６月議会から一問一答方式の一般質問開始
一問一答方式の導入は、前期の議会改革特別委員会で決まっていたのですが、詳細については、６月議会前の議会運営委員会において協議され、持ち時間60分(答弁も含む)と言う案が全員協議会にかけられました。
以前は、90分(答弁を含む)でしたから、30分の短縮。答弁を含まず質問のみの持ち時間制も主張したのですが、とりあえず議運での決定条件で始めることになりました。
私(河野)は
・東日本大震災を経験して、災害時における対応の検証と今後の課題について
・復旧、復興基本方針の進め方についてを皆さんのアンケートからの声を代弁して質問。
概要は「議会だより」８月１日号に掲載。
≪河野≫ 市民のアンケートによれば、震災後の情報不足が一番の不安材料であったが、情報の伝達方法についての反省は？
≪総務部長≫ 初期の段階での情報不足については反省しているので、どのような方法がベターか市民と共に考えていきたい。
≪河野≫行政無線が聞きづらかった。区長(行政協力員)に対しても、情報の提供、しっかりとした市からの指示がほしかった(特に旧町部)との意見があったがいかがか？
≪総務部長≫ 新たな防災計画の中で区長、あるいは町内会長も含めてどのような協力体制が出来るか検討していきたい。
≪河野≫民生委員の活躍も大きかったが、区長との連携があれば、動きやすかったのではないか。
給水体制について―小見川の場合、限られた職員数と当初は給水車が少なく（市保有車
４台）、ＮＩＰＰＯや自衛隊の応援が来るまでは区事務所一箇所で給水に２・３時間かかったが、高齢社会に成っている現実を踏まえた対応を考えて欲しい。
神栖市では井戸水を提供できる市民と協定を結んで災害時に即対応していたようだが、
香取市では？
≪総務部長≫ 水質検査についても行政で提供するとなると責任が生じるので、そこまでは出来ない。
≪河野≫今回の震災への対応の仕方については、反省すべきところは真摯に反省しながら検証し、アンケートなどもして市民の声を十分に聞きながら、防災計画の見直しをしていただきたい。また、復興計画についても市民の代表を入れることも検討してほしい。
ソニー跡地を病院建て替え用地とするのは無理？
昨年十二月に、ソニーの跡地６２０００平米が１８００万円と言う破格の値段で市に譲渡されて以来、その用地の活用の仕方に関心が集まっていました。
小見川区の市民の多くは、老朽化した総合病院の建て替え用地としての活用を望む声が高まっていましたが、市当局は当初より企業誘致のために活用することを考えてきたようです。議会においては、以前一般質問で、久保木議員が特例債を活用してソニーの跡地に総合病院をと提案しましたが、議会内での議論はそれ以上の進展がなく、３月議会に企業立地促進条例の一部改正案が提出され、これまた十分な議論がないまま、可決されてし
まいました。（河野は反対討論）
市有地はあくまで市民の共有財産です。市民にとって一番有効な使い方を十分に検討することが重要ではないかという思いから、３月議会の一般質問として通告していたのでが、奇しくも東日本大震災に見舞われ、議会も中断。質問の機会を逸してしまいました。３月議会で企業立地促進条例が可決され、ソニーの跡地も企業の誘致に活用することが決まってしまいましたので、その後の経過や市民の皆さんから寄せられた疑問点などをまとめて質問いたしました。
≪河野≫条例改正で優遇措置がとられているが、現在何社からの問い合わせがあるか？
またどのような会社か？
≪経済部長≫これまでに10社ほど問い合わせがあり。その内訳は、製造業２件、倉庫業１件、食品関係４件、住宅１件、老人保健施設１件、リサイクル処理関係１件。
≪河野≫譲渡要件として譲与または時価よりも安くとなっているが、どちらかに決めているのか？
≪経済部長≫ 基本的に無償譲渡を考えている。
≪河野≫昨年ソニーから買ったときの1800万は市民の税金。無償譲渡となるとそれも企業のメリットとしてあげてしまうのか？
≪経済部長≫ 売買価格、奨励金等を含めて立地する企業のメリットになるが、そのメリットの上で、我々は担税力の強化や地域経済の波及効果を得ると考えている。
≪河野≫優遇策として固定資産税の５年間免除、雇用促進で一人につき15万円３年間支給、などのほかにソニー跡地を無償で譲渡してしまうというのだから、企業に与えるメリット以上のメリットが市に返ってくるのでなければこの土地を有効に生かしたとは言い切れないのではないかと思うが、何を持ってメリットが大きいと判断するのか？
≪経済部長≫ 企業誘致の判断として税収、雇用、地域への波及効果が最大限確保できるよう努力する。
≪河野≫香取市の企業立地促進条例は縛りが甘い。企業にはリスクが伴うし、今の時代５年先を見通すのが難しい。小見川では西中跡地の苦い経験があるので、公有地の扱いについては買い戻し特約は付けるべきでは？
≪経済部長≫ 付ける予定。
≪河野≫公募した企業の選定に関する審査会に市の顧問弁護士や経営者、有識者も入れるべきでは？
≪経済部長≫ そういったことも考えて検討する。
≪河野≫市有地の活用については市民からの要望の強かった病院の建て替え用地としての活用についてもまずは検討してほしかったが、企業誘致が先行している以上、市民からも納得されるような優良企業の誘致を期待する。
小見川総合病院の現状と今後について
千葉県では、厚労省の地域医療再生臨時交付金制度を活用して、平成21年度に地域医療再生プログラムが作られました。そして、自治体病院の休止で有名になった銚子市立病院が位置し、医療崩壊のモデル例として全国的に問題が共有されている医療圏ということで、香取海匝圏域がモデル地区となり、旭中央病院を核とした地域医療再生の取り組みが始まっています。(交付金額―５年間で25億円)
旭中央病院の拠点病院としての機能を強化し、周辺の自治体病院が地域住民のニーズに対応するとともに、圏域内でのバランスの取れた地域医療機能を提供できるように、相互にネットワークを構築しながら、個々の病院の特性に応じた機能強化、機能再編を行い、地域全体として必要とされる医療機能の役割分担と充実強化を目指しているそうです。
今年度から25年度にかけて、小見川総合病院では、脊椎整形外科の機能強化のため、この支援事業補助金を活用し、リハビリ施設の増築と機器の整備、スタッフの増員を行います。(5330万円)
その他この支援事業の補助金による計画は、病院の建て替えに向けた検討をするにあたり、県立佐原病院との連携等を踏まえた今後の病院のあり方を検証する調査委託に1000万円、民間コンサルによる医師確保の手数料1080万円(３年間)、看護師奨励金制度の拡充に864万円(上乗せ分、３年間)人工透析機器の増設(旭中央病院からの紹介患者増)に1000万円。
尚、このプログラムの基本的な考え方として、地域住民の理解と協力が不可欠であり、患者や医療関係者、そして地域住民の声を聞き、必要に応じてプログラムの見直しも含め適切に進行管理していくとのこと。
小見川総合病院の今後のあり方については、地域の拠点病院として建て替えも含め、皆さんの関心を集めていることだと思いますので、皆さんからのご意見、ご要望をぜひお
聞かせください。
