３月定例議会報告
２月24日から３月19日までの24日間に亘る３月定例議会が開かれました。
今議会では26年度最後の補正予算と27年度の当初予算それに各条例の改正案等が審議されました。
補正予算は、国からの緊急支援交付金による大型補正で、地域消費喚起・生活支援事業として、プレミアム商品券発行事業に１億６９００万円、ふるさと名物商品等販売補助金などに１０００万円
地方創生先行型事業に総額１億２８４３万７千円―内容は主に27年度の予算に計上すべき事業の前倒しで、新しいものとしては、地方版総合戦略策定事業に７６１万、定住促進事業として空き家バンク、しあわせサポーターを養成することに１５６万円が含まれています。
これらの補正予算は先議にかけられ、２月26日の本会議で可決されました。
Ｈ27年度当初予算は過去最高額―一般会計３２８億円、全会計では６０６億円
27年度当初予算については、予算審査特別委員会が３月９、10、12日に開かれ各所管ごとに審議されました。
一般会計歳入、歳出予算は３２８億８千万円で前年度比１９億８千万円、6.4％増。
主な要因は、教育費、約１３億８８００万円の増加―小学校20校普通教室に空調設備設置、Ｈ27年度内に完了しなければならない小中学校の大規模改修事業、農林水産業費で約６億８６００万円の増加―国営両総土地改良一括事業負担金、衛生費で約３億５９００万円の増加―伊地山可燃処理施設改修事業の負担金等。
特別会計でも、国民健康保険特別会計で共同事業拠出金の大幅増加、観光事業特別会計で水生植物園の施設整備費大幅増加、太陽光発電事業特別会計の施設整備費増加等により、２３７億３９０５万円で前年度比３０億６０００万円、14.5％の増。
そして公営企業２会計を加え、全会計では６０５億９９４２万４千円、前年度比５１億４２７５万８千円、9.3％の増、となっています。
河野議員の質疑（抜粋）
河野：「旧清見屋跡地の整備事業について、設計委託料に７５８３万４千円が計上されているが、その内容は？」
答：「この予算は以前の計画のままの設計予算を計上しており、基本設計、基本計画とも見直し、アンケート結果を踏まえて、行政需要に合うように土地の有効利用を考える。
従ってそのまま使わないかもしれない。複合施設になるので（担当が）企画政策課に移る予定」
河野：「公共施設については総合管理計画を策定することになっているのだから、この際、跡地については更地のまま駐車場かイベント広場として使いながら、慎重に計画を立ててほしい」
橘ふれあい公園整備事業について７９６１万６千円の主な経費は、都市再生機構(ＵＲ)への設計委託料５９６１万３千円。
河野：「ＵＲへの委託料の総額は？ 36 ホールのパークゴルフ場は果たして必要か？作った後の維持管理費の見積もりは？」
答：「ＵＲへの委託料の総額は１億６６５４万７千円。36 ホールのパークゴルフ場については、近隣施設と差別化して（全国大会ができるような）にぎわいをつくり出したい。実施形態はまだ決めていないが、維持管理費についても有料施設として使用料に跳ね返ってくると思う」
小見川市街地整備事業について
河野：「都市計画の公共事業は時間がかかり過ぎ、時代の変化に追いついていない。
都市計画道路が完成した時には商店がなくなっていたという実態もある。小見川では旧役場庁舎が市民センターになり需要も増えている。また山田方面から駅に来る車の利便性からも駅前よりも駅の反対側への通路を作ってほしいとの強い要望もあるのだが、計画の変更は可能か？
答：「ＪＲとの交渉もあるので難しい」
討論
河野：「当初予算について一応賛成するが、合併10年を機にたとえ継続事業であっても、無駄なものについては見直しも含め、慎重に行使して欲しい。(特例債の有効期限も被災地と言うことで10年延期になっていることだし）」
一般質問
<公共施設等総合管理計画について>
香取市が合併して10年目を迎えようとしています。この期間に合併特例債等を活用して、老朽化した多くの公共施設が耐震化、大規模改修、或いは給食センターのように統合新設されてきました。
また、一方ではこの10年間に香取市の人口は年々約１千人づつ減少し、今では８万１千人を割ってしまいました。高齢化率も30％を超えています。少子高齢化及び人口減少によって税収の減や交付税の大幅な減少が見込まれます。また、合併後10年を過ぎると、交付税は段階的に縮減されてしまいます。そういう状況下、将来的な計画性を持って公共施設を効果的、効率的に再配置して維持管理していくことが求められています。また新たな箱もの建設は、建設費の負債のみならず、その維持管理費も将来の負担になりかねません。
そこで、【公共施設等の総合管理計画】について質問しました。
河野：担当部署は？
答：財政課が中心となって全庁的に取り組む。
河野：計画策定に向け、現状分析に必要な情報は？
答：建築物自体の基礎データーの他、施設の利用実態や維持管理経費などを詳細に把握し、少子･高齢化の進展による利用形態の変化や住民のニーズについて、施設利用者や一般市民に対して広範囲に調査する。
河野：計画策定にあたり市民参加の検討委員会の設置は？
答：市民の意向を聞くことは非常に大事なので先進事例を参考にしながら検討する。
