鹿屋市防災行政無線システムが整備されます
東日本大震災や九州北部豪雨災害等の近年の自然災害は、これまでにない非常に大きな人的・物的被害をもたらしました。また、先般、国が発表した「南海トラフ地震」の被害想定では、本市に於いては『震度６弱』『最大津波４ｍ』とされています。こうした中、あらゆる災害に関する情報を全ての市民に提供し、いち早く避難を促すことができる防災行政無線をはじめとする多様な手段による総合的な情報伝達体制の構築が課題となっています。そこで、本市では、既存の町内会有線放送施設が台風災害等で維持管理に難点があることやオフトーク放送設備等の老朽化等も課題となっていることから、全市的に平成２５年度から２７年度の期間で総事業費約１９億６千３百万円掛けて「鹿屋市防災行政無線システム」を構築するとしています。計画では、個別無線受信機を全ての町内会加入世帯と公共施設等には無償で、町内会未加入世帯には設置希望者に２割程度有償で貸与し、一般事業所には設置希望者の全額実費負担で設置します。また、海岸や河岸、指定避難所、小中学校等には屋外拡声設備を設置します。緊急時には、行政から市内全域あるいは当該地域限定で緊急情報が伝達されますが、平時には、町内会長等がこれまでどおり固定電話や携帯電話から地域を限定して直接地元の町内会に地元情報や行政情報を伝達できる仕組みとなっています。無線設備ですので、台風災害のおそれがなく、維持管理上の問題も解消することができます。総事業費は１，９６２百万円で、その内、防衛省補助金７１１百万円、市債（市の借金）１，２２３百万円、一般財源（市の持ち出し）２８百万円、となります。但し、市債は、合併特例債と緊急防災・減災対策事業債等で後年度にその償還金の７０％が交付税措置（返済金の補填）されます。このように、本市にとっての財政負担は軽微である一方、事業効果には大きなものがあります。この施設整備によって、これまで以上に様々な情報が市民に伝達できるようになり、市民の安心安全に留まらず、共生協働の社会構築に大いに役立つことが期待できます。
初めての議会報告会が市内１３箇所で開催されました
鹿屋市議会基本条例が３月定例会で成立し本年４月から施行されたことで議会報告会開催が制度化されました。「市民に開かれた議会」、「市民参加の拡充」、「市民と議会との連携」及び「市民への説明責任を果たす」こと等を目的に議会報告会を開催するものです。全議員が５班に分かれて、７月２２日（月曜日）から２９日（月曜日）迄の間、午後７時から午後９時迄、中学校区毎に市内１３箇所で開催されました。議会報告会の開催については、「広報かのや」や「議会便り」への日程掲載や町内会放送・オフトーク放送等で周知に努力したところですが、初めての議会報告会ということもあって浸透しきれなかったのか、参加者は極めて少なく期待はずれに終わった感が否めませんでした。しかしながら、参加して下さった方々は議会の説明や議会報告に熱心に耳を傾けられ、質疑・意見・要望等、積極的に発言されていたことが印象的で、議会・議員の責任・役割の重大さについて再認識させられました。今後、議会報告会で市民の皆さんから頂いた意見や要望等は速やかに取りまとめ、議会全員協議会で議員全員に報告・総括され、議会運営委員会で市当局に取り次ぐものや委員会等で協議を行う等、扱いを協議し、政策提言等につなげてまいります。また、総括した内容については、市議会便りや議会のホームページに掲載することとしています。是非、ご覧になって下さるようお願い申し上げます。
本会議の生中継に加えて録画中継も６月定例会からインターネット配信されています。
これまでのインターネットによる本会議の生中継に加えて、更に市民が議会に関心をもってもらい、議会活動に対する理解を深め、議会の審議内容を認識してもらうため、市民が見たい時いつでも視聴できるよう本会議の録画中継も平成２５年６月定例会からインターネットにより配信しています。鹿屋市議会ホームページから「本会議中継」をクリック、更に、「ライブ中継を見る」あるいは「録画中継を見る」をクリックし、ライブ中継の場合はそのままご覧になれますし、録画中継の場合はご覧になりたい部分を選択し、「録画」をクリックされるとご覧になれます。私は、平成１８年１２月から、鹿屋市は情報通信インフラが整備されており、新たな投資を伴わず議会中継のインターネット配信が可能であり、即刻開始すべきであると主張してきました。私の主張がようやく実現できたところです。
私の平成２４年度政務調査費の実績を報告します
鹿屋市市長 様 平成２５年３月１８日
平成２４年度政務調査費実績報告について
平成２４年４月１日付け鹿屋議第１８号で交付決定のあった平成２４年度政務調査費補助金について、下記のとおり報告します。
１，収入：政務調査費 一金240,000円
２，支出：一金405,227円
| 項目(金額) | 備考 |
| 研究研修費(21,000) | 平成25年1月25日(金)｢地方議員のための新･地方公会計改革｣参加料 |
| 調査旅費(49,707) | ≪政務調査≫平成24年10月27日(月)～10月29日(水) 旅費宿泊費30,187円
