基本姿勢
〝東日本大震災〝３、１１〟を忘れずに、活動していきます。
近況報告
今年も大変にお世話になりました。来る年が皆さんにとりまして、健やかで、安定した一年となりますよう祈っております。
これからも、初心を忘れずに市民の代弁者として行動してまいりますので、変わらずのご支援ご協力をお願い致します。
ご期待ください!!
１、令和５年立川市消防出初式の実施について
安全な市民生活をおくるため「災害に強いまちづくり」をめざし、令和５年の年頭にあたり、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という市民の防災組織と消防関係者の士気高揚を図るため、下記の通り「令和５年立川市消防出初式」を実施いたします。
記
日 時：令和５年１月８日（日）１０時３０分から
場 所：国営昭和記念公園みどりの文化ゾーン （荒天時については立川市役所１０１会議室にて規模を縮小して実施）
主 催：立川市
共 催：国営昭和記念公園
参加機関：立川市消防団・立川消防署・立川警察署・市民消火隊 立川消防少年団・市役所自衛消防隊・立川市吹奏楽団
２、スマートフォンアプリ「LINE」を活用した情報発信について
〇立川市公式LINE（ライン）について
立川市では、令和４年１０月５日にコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上に公式アカウント（@tachikawa_tokyo）を開設し、行政情報・災害情報等のメッセージ配信や、ホームページへの誘導を開始しました。
あらかじめ利用規約に同意いただいたうえで友だち登録と受信設定をすれば、どなたでもご利用いただけます。ぜひ友だち登録をお願いします。
〇利用規約
主なサービス内容くわしい使い方は「立川市公式LINE（ライン）の使い方」「立川市公式LINE（ライン）不具合等連絡機能の使い方」をご覧くだい。
・メッセージ配信（年齢やお住まいの地域、欲しい情報などの受信設定に基づいて、ニーズに沿った情報を配信）
・簡易チャットボット（自動応答）（対話形式のやり取りを数回繰り返すことで、目的の情報が掲載されているホームページに誘導）
・道路・公園の不具合等連絡（不具合等を写真に撮り、LINEで市に連絡できる機能）
・便利なサイトへのショートカットボタン
・市役所窓口の混雑状況
・施設予約システム
・市公式ツイッター
・くるりんの部屋
〇はじめにすること（友だち登録・受信設定）友だち登録以下のいずれかの方法で「立川市公式LINE」にアクセス をタップするか、スマートフォンのカメラで次の二次元コードを読み取る（LINEが開きます）LINEアプリの「ホーム」または「トーク」画面にある検索窓から、「立川市」また「@tachikawa_tokyo」と入力して検索「追加」をタップ受信設定友だち登録が完了したら、立川市から自動でメッセージが送られてきます。メッセージの中の「受信設定」という緑色のボタンをタップして、受信設定を行ってください。くわしくは「受信設定の手順」をご覧ください。
３、第９回市民の皆さんと市議会議員との意見交換会について
〇立川市民と議会との意見交換会（令和４年度）
立川市民と議会の意見交換会（令和４年度）を開催しますので、下記のとおり参加者を募集します。今年度は、会場参加とオンライン参加の同時開催を実施しますので、ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。完全予約制になっておりますので、参加される方は、事前にお申込みが必要となります。
記
・開催内容
(１)日時令和５年２月５日(日曜)
午前の部：午前１０時～１２時 テーマ「コロナ禍を通して感じたこと」
午後の部：午後２時～４時 テーマ「気候変動」
(２)場所女性総合センター・アイム 第３学習室およびオンライン（会議ツールWebex)による同時開催
(３)対象：立川市在住の方
(４)定員：各回会場３０人 オンライン９人いずれも申込順となります。
(５)保育・手話通訳・要約筆記利用希望者は申込時に併せてお知らせください。
(６)申し込み方法：電話、Eメール、FAX、窓口にて氏名、電話番号、住所（町名まで例：立川市泉町）、参加を希望する回（午前または午後）、希望する参加方法（会場またはオンライン）をお知らせください。ただし、オンラインでの参加を希望される方は、メールにてお申し込みください。