河野：旧清見屋跡地について、これから公共施設の総合管理計画を策定しようというのだから、ひとまず立ち止まって慎重に構想を練ってはどうか？
答：旧清見屋跡地についてはまだ具体的な構想は無い。総合管理計画の策定もこれからだが、相互に連携し、十分な情報交換を行いながら整合性を測っていきたい。
河野：特例債も３割は市の負担(すでに約167億円活用済)。
適正な使われ方を望むと同時に今後の財政の厳しさを考えれば、次世代への負債を極力少なくし、負担を軽くしておくことが私たちに課せられた責任。そのためにも合併10年、節目の年に継続事業であっても、また新規事業については特に、見直しも含め十分検討することを要望しました。
<市の医療ビジョン策定と地域包括ケアシステムの構築について>
小見川総合病院の存続、建て替えについては基本構想、基本計画ができ上がり、地域の拠点病院としての機能が維持されるようになりました。
県立佐原病院についても、今議会に市民有志から請願が出され(紹介議員―鈴木聖二氏)県に対し｢県立佐原病院の存続と充実を求める意見書｣を提出することになりました。(議長を除き、賛成議員20名、反対議員１名)
地域の状況の違いはあれ、両病院が連携して其々の機能を生かし、且つ開業医とも連携して住民の安全安心を築いていく為に、市としての医療ビジョンの策定を要望しました。
病院存続のキーポイントとなる医師の招聘策については、佐藤尚中先生生誕の地である小見川にゆかりのある順天堂大学に｢佐藤尚中寄附講座｣を是非開設し、医師の招聘に繋げていけるよう、行政は金銭的なバックアップを要望しました。
また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見越し、地域包括ケアシステムの構築について、提案を含めた質問をしました。
地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。
地域包括ケアシステムの構築には、さまざまな分野の関係主体と協働していく必要があり、行政はそのプロデューサー役として、地域の状況をよく理解し、市民始め関係主体とのネットワークを広げていくことが求められている。
河野：そこで、この地域包括ケア推進の担当はどこに置くのか？
答：平成30年度の構築を目指し、医療関係は健康づくり課に、介護関係は高齢者福祉課内に予防推進班を設け、両課が連携して取り組んでいく。
<医師の招聘策についての提言>
地方の中小自治体病院ではどこも医師不足に悩まされ、その招聘策を練っています。
そこで私は以前から大学の医学部に寄附講座の開設を提案しています。
寄附講座とは、大学の医学部に自治体から寄附をして講座の開設を助け、代わりに医師の派遣をお願いするというもので、隣の神栖市では、茨城県と共に東京医科大学に寄附講座を開設(年間3600万円)し、３年間労災病院への整形外科医師３名の派遣実現。また今後更に新講座を開設して内科医を数名招聘実現との事。
そこで、当香取市は、小見川出身の佐藤尚中先生が創設者である順天堂大学に是非とも寄附講座を開設して、医師の招聘に役立ててはどうかと提言しました。
医師の招聘は非常に難しく、どうしても現場の先生方の御尽力に頼らざるをえません。
寺本院長からも、病院一丸となって努力したいという強い意思表示もありましたので、行政は財政支援を、住民も当事者として関心を持ちながらその後押しをしていきたいものです。
ひとりごと
ＮＯと言える勇気
集団的自衛権の拡大解釈は憲法９条をなし崩し的に変えていってしまうのでは？
自衛隊は軍隊ではないとする歴代首相の発言の重さはどこへやら、安倍首相の｢我が軍｣発言についての言い訳はこのまま日本がまたいつか来た道を辿るのではないかと不安が募る。
かつては自民党には、いろいろな派閥が存在し、リベラルな意見も、少数意見も尊重されてきたのではなかっただろうか？
今や政府の意見にＮＯと言える雰囲気は自民党には無くなってしまったのだろうか？
民主主義は時間をかけて気骨の折れるものだと言われているが、憲法改正を急ぐ現政権のあまりにも強引な政治手法に危惧を感じてしまうのは私だけではあるまい。
国会での議論も全くお粗末。今このように大事な時にこそ、｢待った｣をかける勇気を自民党の中から出してほしい。
私は真の自由民主党を強く望むものだから。
世界中のどこの母親が、自分の子供たちを戦争に巻き込まれてよいと思うだろうか。
どこのおばあちゃんたちが自分の孫を人殺しをしに戦場に送りたいと思うだろうか。
戦場と化した国々の、罪もない子供や女性たちの悲惨なニュースは、決して対岸の火で
はなくなってきている。
世界で唯一の被爆国として、二度と戦争をしないと誓う思いで理想憲法をもった日本。
憲法９条は世界人類の理想であり、平和国家日本の象徴であったはず。
そして、戦後の日本はその平和主義に基づいて、発展途上国に対しても人道的支援ができていたのに、武器の輸出や自衛隊の海外派兵は今後、国民をますますテロの脅威にさらすのではないかと案じられてならない。
また、イラク戦争後、テレビでの戦争実況放送に慣れてしまった若者や子供たちが、戦争の本当の悲惨さをどれだけ感じ取っているのだろうか？
今こそ母である女性がＮＯと言える勇気を持たなければと自らを奮い立たせている昨今です。
