今後の本市の行財政運営に東日本大震災の影響が心配されます
３月１１日、宮城県沖を震源地とする日本の観測史上最大のマグニチュード９という巨大地震に太平洋沿岸の東北地域の各県が襲われました。地震・津波による甚大な人的・物的被害に加え、これに伴う原子力発電所の事故が、関係の方々の懸命な努力にもかかわらず、被災された方々の捜索や被災地の復旧・復興の大きな障害となって事態を一層深刻なものとしています。被災された方々や復旧に携わっておられる方々に心からお見舞いを申し上げ、原発事故の早期収束と被災地の復興・復旧を願っています。一瞬にして瓦礫と化した被災地の街並みや多くの肉親を失いながらも懸命に避難所で不自由な生活しておられる被災された方々の様子を見るとき、平和で何気ない普通の生活を営むことが出来ることの有り難さと大切さを切実に感じるところです。国の内外から被災地へ寄せられるお見舞いや義援金もさる事ながら、今後の復旧・復興に向けて私たち国民に課せられることになる長期にわたる大きな負担を考えると、これまで以上に、本市でも「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」で事業を厳選した行財政運用が求められます。復興のためには短期間で十数兆円、中長期的には二十数兆円の財源を手当てする必要があると言われています。事実、鹿児島県の伊藤知事は、この度の大震災により国が公共事業費の国費５％分の支出を保留していることにより、本年度の県の公共事業費１．０１４億円の内約１割に当たる１００億円前後の予算執行が困難になる見通しで、様々なプロジェクトの進行に影響を与えざるを得ない、としています。更に国は、国家公務員の給与削減に続き地方公務員の給与についても削減を求め、本年度の地方交付税を最大６千億円減額し、復興のための２次補正の財源とし、地方交付税の減額分を給与削減で補うのか、その他の歳出で補うのか自治体に選択を迫る考えのようです。現時点では、国から予算面での具体的制約は示されていませんが、このように遠く東北の大震災の影響が本市の今後の中長期的行財政運営に予算面で大きく心配されます。
大震災を期に、サバイバル社会から共生社会へ、｢絆｣を大切にする社会へ
私たちの国はこれまで多くの自然災害や戦災にみまわれながらも、立派に復興・再生を果たしてきましたし、その度に新たな考え方に基づく社会を作り上げてきました。２０年・３０年後この大震災を振り返った時、｢日本人はあのときを境に目覚め、変わった、大震災を新たな飛躍へのバネにした｣と言える未来への道筋を描くことが大切だと思います。古くから多くの災害や戦災にみまわれた私たち日本人は、協力して生きることの大切さを学んできましたが、いつしか戦後の個人主義の価値観に基づく効率性や個人の利益のみを追求するようになり、日本人本来の社会的一体性を大切にする価値観を忘れてしまった感じがします。この大震災を期に、サバイバル社会から共生社会へ、｢絆｣を大切にする地域社会へ変貌するための復興のあるべき姿について改めて考え直すべきではないでしょうか。
｢道の駅｣の整備は当分の間凍結！市長が表明
平成２２年３月に策定した｢かのやブランド創出プラン｣に基づき、地域特産物の販売や情報発信機能を持つ複合交流拠点としての「道の駅｣整備について、コンセプトや導入施設の機能・規模、候補地エリアの選定、概算事業費、管理運営の収支見通し等、整備に当たっての課題を整理検討してきました。道の駅実現に当たり、商品の安定供給のための出荷体制の確立、安全安心なかのやブランドの認定基準の策定、市の財政への影響、必要な財源対策、既存施設の活用等の課題解決には関係機関・団体と合意を得るための一定時間を要すること、人口減少や少子高齢化の進行等により、本市の財政状況が益々硬直化する中、建設時の負担の他ランニングコストなど恒久的な財政負担を伴い市の財政を圧迫することが予想され、加えて国の財政状況も危機的状況にあることなどから、当分の間｢道の駅｣の整備は凍結することを６月定例会で本白水議員の一般質問に対する答弁で市長が表明しました。私は、北田大手町市街地再開発事業のように一旦計画したらなりふり構わず推進してきたこれまでの行政の姿勢を踏まえ、どうしても整備するのであれば古江バイパス沿線の高千穂公園付近が最適であると主張してきましたが、道の駅整備については｢当分の間凍結｣とする新市長の勇気ある大英断を大いに歓迎し、評価するものです。
議会の本年度の常任委員会・会派構成が再編されました
会派構成
≪会派至誠≫：今村光春（代表）・花牟礼薫・竹中寿志
≪政伸クラブ≫：小園博（代表）・東秀哉・西薗孝行・松本辰二・伊野幸二
≪清風会≫：山崎隆夫（代表）・中牧和美・森園一美・永山勇人・津崎方靖
≪政経クラブ≫：前田昭紀（代表）・別府込初男・宮島眞一・梶原正憲
≪社民・民主・市民連合≫：道下勝（代表）・西口純一・眞島幸則
≪無所属≫：下本地隆(議長)・福岡幸二(副議長)・児玉美環子・中村守年・本白水捷司・時吉茂治