(７)申込期間：令和４年１１月１０日（木曜）午前９時～令和５年１月１３日(金曜)午後５時議会事務局Eメールアドレスgikai@city.tachikawa.lg.jp
(８)オンラインの参加方法オンライン会議ツール「Webex」を使用します。参加される方には、申込時のメールアドレスに招待メールをお送りしますので、案内に従ってお手持ちのスマートフォン、タブレット端末、パソコンから参加してください。当日は、開催の３０分前から入室ができますので、Webexの使用に不安のある方はお早めに入室してください。申込前に必ず下記の注意事項をご確認ください。
注意事項
1.事前にオンライン会議ツール「Webex」をインストールしてください。
2.Webex、インターネット環境のサポートは出来かねますのでご了承ください。
3.Wi-Fi環境での使用を推奨します。Wi-Fi環境が使用できない場合のパケット通信料は、自己負担となります。
4.参加者による録音、録画、撮影は禁止いたします。
5.カメラをオンにしてお顔出しでの参加をお願いします。
6.他者に対する誹謗中傷や公序良俗に反する行為が確認された場合は、退室していただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
４、立川市クリーンセンターたちむにぃの稼働について
〇クリーンセンターたちむにぃ（新清掃工場）は現在、泉町２,００２番地にて試運転中です。令和４年１１月１８日金曜日より燃やせるごみの受入れが始まりました。本格稼働は令和５年３月１日からとなります。
【立川市クリーンセンターたちむにぃ問合せ電話番号】０４２－５９１－５３１９
〇クリーンセンターへの燃やせるごみの持ち込みについて
クリーンセンターへの燃やせるごみ・粗大ごみの持ち込みは、通常通りの対応をしています。なお、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設へご来場の際は、マスクの着用をお願いいたします。立川市内にお住まいの一般家庭や事業者の方から出される「燃やせるごみ」や「可燃粗大ごみ」については、分別を的確にしていただければ、直接クリーンセンターに持ち込むことができます。お持ち込みの際に、一般家庭の方については運転免許証等で立川市内にお住まいであることを確認しています。
電話のかけ間違いが増えております。電話番号は再度確認してからおかけください。
立川市クリーンセンターたちむにぃ電話番号：０４２-５１９-５３１９
・受付（正午から午後1時まで受付を停止しています）受付時間：月曜日～金曜日（祝日を含む）午前８時３０分～正午、午後１時～午後４時（受付時間内に入場してください）持ち込みは市民本人に限ります。ご住所、ご本人であることを確認させていただきますので、運転免許証、国民健康保険証、住所が記載された身分証明書・直近の公共料金領収証・消印付郵便物など、市内にお住まいであることを確認できるものをお持ちください。市民ご本人がお持ち込みできない事情がある場合は、あらかじめ電話等でお問い合わせください。
・直接持ち込む場合は、粗大ごみ処理券や予約は不要です。
・お持ち込みできるもの
クリーンセンターにお持ち込みできるごみは、「燃やせるごみ」と「可燃粗大ごみ」のみです。家庭から出されるプラスチック、ペットボトル、びん、缶、紙類、古布、せん定枝などの「資源」に分類されるもの、「燃やせないごみ」、「有害ごみ」や「不燃粗大ごみ（ガラス・金属などの不燃物やプラスチックが装着されている粗大ごみを含む）」については、下記の関連リンクを参照いただき、総合リサイクルセンターにお持ち込みください。詳細やその他の処分に関しましては下記記載のクリーンセンターからのお願いをご覧ください。
・料金とお支払い方法（平成２６年１１月１日改定）
家庭ごみ：１キログラムあたり３０円一般家庭の方の「おむつ（ペット用は除く）」、「落葉・雑草」については、分別して持ち込んでいただければ、ごみ処理手数料はかかりません（無料）。
事業系ごみ：１キログラムあたり４０円、料金は１０キログラム単位で計量し、お持ち込み１回ごとに現金でお支払いいただきます。
・クリーンセンターからのお願い
「燃やせるごみ」や「可燃粗大ごみ」の中に金属類や乾電池などが混入しないよう、あらかじめ分別の徹底をお願いします。木製の家具などを持ち込む場合は、あらかじめ金属類を取り外してください。取り外した金属類や分別後の乾電池などは、「燃やせないごみ・有害ごみ」になります。
