基本姿勢
〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟
未だに地元・自宅に戻りたくても戻れない住民の皆さんのご労苦に対しまして、また被害に遭われたすべての皆さんに、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。更には、行方不明の方々が早期に発見され、ご家族のもとに戻れますよう心から祈っております。
近況・コロナ禍によるオリンピック関連事業について
１．聖火リレーの公道走行中止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、公道での走行を中止。 またセレブレーション会場（立川ステージガーデン）での無観客の点火セレモニーだけを実施することとしました。
２．コミュニティライブサイト及びパブリックビューイング中止
東京都主催のパブリックビューイングが全て中止したことなどから、本市においても市民の命と健康を守るため、たましんRISURUホールのコミュニティライブサイト及び競輪場でのパブリックビューイングを中止しました。
３．「学校連携観戦プログラム」への参加見送り
小中の児童生徒にオリンピック競技観戦事業、通常時であれば子どもたちに貴重な経験となるものでしたが、感染拡大と強い変異株による感染リスクが高まっていること、また当事業は公共交通機関（電車）での移動が定められていることで引率体制が厳しいことから当事業への参加を見送ることとしました。
☆今年の夏も残念ながら昭和記念公園花火大会と立川よいと祭りが中止となりました。
令和３年第２回定例市議会報告
日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和３年第２回定例市議会が、６月２日（水）から６月２４日（木）までの実質１７日間の会期で開会されました。今議会の特徴的な議題では、新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン接種予約に関連する取り組みに対し多くの議論がなされました。緊急事態宣言が再延長し、その後まん延防止措置がとられる事態となり、市民の皆さんにとっては大変なご心労をおかけし、またストレスが溜まっていることとご推察いたします。そのような中で、医療従事者から６５歳以上のご高齢者の順に接種を開始することになりましたが、その前段でのワクチン接種予約の混乱により、対象者の皆さんには、ご迷惑とお手数をおかけしたことに対して、大変に申し訳なく思っております。これまでに多くの皆さんのご指摘を真摯に受け止め、今後においては、一般接種の方々への接種に移行いたしますが、予約の方法や仕組みについて改善し、接種を受けたい方がスムーズに接種できるよう体制の整備を行ってまいります。ワクチン自体は順次入荷されることになっておりますので、ご安心ください。コロナ感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、これまでと同様にこまめな手洗いと、マスクの着用を徹底していただき、また３密対応につきましても引き続きのご協力をお願いいたします。本来の生活を取り戻すために、共に行動していきましょう。
次に、市民の皆さんの関心の高いコロナ対策として、接種券の発送と緊急対応方針の第４弾についても記載いたしました。
次に、一般質問ならびに、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、それぞれご一読願います。
新型コロナウイルスワクチン接種・券について
７月中旬までに順次、新型コロナワクチン接種券が発送されます。
下記スケジュールに沿って順次、接種券を発送します。
※国からのワクチン流通状況により今後、予約受付も変わる可能性があります。
《発送スケジュール》
・75歳以上の高齢者の方 ４月15日に発送しました。
・65～74歳の高齢者の方 ４月20日に発送しました。
・60～64歳の方 6月30日に発送しました。
・55～59歳の方 7月1日に発送しました。
・50～54歳の方 7月5日に発送しました。
・45～49歳の方 7月12日に発送。
・35～44歳の方 7月13日に発送。
・12～34歳の方 7月中旬に発送
接種券が届いたら予約ができます。
予約受付の開始は、市ホームページや 今後の「広報たちかわ」でお知らせします。
立川市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（第４弾）
立川市では、これまで第１弾・第２弾・第３弾と緊急対応方針を決定し、感染症対策に取り組んできました。緊急事態宣言の再発出そして延長、ワクチン接種体制等の整備や国における補正予算成立等、 社会情勢の変化に対応するため、第４弾の緊急対応方針を定め、以下の通り取り組みを拡充しています。
Ⅰ．医療機関等との連携による感染防止の推進
１．ワクチン接種体制の強化（拡充）
・ワクチン接種をスムーズに実施するため、コールセンター等の充実を図ります。
