相沢こうた

○平成２４年１月３１日～２月２日の日程で市民・民主クラブの会派視察を実施いたしました。今回は三カ所、香川県・香川県庁「子どもの虐待サインキャッチング事業」、岡山県倉敷市「公共交通体系基本計画」、広島県広島市「大学生による学校支援活動」について視察して参りましたのでご報告させていただきます。

１．香川県高松（香川県庁）
子どもの虐待サインキャツチング事業

◇香川県の子ども虐待に関する相談件数は年々増加の一途をたどっており、日本全国では子どもの生命が奪われる事件にまで発展しています。児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき問題と位置づけて民間事業者の協力による早期発見の新たな取り組みを実施したものについて視察させていただきました。

○子どもの虐待サインキャッチング事業の概要

◇実施開始時期・平成２３年７月から

◇予算額・５，０００千円

◇子ども虐待に関する香川県内の相談件数の推移

増加の一途をたどっており、平成２２年の件数は平成１２年の３．７倍に増加しています。

・対応した虐待の種類は、件数としては身体的虐待が多いが、平成１２年と比較して身体的虐待の伸びが２．７倍であるのに対して、心理的虐待は６．１倍、ネグレスト（家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、保護者以外の同居人による虐待を放置するなど）は４．６倍となっている。

・被虐待児の年齢は、就学前４０％、小学生４３％、中学生以上１７％。３歳未満児に限っては身体的虐待よりネグレストの方が多くなっている。

◇課 題
・児童虐待に関する相談件数が増加し、全国的には深刻で重大な事件が後を絶たない状況の中、児童虐待は社会全体で考えるべき問題である。
・児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応のために一般県民に啓発を行うとともに、子ども自身に対しても防止・予防のための教育や啓発を行う必要がある。

※過去にあった事例から
　・家の中に入る業種（水道工事など）の方から「とても家に住める状況ではない」「子どもがいつも一人で家にいる」などの通報があったことがある。また小さな子どもが頻繁に深夜に一人で買い物に来て食料を買っていくことなど、こういった児童虐待に結びつくサインを見つけるヒントがあった。これを本格的に生かせないか、と考えた。

◇現在ご協力いただいている民間事業者と協力内容
≪民間事業種、事業者≫
・郵便事業株式会社四国支社
・宅配事業者（一部）
・コンビニエンスストア（ローソン、ファミリーマート、サークルＫ、サンクス、ミニストップ）

※今回の協働事業者は既に安心・安全などの活動で香川県と包括した協定を結んでいるところにお願いした。

※協力金についても考えたが、事業者としての社会貢献の一環としての活動として考えていただいたことで、委託金などは発生していない。

※他の地域によっては郵便局員によるお年寄りの見守りとして委託業務としている地域も全国にはあるが、そこまでは考えていない。

≪協力内容≫
・子どもや家庭の異常を見つけた場合の連絡
・児童虐待防止のポスター、のぼり旗、ステッカーなどの掲示
・チラシやティッシュ、ちらしなどの配布
※協働内容は業種や店舗などによって異なり、協働可能な内容のみお願いしている。

【配布・PRのため作成したグッズ】

・シール
・ティッシュ
・おしぼり
・クリアファイル
他にのぼり旗、ステッカーなど

◇活動詳細
・平成２３年８月の夏休み時期にこの活動を開始した（夏休みは子どもが学校に来ないので異変に気づきにくい、また学校が休校になり子どもが家で一人になってしまうため）
・１１月を児童虐待防止推進月間として位置づけて運動を展開した。

◇成果と所見、今後の取り組みなど
・今まで児童虐待に興味が無かった人たちに対する宣伝効果があった。
・児童虐待に関する連絡先が着実に周知できた。
・行政として社会的取り組みをしていることが周知できた。
・相談件数が増加したかどうかは、電話対応時に相談先の認知方法について堪忍していないため、チラシやのぼり旗を見て連絡に至ったかどうかなどは不明であるため、具体的な効果数としてはわからないが、県民への周知は進んでいると自覚している。
・協働事業者の方々が、この子ども・家庭の状況が果たして虐待につながっているのか、判断に困るケースがあり、通報をとまどうことがあると聞いている。県としては、ささいなことでもよいから連絡をしていただけるように周知活動を進めている。
・協力いただける民間事業者の拡大については、電気、水道、ガスなどの訪問機会の多い業種に広げて行きたい希望がある。
・既に虐待や通報の前例があったところなどは、相談所の方で対応することとしており、この運動はあくまでも虐待のサインを見つけることに置いている。

