県域内の自治体との関係においてやはり上下関係意識が抜けきらないのではと思うところです。
中二階とでも言うべき県行政では、仕事はどんどん市町村におろし、疑問があっても詰まるところは「市町村の判断」とし、責任を取ることもなく、現場を知らない机上の論理で現実にそぐわないばかりか市町村を見下しているようにも思うところが多々あります。県が担っている広域的な行政の事務事業は県の行政組織ではなく各市町村から派遣される職員から成る一部事務組合で対応できると考えることから、行政機関としての「県」はほんとに必要なのか、疑問に思っています。県下の市町村議会・県議会では、今後、こうした視点での議論を行うことも必要ではないか、と私は考えています。
１２月定例会個人一般質問
１，嶋田市政１期４年間の成果と課題並びに２期目の政策と展望について
①市政を取り巻く環境が急速に、かつ、大きく変化する中での嶋田市政１期４年間を大いに評価する。成果と残された課題について述べられたい。
②２期目の出馬に当たっての政策と展望について述べられたい。
③市長が理想とされる市政の在り方について、どのように考えられるか述べられたい。
２，生活排水対策事業について
①公共下水道事業が第６期計画の平成２８年度で終了することで、約８０億円の財政負担が軽減される 見込みであると聞いているが、特別会計の公債費と一般会計からの繰入金の推移をどう予測しているか。
②公共下水道事業の面的整備は平成２８年度で終了するが、その後の公共下水道事業をどのように考えるか。
③第１期計画の昭和５６年から３０年以上経過し、老朽化に伴って新たな財政負担も懸念される。どのように考えるか。
④下水道計画の見直しによって計画区域から除外された５４１．２㌶について、生活排水対策をどのように考えているか。
⑤合併処理浄化槽の普及促進のためには、自治体が計画的に整備することができる「市町村設置型」が 有効である。導入について早急に調査・検討する必要があると思うが、どのように考えるか。
３，教育行政について
①全国学力・学習状況調査について、文部科学省は来年度から区市町村教育委員会の判断で学校別成 績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討している。本市教育委員会ではどのような議論が 行われているか。
②文部科学省は、小・中学校での道徳教育を中央教育審議会の議論を経て、早ければ平成２７年度に教 科化する方針を打ち出している。教育長の見解を述べられたい。
③「躾」と「道徳教育」を混同すべきではない。「躾」と「道徳教育」についてどのように考え、どう教育行 政に反映すべきか、教育長の見解を述べられたい。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。TEL：４４－７８２４
