6月定例議会報告
6月4日から22日までの19日会期で開かれた6月定例議会では、一般会計補正予算他、
条例の制定や、固定資産評価員の選任、また、専決処分の承認を求める議案など計17議
案と報告7件が提案され、それぞれ各常任委員会に付託されて審議の結果、最終日の本
会議において、可決されました。
（河野議員所属の）総務企画常任委員会に付託された一般会計の補正予算については、歳入歳出予算の総額に、2億1077万7千円を追加し、予算総額を358億9077万７千円とするものです。
主な内容は、
※佐原駅北口交通拠点整備事業として5275万円（設計等業務委託料）が計上されています。
委員会での質問
問 高速バスのターミナルを作るとのことで設計費用として5千万もの経費が計上されているが、その内容は？
答 3600㎡の敷地に、バスターミナルの設計費としては、2758万4千円、ＣＢＲ調査費として54万円、測量調査費として259万4千円、駐輪場の移設設計費として306万円、跨線橋の一部撤去改修設計費として1528万4千円、地質調査費として369万4千円となっている。
問 駅をきれいにしても乗降客が増えるわけではないのはＪＲでも立証済み。増便するとか、定期券の発行などで通勤者の利便を考えて居るか？
答 今のままでは増便が無理。増便させるためにも拠点施設が必要。市民アンケートで38・5％が不便を感じているので市外と結ぶ交通環境を整えるため、定期券については検討中。
その他
※山田支所修繕費として1000万円―空調設備修繕
※園芸農産振興対策事業として1084万6千円―森山農事組合法人の新規ライスセンター整備に補助率の良い産地パワーアップ補助金に組み替えたため
※畜産振興事業として１億2999万3千円―ブライトピッグ社の収益性向上に資する事業として肥育舎建設に対する国の補助金
※観光振興対策事業として500万円―既存の宿泊施設改修費補助金（上限額200万円）
※スポーツセンター管理費として218万2千円―小見川スポコミのトレーニング機器購入費
また、今議会に提出されていた請願、陳情は、「中小企業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める請願」賛成議員―鈴木、久保木宗一、河野、坂本、宇井―賛成少数で否決
「東海第二原発の再稼働と運転期間延長に反対することを求める請願」賛成議員―鈴木、久保木宗一、坂本、河野、平松大、宇井―賛成少数で否決
【『義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書』採択に関する請願】及び、【『国
における平成31年度教育予算拡充に関する意見書』採択に関する請願】は、全会一致で
採択
「再生土による埋め立て事業の禁止・規制を求める請願」賛成議員―鈴木、久保木宗一、坂本、林幸安、河野、平松大、根本、宇井―賛成少数で否決
「橘ふれあい公園整備事業の見直しを求める陳情」賛成議員―鈴木、久保木宗一、河野、平松大―賛成少数で否決
とくに、東海第二原発の再稼働反対の請願ですが、この原発は最古の老朽化したもので茨城県内の各自治体でも再稼働反対の決議をしています。直線距離70㎞という香取市の市民の安全を守るためにも福島の悲劇を忘れてはいけないと思い、請願に賛成しました。
また、再生土の埋め立て事業を禁止・規制を求める請願についても、私たちの会派「香友会」では３月議会において、市の条例の不備を指摘し、市民の安全、安心の為にも市条例の修正を求めていたのですが、否決されてしまいました。
この3か月の間に、44か所から52か所に埋め立て事業が拡散している実態からも、早急な対応が必要と請願に賛成したのですが、またもや「県の動向を見てから」という請願に反対の意見が多数で否決されてしまいました。
河野議員の一般質問
市長の選挙公約「県立病院の建て替え」と「産婦人科の誘致｣について質す
河野：県立佐原病院について市長は、議会や検討委員会に於いて佐原駅北口に４００床の民間病院誘致を訴えておられたが、今回の選挙公約では県立病院の建て替えを県に要望すると言われた。その経緯を伺いたい。
市長：当初小見川総合病院と県立佐原病院の建物の老朽化と医師の減少により、診療体制に支障をきたしていたので、２つの病院の建て替えについて県と協議してきたが、進展がなく小見川総合病院の建て替え整備に着手した。しかし、このまま香取市の地域医療の衰退を見過ごせず、県立病院の建て替え整備が進まない場合はこれに代替する病院の誘致をしたいとの私見を述べたこともあるが、「香取地域医療の在り方にかかる調査検討委員会」の報告書に従って県に要望書を提出。県の解答は耐震性の確保を図るという内容なので、市民が望む質の高い医療を持続的に確保するため建て替え整備を要望していきたい。
河野：何回ぐらい市長は県に要望に出向いているのか？
福祉部長：市長が直接行っているのは16回。その他機会をとらえて要望している。
河野：12年前からの公約で叶わなかった産婦人科の誘致について、今回また公約で出されているが、その目途はついているのか。
市長：昨年度地域医療及び子育て環境の充実に向けた市場調査を行い、複数の医療法人から進出に向けた前向きな解答を得ているので積極的に推進していく所存。
河野：市民が一番切望してきた産科の誘致です。更に期待を膨らませていますのでよろしくお願いいたします。