・「根っこ」・「棕櫚（シュロ）」・「竹」・「紫陽花（アジサイ）の花」・「木材・板類」・「落葉・雑草」は、「資源」にはなりませんので、「燃やせるごみ」・「可燃粗大ごみ」としてクリーンセンターにお持ち込みください。なお、「根っこ」については、あらかじめクリーンセンターに電話等で確認してからお持ち込みください。家庭ごみとしてお持ち込みされる「落葉・雑草」は無料ですが、ご自宅・家庭菜園などで栽培なさったものについては「落葉・雑草」に含まれませんので、料金がかかります。また、安全で円滑な焼却処理をするため、「根っこ」・「棕櫚（シュロ）」・「竹」は直径２０センチメートル未満、「木材・板類」は一辺の長さが１メートル程度に切り揃えてから、クリーンセンターにお持ち込みください。基準を超える場合は、市では処理できません。専門の処理業者に処分を依頼してください。
・「せん定枝」も「資源」です。直径２０センチメートル未満のときは長さ１００センチメートル未満に切断し、直径２０センチメートル以上３０センチメートル未満のときは長さ８０センチメートル未満に切断し、枝葉が広がったり跳ねたりしないように切り揃えて、総合リサイクルセンターにお持ち込みください。「木の幹」も「資源」ですので、基準内に切断して、総合リサイクルセンターにお持ち込みください。基準を超える場合は、市では処理できません。専門の処理業者に処分を依頼してください。
・室内のリフォームなど業者工事により発生した「畳」、「造作（建具など）」、「流し台」、「洗面台」、「木材」は、ご自宅であっても「建設廃棄物」になります。法律上、施工業者（元請業者）に処理の責任がありますので、産業廃棄物として処分してください。なお、お住まいの方自らがリフォーム等を行った際に生じた「建物や造作（建具など）の木材」、「流し台」、「洗面台」、「ウッドデッキ」等の「建築廃材」についても、「適正処理困難物」になりますので、市では処理できません。専門の処理業者に処分を依頼してください。
・「建設廃棄物」、「適正処理困難物」については、下記の関連リンクをご参照ください。ご家庭の「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」及び「パソコン」については、市では処理できません。下記の関連リンクを参照いただき、適正な処理をお願いします。
・「ガスボンベなどの爆発のおそれがあるもの」、「石油・灯油などの廃油」、「塗料類」、「農薬・毒物などの危険物」、「写真定着液・現像液などの廃酸・廃アルカリ」、「注射針や感染性疾患の方の血液が付着した医療廃棄物」、「自動車・オートバイ及びその部品」、「蓄電池」、「ピアノ」、「コンクリート片・レンガ類」、「土・砂類」、「ビルピット」、「建築廃材」については、「適正処理困難物」になりますので、市では処理ができません。販売業者などに引き取っていただくか、専門の処理業者に処分を依頼してください。
・事業系ごみを直接お持ち込みできるのは、事業所従事者・車両による自己搬入のみです。市内事業所の従事者又は市内の事業により発生した事業系ごみであることを確認できるものを併せてお持ちください。
・家庭ごみ・事業系ごみともに、自らによるお持ち込み以外で認められているのは、市の許可を受けた「一般廃棄物収集運搬業許可業者」による搬入のみです。市の許可を受けていない事業者などが、第三者のごみを反復継続して収集運搬し、クリーンセンターにお持ち込みする行為は、法律に違反する行為となりますので、お止めください。
・クリーンセンターにごみを持ち込む際には、運搬中にごみが落下し、飛散することがないよう、十分な措置をお願いします。クリーンセンターの周辺をはじめとした一般の住民の方々に迷惑をかけないよう、配慮願います。
【令和４年第４回定例市議会報告】
日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和４年第４回定例市議会が、１１月２９日（火）から１２月２０日（火）までの実質１６日間の会期で開会されました。今議会では、初日の一般質問のトップバッターとして４項目に渡り行政に質問しました。（全文を下記に記載しております）
また、今回も市民の皆さんにとりまして関心の高いコロナウイルス感染緊急対応方針の第９弾を記載致しましたので、是非一読願います。
また、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしました。
