百条委員会設置の前に所管の常任委員会で充分な事前調査が必要です
６月定例会を前にした議会運営委員会で西口議員より環境保全型農業推進事業（バイオマス利活用施設整備事業）・農業生産法人（有）いずみ商事に関して７項目の調査事項が提示され、地方自治法第１００条の規定に基づいて調査すべきものとして、地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条の規定による調査特別委員会いわゆる「百条委員会」の設置を求める発議がなされました。
この問題は、平成２０年度地域バイオマス利活用交付金３２５百万円の国の補助金を得て焼酎糟を原材料に家畜飼料や肥料・燃料等に利活用するためにプラントを建設し操業を開始したものの、わずか１年余りで工場は休止に陥り、その後再開の目途が立っていないばかりか金融機関が抵当不動産競売の手続きの開始を決定したことが判明したことを受け、九州農政局と協議のうえ本市では、（有）いずみ商事に対して補助金交付決定取消通知並びに補助金返還通知を行ったものです。西口議員は、本補助事業は計画当初から巷において事業の計画性・採算性等実績がなかったことからその事業の成立について危惧されていた案件であり、設立・開業当初からプラントの設計設備の関係団体をはじめ融資にかかる金融関係団体の違法行為がいくつも明確になる等、問題点が顕著であることは当局も認めているとし、国（九州農政局）からのトンネル予算であるとはいえ、鹿屋市として補助金を交付した以上、今後は補助金の返納等を鹿屋市が求められる事態も予測されることから、鹿屋市民の公益を損なうことがないよう事実の解明と血税使途の透明性を確保するためにも、「百条委員会」を設置のうえ調査すべきであるとしました。
私は、百条権限に基づく調査に先立って所管する既存の常任委員会（産業建設委員会）で先ず行政の内部調査を充分に行ったうえで、調査の推移を見ながら改めて「百条委員会」の設置について協議すべきであるとしました。
地方自治法第１００条に基づく委員会の調査権限は、選挙人その他関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、正当な理由がないのに議会に出頭せずもしくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６ヶ月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処することができます。
議会としても真剣に受け止め調査すべきではありますが、西口議員並びに所属会派社民・民主・市民連合の発議だけで現段階でこれほどの強権をいきなり持たせるには無理があり、拙速すぎます。それ相応の根拠となる事前調査と議員諸氏のこの問題についての充分な熟度が必要です。議会運営委員会では各会派に持ち帰り協議し、定例会開会中の議会運営委員会で結論を出すこととなりました。
この問題についての西口議員の６月定例会での一般質問に対する当局の答弁を踏まえ、再度「百条委員会」の設置について議会運営委員会で協議した結果否決され、本会議での採決でも賛成４・反対２４で否決されました。
しかしながら、環境保全型農業推進事業にかかる補助金行政のありかた等について再検証する必要があることから、この問題については引き続き産業建設委員会で「閉会中の継続調査事項」とすべく本会議で議決され、調査されることとなりました。私は、産業建設委員ではありませんが、委員外議員として「百条委員会」の設置の是非を念頭に置きながら、この問題に積極的に関わっていくことで行政の監視役としての議員の責務を果たしていく所存です。
本会議の生中継に加えて録画中継もインターネット配信されます
平成２０年３月より本会議の生中継がインターネット配信されていますが、録画中継のインターネット配信も実施することが議会改革特別委員会で決定されました。生中継だけですと、本会議開催の時間帯でしか本会議の様子を見ることはできませんが、録画中継されることによって、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで見ることができるようになります。実施時期については予算要求の必要から可及的速やかに実施することとし、２５年度当初予算に組み込まれることから２５年６月定例会あたりに実施の運びとなります。
予算・決算委員会等の常任委員会のインターネット配信についても協議されましたが、委員会条例で原則公開となっていないこととカメラの設置や配線に相当の予算が伴うことから、今後の検討課題とすることとしました。私が平成１８年１２月定例会から機会あるごとに本会議のインターネット配信を議会の情報開示の観点から主張してきましたように、ようやく録画中継の配信まで実現でき、更に、常任委員会の配信まで今後の検討課題となってまいりました。