長崎県佐世保市 ｢第10回全国和牛能力共進会長崎会場視察｣
佐賀県武雄市 ｢図書館の指定管理者制度｣
｢フェイスブックを活用した情報行政｣
≪研修調査≫平成25年1月25日(金) 往復旅費19,520円(鹿児島中央～博多)
西鉄博多ビル7Ｆ ｢地方議員のための新･地方公会計改革｣ |
| 資料作成費(0) | |
| 資料購入費(0) | |
| 広報費(334,520) | 議会報告Ｎｏ22 印刷代51,450円、封筒代25,200円、郵送料102,585円
議会報告Ｎｏ23 印刷代51,450円、郵送料103,835円 |
| 公聴費(0) | |
| 人件費(0) | |
| 事務所費(0) | |
| その他の経費(0) | |
| 合計(405,227) | |
３，残金： 0円
(注)備考覧には主たる支出の内訳を記入する
＊研修調査内容については報告書の提出が義務付けられており、議会事務局でご覧になれます。
議員定数削減で常任委員会の審議機能の低下が懸念され、再編が求められます
議会は、本会議の外、予算・決算委員会及び総務委員会、産業建設委員会、市民環境委員会、文教福祉委員会で構成され、予算・決算委員会には正副議長を除く全議員の半数づつが所属し、その他の常任委員会には全ての議員が何れかの委員会に所属することになっています。議案は、本会議に上程され、決算議案は決算委員会に予算議案は予算委員会に、その他の議案はそれぞれ所管の常任委員会に審議負託されます。審議負託された議案は常任委員会で専門的に且つ細部にわたって審議がなされ、委員長が委員会での審議の過程と結果を本会議で報告し、最終的に本会議で議案の可否について採決が行われる運びとなっています。従って、各常任委員会での審議の過程と結果は本会議での採決に大きな影響を及ぼし、実質的な議案審議は各常任委員会で行われると言っても過言ではありません。来年４月から実施される次期市議会議員選挙から議員定数は３０名から２８名に削減されることから、予算・決算を除く４つの常任委員会の定数は７名となります。現状の常任委員会の定数は７～８名となっており、更に改選後は７名となって、実質的な議案審議を行う機関としては審議機能の低下が懸念されるところです。そこで、私は、議員定数削減に伴って予算・決算委員会を除く４つの常任委員会の再編について議会運営委員会で議論すべきである旨提言いたしました。具体的には、４つの常任委員会を３つに再編し定数を９名から１０名とする、あるいは、常任委員会は４つのままで委員会を複数兼務させ定数を９名から１０名とする、つまり、議員に委員会をかけ持ちさせる方法です。議員定数削減で議会の審議機能低下を避けるために常任委員会の再編と委員定数の拡充が求められます。
鹿屋市の財政状況と課題、今後「選択と集中」による厳格な事業選択が求められます
鹿屋市は、本年５月、間近に迫った合併算定替え終了（現在の普通交付税は、国の合併支援措置として、本来の鹿屋市に交付されるべき額より２１億円多い額が合併後１０年間措置されており、１０年経過後は５年間かけて段階的に減額されていく）による約２１億円に上る普通交付税の減少や制度改正等で、本市財政を取り巻く環境はますます厳しい状況に直面することから、財源が減少するという厳しい財政環境の中にあっても、将来にわたり健全財政を堅持していくために、平成３３年度までの財政運営の方向性を示すものとして、第２次鹿屋市財政改革プログラムをベースとした「鹿屋市財政構造改革実行計画」を策定し、６月定例会初日の議会全員協議会で発表しました。発表によりますと、現状での財政見通しでは、現在予定している全ての事業を実施した場合、平成３０年度には財政調整基金が、平成３２年度には全ての基金が枯渇することが予想されます。この課題への対応として、合併特例措置が終了する平成３２年度に向けて、「鹿屋市行政経営改革大綱」や「鹿屋市職員定員適正化計画」等に基づき行財政改革を進め、収入と支出の均衡を図ると伴に、合併特例債の発行についても抑制していくとしています。職員定数については平成１７年合併時の１，０６７人から平成２５年には８４１人に２２６人（２１．１％）削減する等努力したものの、扶助費は、高齢者の増加や少子化対策などの社会保障費の充実、医療費の増大等の影響により、合併時６５億円だったものが、平成２３年度の決算では１０５億円（伸び率６１．５％）と大幅な増加傾向にあって、本年度は１１５億円が見込まれています。市債残高（借金残高）は、繰上償還や一括償還に努め新たな地方債発行額を抑制することによって、合併時残高４８７億円あったものが平成２３年度決算では４２５億円に抑制され、２４年度では４０３億円となる見込みであり、公債費は年々減少していきます。一方、基金残高（貯金残高）は、合併時の９１億円から平成２３年度の決算では１１３億円で２２億円増加し、２４年度には１１６億円となる見込みです。このように行政当局の懸命な行財政改革によって歳出削減を図っているものの、社会保障等に係る経費である民生費が制度の改正・充実等により年々増加した結果、平成２３年度決算額の３６．７％を占め、１６０億円に迫る規模となっており、市の財政を圧迫しています。民生費の中でも、保育所運営費、子ども手当費、国民健康保健事業特別会計への繰り出し金、後期高齢者医療広域連合負担金などの扶助費の伸びが大きくなっています。扶助費は、民生費の３分の２を占め殆どが法律に基づき市が負担すべきものであり、削減できるものではありません。今後「選択と集中」による厳格な既存事業の選別が益々求められます。