一般質問・４項目
１点目として、自転車利用について
まず、自転車保険の加入状況や加入促進にむけての取り組みについて伺います。
自転車事故における被害者救済の観点から、条例による自転車損害賠償責任保険への加入を義務化する動きが広がる中で、東京都においては令和２年４月に条例を制定し、保険の加入が義務化されました。
その後３４都道府県・２政令指定都市においても条例が制定されました。
条例には情報提供等の項目が盛り込まれており、東京都は市町村、自転車損害賠償責任保険等を引き受ける保険者、その他関係団体と連携し、自転車損害賠償責任保険等への加入を促進するため、保険に関する情報提供その他の必要な措置を講ずるものとする。更には、学校等の設置者は、自転車を利用する児童、生徒及びその保護者に対し、保険に関する情報を提供するよう努めなければならない。と明記されております。そこでこれまでの条例の周知はどのように行ってきたのかを伺うとともに、立川市内の自転車保有台数については、全国自転車保有実態調査では、約２人に一台を保有していると報告されておりますので、立川市に置き換えると、約９２．５００台が保有されている計算となります。そこで、現状においての立川市内の保険の加入状況などは把握されているのかを伺います。
更に、これは新聞報道からではありますが、自転車を使う６５歳以上の高齢者で自転車保険に加入している方は、５２％にとどまること、また保険に加入していない理由としては、「特にない」と、「どんな保険に加入すればいいのかわからない」、また「自転車事故は起こらないと思う」などの理由が大半であったことが、大手損保会社のアンケート結果として報じられておりました。
そんな中で、都内において自転車が加害者となる事故が増えたことから、警視庁は新たな自転車取り締まり要領を各警察署に通達を出したとあります。
そこで、立川市として条例の周知徹底と加入促進に向けての更なる取り組みが必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、自転車専用レーンについて
これまでも、自転車専用レーンの設置にあたっては、行政に対して安心、安全な走行空間となるよう要請してまいりましたが、自転車専用レーンが設置されている道路によっては、安全な走行空間となっていな箇所があるなど、自転車専用レーンを利用する市民の方々と、設置する行政側の認識の乖離があるとの考えから質問をします。
現在都道、市道において、自転車専用レーンの設置が進んでおりますが、比較的道幅が広い幹線道路であっても、自転車専用レーンが整備されていないところや、道幅が狭いのにかかわらずに、車道左端に消えかかりそうなナビマークやナビラインが表示されている状況があります。その結果、市内に設置されている自転車専用レーンの設置状況がまちまちであることから、多くの方々は自転車専用レーンを利用しないで歩道を通行している状況が多く見受けられます。
法令では７０歳以上の高齢者の方と１３才未満の児童、幼児は自転車レーンが設置されていても歩道を通行できることになっており、その他の者は自転車専用レーンを通行しなくてはならないと定められてはおりますが、法令の内容を詳しく知らない利用者や日常的に歩道を走行している利用者が多くいるのではないでしょうか。
そんな中で、昨年警視庁には、自転車に関係する苦情が９１６件寄せられたとあります。このうちの２３０件は、「歩道を通行する自転車が徐行しない」また、「自転車の右側通行が危ない」などがおもで、自転車利用者の取り締まりの強化を求めるものだったとありました。
そこで、法令の周知徹底もちろんのこと、立川市内に設置されている全ての自転車専用レーンの状況を調査するなどして、あまりに幅員が狭く、安全の確保難しいと判断できる自転車専用レーンにおいては、利用者の安全を第一に考えて、市道においては、いったん自転車専用レーンをやめること、また、都道においては東京都に上申することも必要だと考えますが、見解を伺います。
更に、自転車専用レーンの表示の多くはナビマークやナビラインを使用しておりますが、市民からは、見えにくくわかりづらいとの意見もあることから、文字で大きく自転車専用レーンと表示することや、目立つ色で塗装することで、自転車利用者ならびに車両を運転する方々が確認しやすくなり、双方で安全運転の意識が醸成できると考えますが、見解を伺います。
２点目として、道路公園での植栽の剪定やごみ処理について