２４年度の議会常任委員会委員が再編されました
【総務委員会】
◎梶原 正憲・〇今村 光春・小園 博・山崎 隆夫・西口 純一・西薗 孝行・下本地 隆
【市民環境委員会】
◎伊野 幸二・〇児玉 美環子・津崎 方晴・前田 昭紀・眞島 幸則・吉国 重光・花牟礼 薫
【産業建設委員会】
◎森園 一美・〇松本 辰二・時吉 茂治・竹中 寿志・中村 守利・田之上 豊隆・別府込 初男
【文教福祉委員会】
◎加治屋 光次・〇本白水 捷司・宮島 眞一・中牧 和美・東 秀哉・福岡 幸二・永山 勇人・道下 勝
【議会運営委員会】
◎山崎 隆夫・〇宮島 眞一・今村 光春・小園 博・東 秀哉・伊野 幸二・中牧 和美・別府込 初男・加治屋 光次・道下 勝
【予算委員会】
◎前田 昭紀・〇津崎 方晴・松本 辰二・田之上 豊隆・小園 博・花牟礼 薫・眞島 幸則・中村 守利・今村 光春・中牧 和美・本白水 捷司・西口 純一・山崎 隆夫
【決算委員会】
◎永山勇人・〇竹中 寿志・時吉 茂治・別府込初男・宮島 眞一・西薗 孝行・加治屋 光次・
東 秀哉・梶原 正憲・吉国 重光・伊野 幸二・森園 一美・児玉 美環子・道下 勝
（◎は委員長、〇は副委員長）
私の平成２３年度政務調査費の実績を報告します
鹿屋市議会議長 下本地 隆様 平成２４年３月２６日
平成２３年度政務調査費収支報告書について
鹿屋市議会政務調査費の交付に関する条例第８条の規定に基づき、下記のとおり平成２３年度政務調査費収支報告書を提出します
≪１ 収入≫
政務調査費 一金240,000円
≪２ 支出≫ 一金427,380円
１.研究研修費
２.調査旅費（83,220円）
●政務調査 平成２４年１月３０日（月）～２月１日（水）
●岡山県真庭市 ｢バイオマスツアー真庭｣
●滋賀県米原市 ｢デマンド型乗り合いタクシー｣
３.資料作成費
４.資料購入費（2,500円）
●｢議会からの政策形成~議会基本条例で実現する市民参加型政策サイクル
５.広報費（341,660円）
●議会報告Ｎｏ20 印刷代51,450円、封筒代25,200円、郵送料103,125円
●議会報告Ｎｏ21 印刷代51,450円、封筒代7,350円、郵送料103,085円
６.広聴費
７.人件費
８.事務所費
９.その他の経費 427,380 円
≪３ 残金≫ 一金0円
※注 備考欄には、主たる支出の内訳を記入する
議会報告会の開催が議会基本条例で制度化されます
第２次議会改革特別委員会が昨年12月設置されて以来、議会基本条例検討部会、市民と議会に関する調査部会、定数･報酬等に関する調査部会、の３つの部会で議会基本条例の制定を目指して、それぞれテーマ別に活発な論議が行われています。私は市民と議会に関する調査部会長として論議に参加していますが、当部会では既に述べました本会議の録画中継のインターネット配信に加えて、議会報告会の開催が議論され、実施されることになりました。議会は議決機関と同時に行政の監視･提言機関として重要な役割と責任を担っていますが、その姿が市民の皆さんになかなか見え辛く、議会不要論まで飛び出すほど議会･議員に対する批判が高まっている現状にあります。このことは議会・議員が市民に対して充分な説明責任を果たし得ていないことにも起因するとの認識から、議会報告会を制度化しようとするものです。詳細な実施要領については検討中ですが、５班編制で中学校区毎に６月定例会終了後年１回以上実施し、報告会で出された意見･要望等については班毎に取りまとめ全体に報告し、議長が、全体総括を踏まえ要望及び提言等を市長に文書で提出又は常任委員会等で協議･検討する等、適切に処理することとします。
更に、全体総括は市議会だより及び市議会ホームページに掲載します。このような議会報告会を議会基本条例で制度化することによって市民と議会･議員が市政運営を巡って密接なつながりを保つことができるようになり、本来あるべき間接民主主義の理想の姿に近づくことができます。実際実施する中で様々な運用上の課題が沸き上がってくるとは思いますが、そうした課題ひとつひとつを解決する取組に市民と議会･議員が努力する中で、本当の自治意識が醸成されてくるのではと期待しています。
鹿屋市の平成２２年度一般会計決算を家計に例えるとこうなります
（収入）
※数字項目は下記の通り
①鹿屋市普通会計
②決算額
③家計に例えた場合
④月額
＜自主財源＞
①市税 ②9,767百万円 ③給料④98千円
①使用料・手数料・負担金等②2,419百万円③雑収入(アルバイト代など)④24千円
①繰入金②575百万円③貯金の取り崩し④6千円
①繰越金②1,506百万円③前月の残り④15千円
＜依存財源＞
①国庫支出金・県支出金②9,764百万円③親からの援助(使途限定)④98千円