３月定例会政伸クラブ代表質問（質問者：松元辰二、会派構成員：東秀哉・小園博・伊野幸二・西薗孝行）
１，地域主権改革について
①「地域主権改革一括法」による義務付け、枠付けの見直しで国の関与が縮減され逐次条例委任される 基準について、どのような検討がなされたか。
②基礎自治体への権限移譲に伴う人材と財源の確保について、どのように考えるか。
③国の出先機関の原則廃止についての見解はどうか。
２，自治基本条例について
①市民、議会、行政共通の自治運営上の規範となるべき考え方や理念を「自治基本条例」として制定す べきであると思うが、どうか。
②地方分権一括法施行に合わせて取り組むべき課題であったと思うが、どうか。
③議論の主体や進め方など、素案策定までの過程が重要であるが、どのように考えるか。
④自助、互助、公助を自治の基本原則とすべきと思うが、どうか。
３，地球温暖化対策について
①ＣＯ２排出削減の一環として、また一層の低コスト化を推進するためにＬＥＤ（発光ダイオード）が ある。市庁舎、学校、防犯灯等、各施設への導入状況はどうなっているか。また、その課題は何か。
②今後の見込みはどうなっているか。
４，住民サービス行政について
①本庁は今年１月から総合窓口をスタートしているが、現状はどうか。また、総合支所の現状と課題 はどのようになっているか。さらに、この制度の市民への案内など周知はなされているか。
②窓口サービスをワンストップ化へとレベルを高めていくべきであると思う、今後の見通しはどうか。
５，産業振興について
①域外からの企業誘致について、メガソーラー関連企業などが有望と思うが、どのように考えるか。
②本市に誘致した企業などを更にバックアップし、関連企業などへのアプローチをすべきと思うが、 どう考えるか。
６，福祉行政について
①今日の社会は未曾有の高齢化社会であるが、今後は病院や介護に縁のない元気な高齢者社会が理想 的である。これをどのように受け止めているか。
②今後の取組はどのように考えているか示されたい。
７，教育行政について
①小・中学校では既に新学習指導要領が実施されている。授業の進捗状況と児童・生徒の学習状況はどうか。
②新学習指導要領の実施について、保護者や児童・生徒、教師の意識調査を実施する考えはないか。
③週５日制が公・私立学校の学力格差の一因となり、公教育力の低下に繋がらないか。
④文部科学省が学校週６日制の導入に向けた検討を始めたことを受け、本市教育委員会でも議論を始めるべきと思うが、どうか。
⑤教育の質・量が伴った「脱ゆとり」教育が求められる昨今、抜本的な教育改革が求められるが、どのように考えているか示されたい。
⑥いじめ問題について、本市の現状を示されたい。また、今後についてはどのように捉えているか。
６月定例会個人一般質問
１，環境行政について
①市の小型家電廃棄物処理の現状と課題について示されたい。
②本年４月、小型家電リサイクル法が施行された。本市での取組方針を示されたい。
２，国民健康保険制度について
①合併後、２度にわたって保険税率の引き上げを行ってきており、市民の保険税負担は限界に達して いる。制度の抜本的見直しが求められるが、被用者保険と比較して国保制度の特徴と課題について示されたい。
②国保運営が県に移った場合、市民の保険料負担はどう変動し、どのようなことが予想されるのか示 されたい。
③制度改革に当たって、本市の立場と基本方針について示されたい。また、本市はこれまでどのよう に関わってきたか示されたい。
３，平成２３年度決算における財務諸表について
①貸借対照表における純資産の部「その他一般財源等」が、１６５億円程度マイナス計上となっている。 意味する内容と原因について示されたい。
②行政目的別に見ると、産業振興・消防において老朽化比率が他分野に比較して突出している。具体 的要因はどのようなことが考えられるか。また、全体的に老朽化比率が高くなっている。具体的な 分野別の計画策定を急ぐべきではないか。
③財務諸表４表から本市の財政運営上の課題をどのように読み取り、その対策をどのように考えているか。
４，都市計画情報検索システムの導入について
①都市計画行政の効率化を図り、市民と協働による都市づくり情報支援ツールとして大いに役立もの と思料する。早々に導入を検討すべきであると思うがどうか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。 また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。TEL:４４－７８２４
