厳しい選挙情勢の中、おかげさまで４期目の当選！
合併後２回目となる市議会議員選挙が本年４月実施されました。
前回の選挙では合併前の旧一市三町それぞれの選挙区毎に定数を設けて実施されましたが、今回は全市で議員定数を３４名から３０名に削減して実施されました。
現職２６名・元職２名・新人１５名、合計４３名の立候補で３０の議席を争い、現職６名・元職１名・新人６名落選、現職２０名・元職１名・新人９名当選という現職には極めて厳しい選挙結果となりました。
今回の選挙でも私の地元第一鹿屋中校区では現職５名・新人５名立候補という前回（現職６名・新人２名）にもまして際だって厳しい選挙情勢となりました。
今回の選挙では、旧３町の候補者が前回に比べて大きく得票数を伸ばした一方で旧鹿屋市の候補者が得票数を減らす中、私は前回得票数を１０９票上回り、おかげさまで４期目の当選を果たすことが出来ました。
多くの市民の方々のご支持ご支援を頂いて市議会議員としての立場を得て、引き続き市政に係わることが出来ますことは、私の無上の喜びとするところです。
市民の皆さんの信託に誠心誠意報いるべく今後も懸命に努力して参る所存です。
行政を厳しくチエックし、鹿屋市の将来を見据え、よりよき市政の実現を目指し、今後も積極的に政策提言を行ってゆきたいと考えています。
何事にも恐れず、怯まず、捉れず、まっすぐ、まじめに、正直に市政に取り組んでゆくことをお誓い申し上げるとともに、今後も市民の皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
子ども医療費助成制度が大きく拡充されます
鹿屋市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正案が６月定例会に上程され、全会一致で可決されました。
鹿屋市では、これまで乳幼児医療費について３歳児迄は全額補助、３歳を超え就学前迄は３．０００円を超えた額を助成してきましたが、平成２３年１月１日以後の診療に係る医療費分から就学前まで全額補助とし、さらに小学校在学中は入院を伴う医療費についても全額補助とすることになりました。
乳幼児にとどまらず小学生まで範囲が拡充されたことから、条例名も「鹿屋市子ども医療費助成に関する条例」に改められました。
この制度拡充に伴う子ども医療費に係る鹿屋市の財政負担は９７百万円程度増加し、年間２２７百円程度となる見込みです。
私は、子育て支援の観点から、乳幼児医療費助成制度の拡充と利便性の確保について行政に政策提言を行い、就学前までの医療費完全無料化と中学までの医療費助成の制度化を訴えて参りました。
私の主張の全てが叶えられたわけではありませんが、今回の制度拡充は大きな前進であり、市長の英断を高く評価しています。
しかしながら、今回の制度拡充によって医療機関での安易な受診が助長され、結果として、鹿屋市の財政が圧迫されると共に夜間救急診療体制（全国的に評価されている鹿屋方式）が崩壊の危機にたたされてはなりません。
安易な受診は厳に慎むべきで、医療費助成制度の趣旨についての市民の皆様の意識喚起が求められます。
利便性の高いデマンドバスや乗り合いタクシーの導入が地域経済の活性化に不可欠
過疎化・高齢化が急速に進展している本市では、高齢者だけの世帯や一人暮らしも多く、家族の送迎に頼れず、しかもバス停迄行くのが苦になる高齢者が少なくないのが現状です。
こうした「交通弱者」の視点と併せて、地域内で派生的に持続的且つ循環的に人と金を回すと言う視点からも地域公共交通のあり方を検討する必要があります。
デマンドバスや乗り合いタクシーの導入によって、引きこもりがちな高齢者が地域社会での様々な交流に参加できる機会を広げることが出来ますし、このことで、高齢化が進展する本市における地域経済の活性化や医療・介護コストの抑制、さらには、高齢者の交通事故対策にも繋がります。
自家用車の普及と過疎化の進展によって路線バスの利用者が減り、これが採算性の悪化を招き、便数の削減となって利便性の悪化に繋がり、利用率の低下に拍車がかかるという悪循環の中で、公共交通を維持するための公的負担が益々大きくなる事が予想されます。
こうした悪循環を断ち切り相乗的な好循環を生み出すために、デマンドバスや乗り合いタクシーの導入は不可欠です。導入によって、直接的な公的負担は増大するかもしれませんが、一方で、地域経済の活性化や医療・介護コストの削減に繋がれば、結果的に社会的負担はむしろ少なくなります。
改選後の議会の常任委員会・会派構成・人事が決まりました
議会の常任委員会・会派構成等人事のための臨時議会が５月に招集され、次のように決定しました。
会派構成
【会派 至誠】※大久保博文・今村光春・竹中寿志
【政伸クラブ】※東秀哉・小園博・西薗孝行・松本辰二・伊野幸二
【清風会】※中牧和美・山崎隆夫・永山勇人・森園一美