＊鹿屋市議会では会派構成の基準を３人以上とし、正副議長は会派を離脱することになっています。
常任委員会構成
≪総務委員会≫：東秀哉（委員長）・津崎方靖（副委員長）・花牟礼薫・別府込初男・吉国重光・眞島幸則・児玉美環子
≪市民環境委員会≫：中牧和美（委員長）・竹中寿志（副委員長）・小園博・松本辰二・宮島眞一・道下勝・福岡幸二
≪産業建設委員会≫：永山勇人（委員長）・本白水捷司（副委員長）・西薗孝行・山崎隆夫・梶原正憲・加治屋光次・下本地隆
≪文教福祉委員会≫：田之上豊隆（委員長）・時吉茂治（副委員長）・今村光春・伊野幸二・森園一美・前田昭紀・西口純一・中村守利
≪議会運営委員会≫：吉国重光（委員長）・山崎隆夫（副委員長）・今村光春・小園博・松本辰二・中牧和美・永山勇人・前田昭紀・別府込初男・道下勝
≪予算委員会≫：別府込初男（委員長）・伊野幸二（副委員長）・時吉茂治・加治屋光次・児玉美環子・吉国重光・東秀哉・永山勇人・森園一美・花牟礼薫・西薗孝行・梶原正憲・道下勝・宮島眞一
≪決算委員会≫：今村光春（委員長）・松本辰二（副委員長）・津崎方靖・竹中寿志・中村守利・本白水捷司・小園博・前田昭紀・山崎隆夫・中牧和美・眞島幸則・田之上豊隆・西口純一
議会改革特別委員会の設置が望まれます
平成１９年１０月議会改革に関する特別委員会が設置され、１６回にわたる委員会を通じ、議員の政務調査費や費用弁償、インターネットによる本会議の生中継、議員定数削減、鹿屋市議会議員政治倫理条例の制定等様々な具体的成果を残し、２１年３月定例会をもって終了しました。議会改革は不断無く継続的に行われるべきです。平成１２年４月の地方分権一括法の施行以来、地方分権・地域主権の時代潮流の中で、自己決定・自己責任を本旨とする自治体運営が益々求められています。本年５月、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置として、地方自治法の一部が改正されました。こうした自治体運営を図るうえでの環境の変化に対応して、行政のみならず議会・議員の変革も求められています。これまでほとんどの議案は市長が提案し、９９％以上が原案通り可決され、議会はその追認機関としか見られず、市民参加と言えば行政への参加で議会への参加は全く見られず、市民も、議員・議会の役割は、｢地元議員に困り事を相談する｣以外に期待しないし、市民に議会・議員の姿が見えてこないのが現状です。こうしたことから、議会不要論まで飛び出すように議会・議員に対する批判が大きくなっています。このような現状に鑑み、地方分権・地域主権の時代に相応しい議会・議員のあるべき姿・規範を模索・議論し、その結論を｢議会基本条例｣としてまとめ、市民・行政に示すべき時期にきています。その議論の場として、議会改革特別委員会の設置が望まれます。
議会の任期前自主解散で市長・市議同日選挙が可能
６月定例会で花牟礼議員の「選挙費用の節減と投票率のアップのために市長・市議の同時選挙が実施できないか」との一般質問に、鹿屋市選挙管理委員会は、公職選挙法の規定により地方議会の議員及び長の任期満了日の差が９０日以内にある場合は特例として同時に選挙を行うことができるが、その場合、先に来る任期満了日から５０日以内、後にくる満了日前５０日以内に選挙を執行することになっており、本市の場合平成２６年３月１１日から２６日までの間に執行することとなる、したがって、市長・副市長・教育長の任期切れで不在期間が生じ、加えて、３月議会の日程調整が極めて難しいこととなるため、２６年の選挙は行政・議会の意向を聞いたうえで平成２４年９月までに決定したい、と答弁しました。同日選挙となりますと、メリットとして２．５００万円の選挙費用の削減と投票率のアップが期待できます。市長の任期満了が２月４日、市議は４月３０日ですので、少々乱暴かもしれませんが、仮に議会が任期満了前に「市長・議会議員同時選挙のための日程調整を図るため」を理由に自主解散が可能であれば、同時選挙は可能ということになります。こうした措置は早くに越したことはありませんし、こうしなければ永遠に４年に１度削減可能な選挙費用２．５００万円の財政負担をしなければなりません。議会が自主解散せず、３月１１日から２６日までの間に市長・市議の選挙を実施した場合、市長・副市長・教育長の不在に加えて３月定例会の日程調整も極めて厳しく、更に市議任期が４月３０日であることから、落選された議員が３月定例会で議案審議を行うという極めて変則的な事態になりかねません。こうしたことから、市長・市議同時選挙を見据え、平成２５年１２月定例会終了後の任期満了前自主解散について検討する必要があると私は考えています。
私の平成２２年度政務調査費の実績を報告します
鹿屋市議会議長 下本地隆様 平成２３年３月１６日
平成２２年度政務調査費収支報告書について