◇感 想
・全国的に児童虐待や子育て中の親の考えられないような事件の増加が見られる中、今回の香川県の取り組みが新聞紹介をされている記事が目に留まり、お話しを伺うことにいたしました。大人による児童虐待も子ども同士によるいじめも同種のもので、大きな問題点は悲惨な結末を迎えるまで全く表面化しないことです。東京圏では近年の核家族化の進行や町会を含めた近所付き合いの希薄化など他人の生活に無関心な人が年々増加しているように感じていましたが、香川県でも同様の状況であり、もはや全国的に背景は同じようです。そういった社会的風潮の中で、地域で子どもを見守ろうという取り組みは大変意義のあるもので、全国に水平展開をしていく必要があるものだと考えます。ご説明の中では、具体的数値としての効果はわからないが、意識付けは出来たと思うという言葉がありました。運動を開始してすぐに効果が表れるものはありませんので、今後さらに運動を拡大して展開されることで虐待そのものが減少していくことが期待される活動だと感じました。香川県の運動を参考に、八王子市での現状分析と運動の水平展開について検討してみたいと考えます。

２. 岡山県倉敷市・・・公共交通体系基本計画

◇自家用車利用の増大に伴い、公共交通を利用する市民が減少しており、これに伴って採算が取れないバス路線の廃止などが実施されるなど、公共交通網が脆弱化していますが、一方では高齢化により自家用車の運転が不安となる人が増加したりといった社会的な風潮も同時進行しています。これらを受けて市内の公共交通体制の最適化を目指して策定された公共交通体系基本計画について視察させていただきました。

◇倉敷市の公共交通の現状
・倉敷市は多核型の都市構造で、自家用車依存度が年々拡大している。
・乗合バス路線の減少やタクシー会社増（市内に現在２５社・８００台あり市内に溢れている状態）など平成１４年の道路運輸法改正による規制緩和の影響を受けている。
・市内の乗合バスの利用者と路線数の減少は、それぞれ３０年前の利用者数１／５、路線数は９４路線から５２路線と１／４に減少している。
・日常的にバスをよく利用する市民は１～２％と非常に少ない。
・市内全域で公共交通が利用できる状況にある地域は５割程度で、全体の半分は空白地域となっている。
・鉄道の利用者も減少傾向にある。

◇公共交通に関するアンケート調査について

○平成１８年９月に「公共交通に関するアンケート調査」を実施した。
このアンケートで特筆すべきところは、倉敷市内を４地区に分割してエリア別の公共交通の利用状況や公共交通に対する意向について分析をしたところ。
・外出時の主な交通手段としては同乗も含めると約８割が自家用車であった。また、各地域とも約７割の人が車の免許を保有しており、また自由に使える車を保有している。
・バスをほとんど利用しない、全く利用しないと回答した人を合わせると全体の９割にもなった。
バス利用をしない理由は「バス停が遠い」「利用したい時間帯にバスの運行がない」といったものだった。
・公共交通に対しては７割の人が何らかの不満を持っているが、一方で８割の人が必要性をわかっている。また現在は自家用車を使っている方が将来は公共交通が必要になると思うという回答をしている。今後は免許証を持った高齢者が増加してくるため注意が必要であると考える。

◇平成２１年に「地域公共交通　総合連携計画」を策定して国に申請し３年間の補助金対象事業として展開をした。（添付資料の「地域公共交通　総合連携計画」による）

◇乗合タクシー制度について

○路線バスの廃止や公共交通空白地域などにおいて、高齢者等の移動手段を確保するために、地域が主体となり運行される乗合タクシーに対して運行費用の一部を支援する制度。

○乗合タクシーとは・・
・バスと同様に停留所を設置して、定められた路線や時間に運行する。
・基本的には予約が必要。
・利用状況に応じて、セダン型タクシーからジャンボタクシー車両へステップアップ可能。
・車両は中型車両のため、バスが通行できない狭い道でもルート設定可能。
・運行時刻や停留所の位置など、利用側のニーズを反映することが可能。随時見直しも実施。
・料金はバスに比較すると割高であるがタクシーに比べればはるかに安い。

○補助金の内訳
・補助金交付の条件は自治体内に乗合タクシーの運営を行う組織があること、運行費用の一部を自治会等が負担していることなど、の条件をクリアーしている場合に補助金対象となる。
・運行費全体の３０％を事業者負担、残り７０％のうち運賃収入を除く部分の２０％を地域負担とし、残り８０％を行政負担額としている。
※事業者負担と運賃収入以外をすべて行政負担としたほうが処理などは楽であるが、地域に２割負担させることで地元に課題・問題意識を持たせる目的がある。
・地元負担分の財源は自由であり、一軒ずつ負担金を集めているところ、町会費に上乗せして集金しているところなど様々であり、方法については各町会任せとしている。
・利用料金は一回乗車あたり５００円均一としている。
※タクシー一回乗車２０００円と仮定して４人乗車で５００円／１人という考え方。