【政経クラブ】※前田昭紀・別府込初男・宮島眞一 ・梶原正憲
【明政クラブ】※吉国重光・田之上豊隆・本白水捷司・加治屋光次・時吉茂治
【社民・民主・市民連合】※道下勝・西口純一・眞島幸則
【無所属】下本地隆（議長）・福岡幸二・（副議長）・児玉美環子・中村守利・花牟礼薫・津崎方靖
＊鹿屋市議会では会派構成の基準を３人以上とし、正副議長は会派を離脱することになっています。（※は会派代表）
常任委員会構成
【総務委員会】◎森園一美 ・〇加治屋光次・時吉茂治・松本辰二・竹中寿志・中村守利・ 宮島眞一・福岡幸二
【市民環境委員会】◎大久保博文・〇永山勇人・田之上豊隆・東秀哉・西口純一・西薗孝行・梶原正憲
【産業建設委員会】◎前田昭紀・〇今村光春・伊野幸二・津崎方靖・中牧和美・吉国重光・道下勝
【文教福祉委員会】◎山崎隆夫・〇別府込初男・本白水捷司・小園博・眞島幸則・児玉美環子・花牟礼薫 ・下本地隆
【議会運営委員会】◎東秀哉・〇吉国重光・加治屋光次・小園博・前田昭紀・山崎隆夫・中牧和美・大久保博文・別府込初男・道下勝
【予算委員会】◎小園博・〇眞島幸則・松本辰二・前田昭紀・津崎方靖・山崎隆夫・竹中寿志・中牧和美・中村守利・田之上豊隆・本白水捷司・西口純一・ 宮島眞一・今村光春
【決算委員会】◎梶原正憲・〇花牟礼薫・時吉茂治・東秀哉・伊野幸二・別府込初男・加治屋光次・永山勇人・大久保博文・森園一美・児玉美環子・西薗孝行・吉国重光・道下勝
（◎は委員長、〇は副委員長）
市長が外部評価による事務事業仕分けの実施を表明
市長は、平成２２年度施政方針の中で、市民目線に立って事業実施の必要性等を判断するために「透明・迅速な市政推進」の具体的取り組みとして「外部評価による事務事業仕分け」を実施すると述べました。
事業仕分は、国や自治体が行っている様々な事業（行政サービス、政策立案事務など全てを含みます）を予算項目毎に「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）を担当職員と外部の評価者が議論して、最終的に「不要」・「民間」・「国」・「都道府県」・「市町村」などに仕分けていく作業です。
行政の事業を抽象論ではなく、現場の視点で洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業にある制度や国と地方の関係など行財政全体の改革に結びつけていくことを目的にしています。
本市での実施に当たっての具体的な取り組みについては現段階では全く不透明です。
私は「事務事業仕分け」そのものには大いに賛同するところですが、「外部の評価者」には議会・議員が当たるべきではと考えています。
議会・議員による公開の場での事業仕分けを通じて予算編成過程に議会が関与することに繋がり、これまで行政内部で行われてきた予算編成作業において市民の皆様の「可視化」が図られることになります。
鹿屋市公共下水道事業は整理縮小し、平成３０年度で終了
昭和５６年度から鹿屋市が行っている公共下水道事業は、少子高齢化や人口減少等の時代潮流、国地方を通じた財政的な見地、小型合併処理浄化槽の性能アップ等から、平成１２年９月定例会での一般質問を皮切りに多くの問題点を指摘しながら機会ある毎に見直しを提言して参りました。
その結果、ようやく鹿屋市は平成２０年９月定例会での私の一般質問に対する答弁で公共下水道事業をめぐる諸環境が大きく変化していることを認め、公共下水道事業の第５期計画は、全体事業費を９８億円から６０億円に縮小し、かつ、事業期間も平成１７年度から２３年度までを２８年度まで大幅に延伸する、当面は面的整備を凍結し、接続率の改善に努め、２２年度までに方向性を整理すると述べていました。
このことを受けて鹿屋市は、本年６月定例会初日の議会全員協議会で公共下水道事業の見直しの方向について、公共下水道事業の全体計画を縮小し、予定していた１．３４８ｈａから現在実施している第５期事業の７８４ｈａで終了する、さらに、２３年度までの第５期事業を３０年度迄７年間延長する、と発表しました。
これによって２１年度以降整備終了迄の整備費を９７．５億円節減できるとしています。
全国の多くの自治体で過去の過剰な下水道整備が自治体財政の大きな圧迫要因になり、住民サービスの低下や税負担の増加を招いています。
鹿屋市は、今回の公共下水道事業の見直しによって、ひとまずこうした危機を回避出来ますが、平成１７年度の第５期事業計画の認可申請が政策的な誤りであったことを認めざるを得ない結果となりました。
私の提言にしたがって平成１７年度の時点で公共下水道事業は整理縮小し、小型合併処理浄化槽市町村設置型整備推進事業に方向転換していれば、犠牲ははるかに少なくて済み、生活雑排水対策の停滞を招くこともなかった筈で、悔やまれ残念でなりません。