鹿屋市議会政務調査費の交付に関する条例第８条の規定に基づき、下記のとおり平成２２年度政務調査費収支報告書を提出します
平成２２年度政務調査費収支報告書
１，収入：政務調査費一金２２０．０００円
２，支出：４０８．１２８円
| 項目 金額 | 備考 |
| 調査旅費 ７２．９１８円 | 政務調査 平成２３年２月２日（水）~２月４日（金）
国会議事堂見学及び衆議院予算委員会傍聴並びに国交省及び農水省職員講話
｢高速料金の割引について｣ 国交省道路局高速道路課料金担当課長補佐 野坂周子氏
｢ＴＰＰについて｣農水省総合食料局食料部計画課課長補佐 高山成年氏
栃木県郡山市（株）エポック環共技研｢食品ﾘｻｲｸﾙｴｺﾗｲｼﾞﾝｸﾞｼｽﾃﾑ特殊処理技術｣
栃木県大田原市 大田原市役所「公共設置型合併処理浄化槽整備推進事業」 |
| 広報費 ３３２．２１０円 | 議会報告Ｎｏ１８： 印刷代５１．４５０円、封筒代２５．２００円、郵送料１０３．８０５円
議会報告Ｎｏ１９：印刷代５１．４５０円、郵送料１０３．３０５円 |
| 合計 ４０８．１２８円 | |
３，残金： 一金 ０円
＊備考欄には、主たる支出の内訳を記入する
＊支出（政務調査費）－収入（政務調査費補助金）＝不足分１８８．１２８円は自己負担です
３月定例会代表質問（質問者：東秀哉、会派構成員：小園博・松本辰二・伊野幸二・西薗孝行）
【１、平成２３年度市政方針について】
①高度成長期に集中的に整備された施設・道路・橋梁等社会資本全体の老朽化が懸念されると有るが、本年度はどのような取組をするのか
②新幹線全線開業に伴う経済波及効果を大隅半島へ呼び込むための具体的工夫、取組及び県政との連携について示されたい
③地元民間企業との交流を通じた職員研修を通じてどのような職員像を期待するのか
④地場企業等のための食品加工施設等の立地促進支援制度とはどのようなものか
⑤地域・期間を限定したデマンドバスの実証運行を行ってみる考えはないか
【２、大隅地域の一体的な浮揚・発展を図る県政との連携について】
①県が発表した大隅農業・加工技術研究プロジェクトについて、今後、県とどのように連携し、実現を図っていくのか
②大隅定住自立圏構想の取組は構成市町のみならず県政との連携も必要と考えるが、これまでと今後の連携のあり方、本市の基本的考え方を示されたい
【３，農用地区域見直しに当たっての基礎調査について】
①農用地区域見直しに当たっての基本的考え方に農業従事者の生活環境確保の視点が欠落し、農業後継者の住宅確保を妨げていると思うが、どうか
②農業形態（耕種農家・畜産農家）によってその農業従事者の生活基盤も自ずと異なる、適切な住宅確保が出来てこそ、優良農地の確保とその有効利用が図られ、農業振興につながると思うが、どうか
③農業従事者の生活環境の実態も基礎調査項目に加えるべきではないか
【４，スポーツ合宿まちづくり推進事業について】
①５球団１２名のプロ野球選手自主トレ誘致を踏まえ、各種スポーツ合宿を誘致するに当たってどのような課題が残り、今後どう取り組むのか
②鹿屋体育大学卒業生の率いるチームの鹿屋大会実施は、その後どのように進んでいるか
③旅館組合や各関係機関で構成される協議会の現状は、どうか
④スポーツツーリズムを推進するために市長部局への組織再編は考えられないか
６月定例会個人一般質問
【１，東日本大震災の本市行財政への影響について】
①国の予算が被災地への復旧・復興へ優先され、本市の２３年度当初予算の執行が危惧されるが、事業によっては執行の凍結・延期・縮小はありえるのか
②国の交付税交付金・補助負担金の削減が懸念される中、投資的経費は無論のこと義務的経費についてもこれまで以上に節減を余儀なくされると考えるが、その対応策はどうか
③中長期的にこれまで以上に厳しい財政運用が求められる、今後の行財政運営方針をどのように考えるか、また、既存の各種計画の見直しは必要ないか
④「未曾有の国難」との認識を行政・市民共に分かち合うべきと考える、このことに理解と協力を求めることも大切であると思うがどうか
【２，指定管理者制度の改善について】
①制度導入から５年余り、運用上様々な課題が浮かび上がってきたと思うが、どのような課題があり、どのように改善されるのか示されたい
②制度導入当初の目的と併せて、地域コミュニテイの醸成・活性化の視点も取り入れるべきと思うが、どうか
【３，防災について】
①土石流危険箇所は地域住民に周知徹底され、意識喚起が図られているか
②国交省が深層崩壊の将来の発生頻度を予測する初めての全国マップを公表したが、本市に該当箇所は存在するのか
③地震・噴火・津波など日本列島が自然災害頻発時期に入った感が否めない、これまで以上に自主防災意識の徹底が急がれるが、これまでと今後の対策について示されたい
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます
＊この議会報告について皆さんのご意見・ご批判をお聞かせください。ＴＥＬ４４－７８２４