○乗合タクシーの課題など特記事項
・導入に対して町会が協力する部分については、はじめは「行政が行うべきこと」という態度での文句が多く、町会主導での動きが得にくいが、路線バス廃止の期限が迫って来るに従って徐所に理解され動きが出てくるようになる。補助金なども仕事面だけを考えれば全額を行政から事業者に支払った方が楽であるが、地元に２割の負担をしていただいているという意識をより強く持ってもらうことで、常に参加意識と問題意識を持ってもらうようにしている。
・停留所の場所は地域の声で決めていくが、市道以外に県道や国道部分に置いて欲しいという要望が出た時に、調整に時間と手間が掛る。
・乗合タクシー拡大の要望が現在も新たに３カ所出ている。拡大については２カ月程度の試験期間を設定することとしている。またその地域に１００人～２００人の利用可能者が必要という人数の大体の目安を設けている。今後はその人数未満の地域の対応をどのようにしていくかが検討課題のひとつとなっている。
・乗合タクシー申込み時にタクシー会社と電話でやりとりをすることから、個人的にタクシーを呼ぶ時にその番号に電話するという利用者が増加したため、乗合バスを運行しているタクシー会社の宣伝効果が出るという副次的効果が見られた。

◇その他の施策について
・パークアンドバスライド
・コミュニテイバス
※元々は倉敷市には無かったが、合併で一緒になった自治体にあったものを引き継いでいる。赤字経営となっており、赤字補填は全て市。この路線がある地域が限られているため地域格差という部分で問題があると考えている。

◇感 想
・公共交通の空白地域をどのように埋めるか、という問題は全国共通で、自治体ごとに色は多少違えど苦慮している課題のひとつです。公共交通の不便さから自家用車利用が増加しそれによって益々公共交通の利用者が減少するという悪循環と、今後の高齢者の増加する社会状況を考えると自家用車から公共交通利用に回帰してくることも考えなくてはならないという、なんとも悩ましい社会状況も加わって大変難しい時期にもあるのだと感じます。

倉敷市の公共交通施策のうち、「公共交通のアンケート調査」実施する際に市内の公共交通の利用方法や住民の生活スタイルなどを考慮して地域分けした調査を行い地域の色をしっかりと把握したことは良い方法だと思います。具体的な施策の中では「路線バス廃止地域への乗合タクシーの導入」は特に力を入れている施策でした。行政に頼るだけではなく、地域が必要性を感じて自らが運営に参加していく形をとっていることが成功の秘訣であると思います。一回の利用料金の５００円は少し高いかもしれませんが、今後の利用状況や町会負担の在り方を議論する中で見直し可能な部分です。こういった制度の細部に渡る部分にまで興味を持って自分たちが参加をして改善をしていくことで、このシステムが更に進歩していくのではないかと思います。

コミュニティバスについてはお荷物的な感覚なのではないかと感じました。これのルートになっているところと以外の場所では地域格差を感じてしまいます。私個人として八王子市のはちバスについて、時代的な「はやり」で作ったが公平公正の観点と赤字運営という部分で見直す必要があるものという認識がありますから、倉敷市の困っている説明の意味がよく理解できました。よりよい方法を模索する課題のひとつだと感じます。

公共交通施策は作った時は便利であり良い施策だったものが、時代の変化によって人口構成やライフスタイルなどの変化によりその効果が継続しないケースが発生しやすいものだと思います。時代の先をある程度予測してなるべく長期間に渡って効力を発揮する施策を選択し展開していくことが必要であり、あらためて難しさを感じました。倉敷市で教えていただいた数点の具体的な施策は大変参考になりました。

３．広島県広島市・・・「大学生による学校支援活動」について

◇広島市内の幼稚園、小中学校において「大学生による学校支援活動」を平成１９年から継続して実施しています。広島市内の１２大学が参加をしている取り組みであり、大学が多い八王子市にとって参考になると考え視察をさせていただきました。

◇導入までの流れ
・平成１５，１６年度「放課後学習チューターの配置等に係わる調査研究事業」
文部科学省の事業で、授業時間ではなく放課後の時間を利用して補修を実施する事業
・平成１６，１７年度「学力向上支援事業」
広島県の授業で、授業中の補助を実施。県の考え方では退職教員の活用も可能であったが、上記の事業と重なったため、広島市では大学生を活用して実施した。
・平成１７年度に現在実施中の「大学生による学校支援活動」について実施要項を作成して市内の各大学訪問を実施し事前協議をおこなった。
平成１８年度にかけて各大学と協定を締結し、平成１９年度から実施に至る。