立川市内の道路総延長は、現在約３００キロメートルを超える状況の中で、整備改修管理を行っていただいております。また、公園も大小を含めると約２５０か所を超えている中で、こちらも整備改修管理を行っていただいております。そんな中、定期的に道路沿いや公園内にある植栽の剪定作業を行っておりますが、設置場所によっては日の良く当たる場所であるところや、常に日陰であるところなど、植栽がある位置によっては植栽の成長も千差万別だと思います。
また、道路においては、道路形態や交通量、また公園においては郊外にあるものや住宅街にあるものなど地域特性により、定期的に剪定しなくてはならない場所や強剪定するなど特殊事情を考え、場合によっては個別具体に剪定の指示する必要があると考えます。
そこで、これまでの道路公園においての植栽剪定の実施計画やスケジュールを伺うとともに、委託業者への仕様書の中に個別具体的な指示などを盛り込んだ仕様書にすることはできないでしょうか。見解を伺います。
更に、道路の植栽の剪定後おいて、剪定枝については収集し処理を行っておりますが、それとは別に植栽帯の中には、ビンや缶を含め一般ごみが多くそのまま放置されていることもあります。そのことで地域住民の方から何度となく苦情も寄せられることもあります。
そこで、その一般ごみの処理も委託業者が処分できるような仕様書に変えることはできないのか、見解を伺います。
３点目として、環境対策での電気自動車の普及ならびに充電設備の促進について
国は２０５０カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、２０３０年までに新車販売で電気自動車を２０～３０パーセントにすること、また２０４０年までには、新車の販売で電気自動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車種を含み、合計で１００パーセントを目指す等の枠組みを決めました。
また、電気自動車の普及に向けての課題は何といっても電力の確保になります。電気で走行する電気自動車にとって充電を確保するための設備は必須、そのためにも充電設備や充電ステーションなどのインフラ整備が望まれます。
しかし、現在のガソリンスタンドを充電ステーションに切り替えるとしても、時間とコストが膨大なため、国を挙げて取り組む必要があります。
そんな中で、国や東京都においても電気自動車への乗り換えや充電設備の設置に向けて補助金制度を制定し取り組んでいること、また充電設備導入に係わるマンションアドバイザー派遣事業なども積極的に取り組んでおります。
そこで、立川市として電気自動車の普及と、同時に充電が行えるステーションや充電設備の促進も東京都と協働しながら取り組むことが必要であると考えます、更には多摩地域のトップリーダーの立川市として市独自の取り組みを行う必要もあると考えますが、見解を伺います。
４点目として、所有者不明土地の現状と課題について
空き家対策と密接な関係にはありますが、空き家については、条例を制定して積極的に取り組んでおりますので、今回は立川市内に存在する、所有者不明土地の現状と課題について伺います。
まず、所有者不明土地とはどういったものかを若干説明致します。
所有者不明土地とは、不動産登記簿で直ちに所有者が判明しない土地、また、所有者が判明しても所在不明で連絡がつかない土地と定義されております。
現在では、所有者不明土地の割合は、国土全体の約２４パーセントと推定されており、だいたい九州全体ぐらいの面積に匹敵するといわれております。
不明となる原因としては相続登記未了が約６３パーセント、また、住所変更登記未了が約３４パーセントであると報告されております。
そんな中、所有不明土地の増加が懸念されることから、国においては、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため所有者情報の円滑な把握や課税の公平性の確保の観点を重視して、令和２年度税制改正を行いました。
更に、土地利用に関連する民法のルールの見直しが必要であることから、令和３年４月に規定を追加して、土地・建物に特化した財産管理制度の創設がされることになりました。
施行は令和５年４月１日となっております。
そこで、立川市内ではどのくらいの所有者不明土地があり、不明土地は増加傾向であるのか、また現場の状況などは把握しているのかを伺うとともに、それらの土地の課税状況や仮にそれらの土地に課税できた場合の税収はどのくらいになるのか、更に立川市として所有者不明土地に対しての今後の課題や対応について、見解を伺います。