支所機能の縮小によって住民サービスを低下させないか
河野：本庁からの見方ではなく、各区の住民の声を聴いて支所の在り方を見直すべきでは？
総務部長：パブリックコメントや、支所での来庁者アンケートを行っている。
河野：パブコメに何人が意見を述べているか？以前のように本庁から各区に出向いてタウンミーティングでも開き住民の生の声を聴いて欲しい。今でも本庁に来なければ用が足りないとの苦情を聴く。本庁からみていると住民の不便が見えない面があると思うが、高齢化し、運転免許の返納者も増えていくことも考えれば、効率化だけで支所の機能を縮小するのではなく、支所と本庁を結ぶ交通手段も同時に考えるべきではないか。
総務部長：交通弱者に対する対策も当然考えていかなければならないと認識している。
公務員のＳＮＳ利用の仕方に問題あり
河野：ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）は使い方次第で非常に便利にもなるし、悪用されれば事件にもつながる。公務員の立場で不特定多数に公開のフェイスブックに投稿することは規制されないのか。
総務部長：市としてはＳＮＳに対する利用規制はないが、毎年度職員むけの情報セキュリティ研修の中で、ＳＮＳ利用に伴うリスクについては説明しているし、公務員としての自覚を持ったＳＮＳの利用について適宜注意を喚起している。
河野：市民から相談を受けたので市の姿勢を問う。(市民団体である)『未来に遺す市の姿を考える会』がフェイスブックを立ち上げ、「４月に市長選挙があるが、会としては特定の方の応援活動や、選挙活動に参加することはありません」という趣旨の文を載せたところ、4月13日15時53分に畔蒜孝さん（現福祉部長）がコメントを載せました。
「最近、行政機関を誹謗中傷する内容の怪文書が小見川地域でポスティングされているそうです。貴会とは異なる団体名ですが、文書では『私たちは、市議会に陳情書を提出して、訴えています』とあるところから、貴会の関与が伺われます。
ポスティングという方法で、虚偽或いは謝った解釈の事柄を流布して、行政機関やその長を務める者の名誉を毀損する行為ですので、名誉毀損罪や侮辱罪にあたります。
貴会に関連のない者に、貴会を標榜されているとしたら、気を付けた方が良いと思います。
被疑者不詳でも被害届や告訴は可能ですし、「陳情書を提出した者」という手掛かりがある以上、警察は真っ先に捜査のターゲットとするでしょう」（原文のまま）というように、『未来に遺す市の姿を考える会』が関与しているように決めつけ、警察捜査のターゲットになるというような脅しをかけています。これはまさに市民に対し、憲法で保障されている請願権、あるいは思想、信条の自由を侵害するような公務員としてあるまじき行為ではないでしょうか？ましてや、勤務時間内の発信です。
（むろんこの会は一切この怪文書とやらに関わっていないとのこと）
どのような根拠で、裏付けもなくこのような文書を公開のフェイスブックに載せたのでしょうか？
香取市にはＳＮＳの利用についてのガイドラインがなく規制していないとのことですが、総務省が出している「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点｣に照らしてみても、次に掲げる発信は信用失墜行為に該当する場合があるとして、
①職務の公正性または中立性に疑義を生じさせる恐れのある内容のある発信
②他人や組織を誹謗中傷する内容や他人に不快または嫌悪の念を起こさせるような発信
③公序良俗に反する内容の発信、他人の権利利益を侵害する恐れのある発信及び社会規範に反する発信
そして職務専念義務が課せられていることから勤務中の発信は行わないこと
※事実に反する情報や単なる噂の拡散への加担は慎むこと。事実であるかどうかの裏付けを得ていない情報に基づく発信や不確かな内容の発信を慎むとともに発信する場合はその旨を明らかにすることとなっており、さらに、「事実に反する発信、他人に不快または嫌悪の念を起こさせるような発信、その他の不適切な発信を行ったことを自覚した場合には、当該発信を削除するに留まることなく、訂正やお詫びを行うなど誠実な対応を心掛けること」となっております。これらのことは、当然地方公務員にも当てはまるのではないでしょうか。
公の奉仕者であり、公平公正を旨とする公務員としてこのような逸脱した行為を香取市はどのように考えるか問い質したのですが、部長、市長とも調査をしないとわからないとのこと。
議会としても調査特別委員会の設置を要望したが、議会運営委員会で対処するとのことで、何の答弁もなく質問終了。後日、議会の最終日(22日)議運が開かれたが、部長は「調査には７月中旬まで時間がかかる。」とのこと。
河野： 情報化時代にあって、ＳＮＳという手段を全面的に否定するものではありません。ＳＮＳは災害時や緊急時に有効な情報発信手段となりますし、インスタグラムも市の有効な宣伝手段になりますが、一歩間違えば人を傷つけたり、悪用されれば事件にもつながりかねません。公務員という立場をわきまえ、常識的に判断すればよいとは思いますが、香取市においてもしっかりしたガイドラインを作成して職員の注意を促して欲しいものです。
今回の件については現在調査中であり、結論が出るのは9月議会前の全員協議会(？)とのことですので、市当局からの誠意ある回答を期待し、次号においてお知らせいたします。