私は、こうした行政の公共下水道事業の見直しについての発表を受けて議会の市民環境委員会においても更に議論を深める必要があることから、議会閉会中の審査事項として継続して審査すべき旨提案し、本会議での議決を得ることが出来ました。
私の平成２１年度政務調査費の実績を報告します
鹿屋市議会議長 西薗孝行 様 平成２２年２月１８日 鹿屋市議会議員 東秀哉
平成２１年度政務調査費収支報告書について
鹿屋市議会政務調査費の交付に関する条例第８条の規定に基づき、下記のとおり平成２０年度政務調査費収支報告書を提出します。
平成２１年度政務調査費収支報告書
１、収入２４０．０００円
２、支出
●政務調査費（平成２１年７月２３日（木）～７月２５日（土）
福島県西白川郡泉崎村川畑精神障害者施設「こころん」）
●調査旅費７２．６４０円 （岩手県遠遠野市松崎町白岩「遠野農業活性化本部 あぐりステーション遠野」）
● 資料購入費９．６００円 （月刊誌「ガバナンス」購読料）
●広報費３２１．４２５円（議会報告Ｎｏ１６ 印刷代５１．４５０円、郵送料１００．１２０円 議会報告Ｎｏ１７ 印刷代５１．４５０円、封筒代１５．７５０円、郵送料１０２．６５５円）
●支出合計４０３．６６５円
３、残金 ０円
＊支出（政務調査費）－収入（政務調査費補助金）＝１６３．６６５円は自己負担です。
３月定例会代表質問（質問者：米永淳子、会派構成員：東秀哉・山川耕夫）
１，市政運営について
①嶋田市政下で新たに選任された副市長・教育長に対しどのような姿勢を持ち、一番して欲しいことは何か
②二人の副市長を置くということは、厳しい財政を一層逼迫させることになるが、報酬等の妙案は持っているのか
③副市長二人制を行う場合の部長職の位置づけは
④平成２２年度までに方向性を示そうとしている公共下水道事業は喫緊の課題であるが、どう考えているか
⑤前市長の市政運営と大きく異なる嶋田市政らしさとはどのようにイメージしているか
⑥先の市長選や今回の市議選において、鹿屋市の財政経営力について不安をあおるような文書等が出回っていたが、どのように考えているか
２，かのやブランド創出プランについて
①市民参加の過程を示せ
②コンサルタント料金はいくらだったか
③道の駅設置場所について、既存の直売所等との共存共栄が図れるような場所を選定しているか
３，議会の利活用について
①市民会議や諮問機関等も大切だが、権限委譲が更に進むことを見据えて、議会が政策の立案に主体的に関われるようにする考えはないか
②現在の密室の予算編成から、公開の場での事業仕分けに議会が関わることで予算編成過程の可視化が図れると思うが、どうか
４，農業政策について
①所信表明の中で『挑戦』を掲げているが、新しい農業政策として無農薬農法を薦め、本物の安心安全ブランドを図る考えはないか
５，教育問題について
①全国学力テスト見直しについてどのような見解か
②よい学校とはどのような学校だと考えるか
③学校教育の果たす役割は何か
④教育長は理想の教師像とはどのような教師だと考えるか、また、若い世代の先生たちへの期待と子供たちに望むことは何か
⑤鹿屋市教育長として、どのような学校教育ビジョンで今後の鹿屋市教育改革を必要と考えるか
６月定例会個人一般質問
１、職免について
①鹿屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例で職務に専念する義務の免除について規定しているが、その内、市長が定める場合とはどのようなことを想定しているか
②条例でいう職員とは、いわゆる正規職員のみで嘱託職員等は含まれないのか
③職免制度の運用実態を示せ
④様々な社会活動において、職員の特別な能力が当該組織内での立場上必要とされる場合、公益性が充分に認められるものについては職免扱いとする考えはないか
２、地域公共交通体系の構築について
①鹿屋・鹿児島中央駅間直行バスの利用状況を示せ
②市街地巡回バスやコミュニティバスの需要状況の実態調査からどのような見直しを検討しているか
③本市においては、デマンドバスや乗り合いタクシーの導入が市域全体の人員輸送量の増加を図るためには 不可欠だと思うがどうか
④市域全体の人員輸送量の最大化が地域公共交通体系の構築に当たってはキーポイントであり、市域全体の活性化に資する。このことを共通の理念として関係機関と協議すべきと思うがどうか
３，道の駅について
①道の駅整備に関する基本方針を示せ
②基本構想・基本計画策定に当たっての審議会等を本年度立ち上げるとのことであるが、どのような組織を構想し、どのような手法を用いるのか
③「かのやブランド」の販売や情報発信の拠点として位置づける道の駅の整備場所は「まっすぐかのや」を感得できる古江バイパス沿線となる高千穂公園付近が最適と考えるがどうか
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます
＊この議会報告について皆さんのご意見・ご批判をお聞かせください。ＴＥＬ４４－７８２４