立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針
（第９・一部抜粋）
本市では、これまで８回にわたり緊急対応方針を示し、新型コロナウイルス感染症関連対策に取り組んでまいりました。今般の原油価格・物価高騰の影響等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症関連対策とともに「コロナ禍における『立川市総合緊急対策』（緊急対応方針・第９弾）」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、速やかに補正予算案を提出し取り組んでまいります。ここでは、第９弾として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
＜原油価格・物価高騰関連緊急対策＞
（１）たちかわ子育て応援金（物価高騰対策）事業 【市事業】
子育て世帯に対して、所得制限を設けず、１８歳以下の子ども１人につき１万円の現金を市独自に支給します。対象：今年度末までに生まれた０～１８歳（高校生相当年齢）まで 約３万１,０００人立川市から１２月分の児童手当を受給する方は１２月中にお知らせ通知発送、それ以外の方は令和５年１月上旬に申請書発送予定
（２）燃やせるごみ専用袋全戸配布事業【市事業】
市内全世帯に家庭用燃やせるごみ専用袋の全戸無料配布を行います。対象：住民登録している世帯等約９６,０００世帯（所得による制限無し）配布数：１～２人世帯⇒小袋（１０リットル）３０枚、３人以上世帯⇒小袋（１０リットル）６０枚（１～２人世帯は月１０枚、３人以上世帯は月２０枚使用換算で３か月分を想定）配布時期：令和５年３月頃（地域別に順次発送する方向で調整中）
（３）保育施設・幼稚園等に対する補助【都・市事業】
国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等について、高騰する光熱水費等を対象とした補助を行います。対象期間：令和４年１０月～令和５年３月分対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業
（４）学校給食食材費高騰への対応（追加分）【市事業】
物価高騰による食材費の増額分を支援し、保護者の負担を回避するため、令和４年６月より実施している学校給食費の補助について、同年１０月時点で物価上昇の影響額が拡大していることから追加の補助を行います。当初分：給食一食当たり１０円（令和４年６月～令和５年３月）追加分：給食一食当たり５円（令和４年１２月～令和５年３月）
（５）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業【国事業】
特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯当たり５万円を支給します。対象：住民税非課税世帯２５,０００世帯、家計急変世帯２,０００世帯１１月４日確認書発送、１２月６日第１回目の振込予定日
（６）その他の取り組み（継続事業）
１.キャッシュレス決済を活用した生活応援キャンペーン事業２.たちかわ版・出産応援育児パッケージ３.中小事業者物価高騰等緊急支援事業４.物価高騰等対策特別借換資金５.物価高騰対策農業者支援事業６.農業生産団体向け補助事業の価格高騰分上乗せ支援７.交通事業者緊急支援事業
＜新型コロナウイルス感染症関連対策＞
（１）家庭ごみ収集事業【市事業】
一定の条件に該当する世帯を対象に、ごみ処理手数料の減免措置として指定収集袋を交付する際に、新型コロナウイルス感染リスクを抑えるため、宅配便により対応します。
（２）立川文化芸術のまちづくり協議会支援事業【市事業】
「立川文化芸術のまちづくり協議会」を通じ、市民団体が行う文化芸術活動事業に対し、申請件数が増加していることから、臨時支援を拡充します。（９月末申請終了）
（３）高齢者インフルエンザ予防接種事業【市事業】
都の補助金を活用し、高齢者が自己負担なしで予防接種を接種できるようにします。
（４）新型コロナウイルスワクチン接種事業【国事業】
【対象：小児・１２歳以上】５歳以上１１歳以下の小児を対象とした接種、及び１２歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種を進めます。【対象：乳幼児】生後６か月以上４歳以下の乳幼児を対象とした接種を開始します。