◇支援活動の概要

○目的
・将来教員を希望する大学生の支援を受けることにより、市内幼稚園・小中学校の教育活動の活性化を図るとともに、学生の教育活動に対する理解を深め、資質・能力の向上を図る。

○対象
・市内幼稚園（２７園）小学校（１４２校）中学校（６４校）高等学校（９校）特別支援学校（１校）
学生は教員志望の大学生とし、教育実習ではないため学年は問わない。

○活動内容
・各教科、領域等の指導における補助
・学級担任の補助
・放課後における児童生徒の学習支援・学習相談
・図書の読み聞かせ、図書館運営補助
・その他、園長・校長が本事業の趣旨から適当と認める活動
※上記のうち、１番目と３番目がよく行っている内容。

○実施方法
・大学生によるが学校支援活動を希望する園・学校は、教育委員会を通じて大学に対して学生を募集する。募集人数は各園・各校５名程度まで。
・実施期間　一年間（４月から３月）

○大学側の留意事項
・将来、教員を希望するものとする。
・幼児児童生徒の指導にあたるにふさわしい人格について適正であるかを考慮する。
・教育実習の事前指導に準じ、学校教育および幼児児童生徒理解についての指導を行う。
・守秘義務の遵守についての指導を行う。
・事前に生徒（該当大学生）を保険に加入させ、活動中はその適用が受けられるようにする。

○単位について
・基本的には各大学の判断にまかせる。現在１２大学のうち７大学は１～２の単位対象としている。

○受け入れ側の園・学校の留意事項
・園長、校長は事前に学生の面接を実施して、受け入れの学生を決定する。
・教育実習に準じて事前に学校教育指導の意義や理解について説明を実施する。
・各学生の担当教諭を指導教諭（チューター）として位置づけ、学生の教員としての資質・能力の向上に努める。

◇その他

○学生同士の交流会、協議会をそれぞれ年に２回程度実施している。

○指導教諭は、学生の活動の様子を毎回観察して、学生に対して直接または記録簿を通して指導するようにしている。

○実施状況について

◇成果、課題など

○特に助かるのは小学校の体育の時間など（年配の女性教師が多いため、実技などを見せることができないなどの問題が解消している）

○学生の将来に向けた教育という名目で要項は作ったが、実際には学校側が助かっていることが多い。

○理科、体育、図工など授業の準備が必要か科目では学校側が特に助かっている。

▽学校が助かると当てにするようになり、学生に求めることが多くなる。教育実習ではなくあくまでもボランティアであるため、このあたりに難しさがある。

○若い先生（子どもからはそう見える）が入ることで学校が明るくなる。

▽学生と担当教諭の都合が合わない場合など、事前・事後の指導調整が十分にとれないケースがあり、こういった場合は学生が授業を傍聴しているだけの状況になってしまう。

▽受け入れる教師の側の繁忙感につながってしまっているケースがある。

.▽広島市内にも山部・島部などの少人数の学校があり、こういった学校では担当教諭が忙しく学生の指導にまで行き届かないケースが見られる。

▽問題を起こしたりした学生の扱いは、校長から教育委員会経由で所属大学へ話をするルートとなる。（過去に１件あり）

○支援に参加した学生が市内の学校・幼稚園に教員として採用された件数は、詳細には把握していないが採用全体の５割程度以上はいると思う。

▽学生には服装や髪型などを指導しているが奇抜な者も見られ、基本的な指導も実施せざるを得ないケースもある。

◇感 想
・教育課程の学生が在学中に事前に教育現場に触れることは、勉強の目的などをしっかりと見据えるためにも大変よいことだと感じました。また学生が思っているものと現場が違うと事前に感じることも自身の将来を決めるために有効だと思います。広島市では現在はあくまでもボランティアで実施させていますが、学校側が助かることが多いようであれば、ある程度アルバイト的な要素を盛り込んでもよいのかもしれません。お話しを聞く中で小学校の希望が多い、ということでしたが、学生が他のアルバイトなどを兼務しているケースも多いでしょうから、夕方の時間が割合に早く自由になる小学校に人気があるのではないか、と思います。

広島市ではここ数年間に例年にない数の定年退職教諭が予想をされているということで、こういった研修経験によって即戦力の若い先生を育てたいという意向もあるようです。人口推移は全国的に大差ないと思いますので、東京都（八王子市）でも同様の取り組みは有効ではないかと思います。八王子市には大学が多くありますが、大学生に視点を置いた施策は少ないと思います。教育しながら有効に活用する、そういった施策が必要であり大変参考になりました。