①地方交付税、譲与税等②16,456百万円③親からの援助(使途自由)④164千円
①市債②4,628百万円③新たな借金④46千円
＜収 入 計＞
決算額 45,115百万円
月 額 451千円
＊鹿屋市の財政状況を家計に例えると、給料やアルバイト代だけではとてもまかないきれず、大部分を親からの援助に頼っています。
（支出）
＜義務的経費＞
①人件費②7,049百万円③食費④71千円
①扶助費②9,832百万円③医療費･教育費④98千円
①公債費②5,230百万円③借金の返済④52千円
＜投資＞
①通建設事業費②5,361百万円③家の増改築･修理④54千円
①災害復旧費②125百万円③自然災害による家の修理費④1千円
＜その他の経費＞
①物件費②4,995百万円③光熱水費･日用雑貨④50千円
①維持補修費②205百万円③家や車の修繕費④2千円
①補助費等②3,287百万円③町内会費･サークル会費④33千円
①積立金②2,132百万円③貯金
①投資及び出資金②11百万円③株式投資
①貸付金②52百万円③友人への貸し金④22千円
①繰り出し金②4,572百万円③子供への仕送り④46千円
＜支 出 計＞
決算額42,851百万円
月 額429千円
＜借金残高＞
鹿屋市の借金 42.536百万円
家計に例えた借金 425千円
＜貯金残高＞
鹿屋市の貯金 10,155百万円
家計に例えた貯金 102千円
３月定例会政伸クラブ代表質問
（質問者：小園博 会派構成議員：東秀哉・松本辰二・伊野幸二・西薗孝行）
【１】平成２４年度施政方針について
①地方交付税の合併算定替え終了を見据えた対応策の構築に当たって、基本的な考え方･方針について示されたい。
②平成２４年度の予算編成において、全ての事務事業に終期設定を行い、ゼロベースを基本に事業見直しを行ったとあるが、具体的成果について示されたい。
③県の農業開発総合センター大隅支場に｢加工技術支援拠点｣が整備されるが、その概要と農産物の高付加価値化による生産者の所得向上のための具体策を示されたい。
④総務省の定住自立圏構想の推進にかかる｢若手企業人地域交流プログラム｣に全国で５箇所の１つに本市が選定されたとあるが、その概要と本市の狙いについて示されたい。
【２】市民の安全・安心な暮らしについて
①廃屋に対する調査結果とその対策としての独自な施策について示されたい。
【３】地域産業の持続的発展に向けた基盤づくりについて
①森林・林業再生プランに基づく鹿屋市の取組状況と、大隅森林組合との提携について示されたい。
②畜産環境悪臭防止対策事業の今後の取組について示されたい。
③森林の木材を生かした起業創出について示されたい。
【４】交流人口の増加促進について
①これまでの現状と課題をどのようにとらえているか。
②今後の方向性をどのようにとらえているか。
【５】中学校の武道必修化について
①本年４月より中学１･２年生に武道が必修化される。そのための施設･指導体制は整っているか。
②指導者養成のための講習会･研修会で得た武道についての技能･知識で指導に不安はないか。
③安全性の確保について特段の指導が必要と考えるが、どのように取り組んできたか。
④武道を通じての教育によって、どのような教育効果を期待するか。
【６】今後の市政運営について
①残された市長としての残任期間を民間出身の市長として、どのように手腕を発揮されるのか。
６月定例会個人一般質問
【１】西原地区地域活性化のための主要施設の整備について
①海上自衛隊鹿屋航空基地隊員宿舎跡地を有効利用するため、ラグビー場･サッカー場･テニスコート等の整備を計画し、国に協議･打診する考えはないか。
②交通公園は廃止し、市民駐車場など多目的広場として市民に開放できないか。
③市街地の西の玄関口やバラ園の後背地としてバラの植裁をもっと増やす工夫を考えるべきではないか。
【２】廃校の再利用について
①これまでどのような要望や提案が市民あるいは事業者から寄せられているか。
②地元の自助･自立を大前提に再利用は図られるべきであると思うが、どうか。
③本市の基本的な考え方･方針を示されたい。
【３】償却資産にかかる固定資産税について
①本市における償却資産に対する固定資産税の賦課件数と調定金額はどの程度か。
②本市の経済実態から判断して、適正に把握され課税されていると思うか。
③課税客体はどのように捕捉しているか。
④他の自治体では事業所への立ち入り調査まで実施していると聞くが、本市ではどうか。
【４】更生保護における就労支援について
①本市の更生保護における就労支援の取組はどうなっているか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見･ご批判をお聞かせください。 ＴＥＬ４４－７８２４