（５）ふるさと納税等「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」【市事業】
地域医療の崩壊を食い止め、市民の健康を守るため活動している市内医療機関や医療従事者を応援します。（過去の贈呈額：令和２年度１,６９３万円、令和３年度２,３００万円）
（６）障害者施設等におけるＰＣＲ検査等補助事業（継続）
PCR検査などを実施する障害福祉・介護サービス事業所等に対して、検査費用等を補助します。
（７）居宅介護支援事業所等におけるPCR検査等補助事業（継続）
東京都の事業対象期間が令和５年３月末まで延長されたため、検査費用の補助を継続するとともに、東京都の補助対象外である居宅介護支援事業所等に対しても補助を継続します。
（８）その他の取り組み（継続事業）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金【国事業】
＊詳しくは、立川市のホームページをご参照願います。
常任委員会・総務委員会
総務委員会は１２月８日（木）開催しました。本委員会に付託された議案は６件ありました。今回の議案の全ては、国によるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和３年５月１９日に公布されたことにより、個人情報の保護に関する法律の一部改正が行われ、令和５年４月１日から施行されることになったことによります。それを受けて、現行の立川市個人情報保護条例を廃止し、国の準則に従い「立川市個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定するものでありました。結果として議案６件の全てが可決すべきものと決定いたしました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り合せて１９件の報告を受けました。
①令和４年度広域連携サミットについて
②立川飛行場関連について
③横田基地関連について
④市ホームページに関するアンケートの結果について
⑤立川市魅力発信拠点施設コトリンクについて
⑥若葉町まちづくり方針骨子案について
⑦公共施設再編の方向性について
⑧立川市ＤＸ推進基本方針原案について
⑨立川駅南口２７街区について
⑩市職員運転による車両事故について
⑪職員の定年引上げについて
⑫個人情報保護法改正に伴う条例の改正等について
⑬訴訟事件について
⑭入湯税の新設について
⑮固定資産税等の家屋評価にかかる係争案件等について
⑯地方税共通納税システムによる市税の納付機会の拡充について
⑰市営シルバーピアの再契約について
⑱立川競輪場における今後の工事について
⑲市役所派出窓口業務の有償化について
それぞれについて質疑を交わしました。
特に、横田基地の軍人が起こした飲酒運転による交通事故については、度重なる事件であるため、基地関係者及び国の関係機関へ強く抗議すべきであると要請いたしました。次に、広域連携については、これからの行政においては、広域的な取り組みを強化、拡充していくべきだと主張しました。また、市ホームページについては、市民の皆さんが知りたい情報が分かりやすく、更に手間なく取得できるように改良を要請致しました。
今後の市議会等の日程について
今後の市議会定例の日程について、令和５年第１回定例市議会は２月１４日（火）から３月１５日（水）までの日程で開会予定です。
次回の定例会の特筆すべき点としては、次年度令和５年度の予算や条例などについて、予算特別委員会を設置して議論することであります。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。
結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、マスク生活を余儀なくされておりストレスも溜まりますが、体調管理をしっかりするなど共に乗り越えていきましょう。
最後に、寒さが厳しい時期になりますが、体調管理を十分に行って頂き、どうかご自愛下さい。
以上で「令和４年第４回定例市議会」報告とさせていただきます。
連絡先:
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax:０４２―５４８―７００４