・ワクチン接種会場への移動が困難な障害者に、既存のタクシー・リフトタクシー（福祉タクシー）券助成事業に準じ、タクシー券を助成します。
・在宅療養者への訪問接種を実施します。
２．障がいや介護福祉サービス等を運営する事業者支援（令和３年度新規）
・令和2年度に引き続き、PCR検査などを実施する障がい福祉サービス事業所等に、検査費用等を助成します。
３．在宅要介護者受入体制整備支援（令和３年度新規）
・令和2年度に引き続き、在宅で障がい者や高齢者を介護している家族が病院等で療養となった場合に、ヘルパー派遣や一時的に施設入所できる体制整備を支援します。
Ⅱ．子育て世帯・子ども・新成人等への緊急支援
１．子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（国制度・新規）
・子育て世帯を支援するため、ひとり親世帯のうち児童扶養手当の支給対象者等やひとり親世帯以外の令和3年度の住民税非課税の子育て世帯等に、児童一人あたり5万円を支給します。
２．ひとり親家庭向けの緊急支援（国制度・新規）
・安定就労を通じた中長期的な自立支援のため、高等職業訓練促進給付金の給付要件を令和3年度に限り緩和し、デジタル分野等の民間資格も対象とします。
３．出産応援事業（都制度・新規）
・コロナ渦において、子どもを産み育てる過程を応援・後押しするため、令和3年1月1日から令和5年3月31日までの間に出生した子どものいる家庭に対して、子ども1人あたり10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業の一部を受託して実施します。
４．2021年新成人対象交流事業の検討（新規）
・11月開催の楽市の会場に新成人ブースを設置し、恩師メッセージの放映や写真撮影コーナー、歩み年表掲示など行い、新成人がつどえる機会を設けます。
５．スキー教室代替行事への支援（新規）
・令和2年度のスキー教室中止に伴う代替措置として、生徒の企画等による校外学習のためのバスを借り上げます。
６．コロナ禍における児童・生徒への心理的ケアの実施（新規）
・コロナ禍における様々な要因により、潜在的に心に不安を抱えている児童・生徒が増えている状況を鑑み、心理的分析を導入して、支援が必要な児童・生徒を早期に把握し、組織的に児童・生徒の心のケアを行います。
Ⅲ．地域経済・地域活動団体等への緊急支援
１．地域経済活性化キャンペーン事業（都補助事業・令和3年度新規）
・令和2年度に引き続き、キャッシュレスサービス事業者と連携し、市内中小事業者の売上浮揚のためキャンペーンを行います。
２．商店街への支援事業（市単独事業・令和3年度新規）
・新型コロナウイルス感染拡大防止の啓発ポスターを、一新して作成・配布します。また、都の補助制度を活用して、感染拡大防止ガイドラインに沿った取り組みや物品等の購入に対して補助を行います。
・令和2年度に引き続き、商店街所有の装飾灯電気料について全額助成します（市単独事業）新型コロナウイルス感染症対策特別借換資金の実施（市単独事業・新規）
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、既に市の制度融資を利用中の市内中小事業者を対象に借換の特別メニューを実施します。
３．文化芸術のまちづくり協議会への支援（市単独事業・新規）
・立川文化芸術のまちづくり協議会を通じ、文化芸術活動を行っている市民団体への臨時支援を行います。
Ⅳ．コロナ禍の社会変容・デジタル化への対応
１．オンラインによる高齢者の見守り対応（新規）
・地域包括支援センターを中心とした地域関係機関とのネットワーク会議、高齢者向け体操教室や認知症カフェの開催等についてオンラインを活用していきます。介護者との相談支援についても、オンライン面談等の準備を進めていきます。
２．電子図書館サービスの拡充（拡充）
・令和3年1月から開始した電子図書館サービスに児童書を中心に拡充し、児童・生徒1人1台パソコンを活用した学校の学びと連携した取組を行います。
３．地域学習館へのWi-Fi環境の整備の検討（新規）
・地域学習館へのWi-Fi環境整備に向けた検討を行います。
４．セルフレジ導入、キャッシュレス決済への対応準備（新規）
・納税等の非接触対応のためのセルフレジ導入、キャッシュレス決済への対応準備を行います。
一般質問（質問・答弁）・全文
＜質問＞
新型コロナウイルスに感染し入院中の方々や自宅療養されている方々にお見舞いを申し上げるとともに、コロナウイルスでお亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げます。
さらには、目の前の患者を救うため、昼夜を問わず尽力を惜しまない医療従事者の皆さん、感染拡大の防止に奔走する保健所職員の皆さん、高齢者や障害者の方々を毎日お世話していただいている施設関係者の皆さん、全ての関係者の皆さんに敬意を表するとともに、深く感謝と御礼を申し上げます。
それでは３点について質問いたします。
〇１点目の質問として、新型コロナウイルス感染症対策での換気の「見える化」について
新型コロナウイルス感染症の発生から既に１年半が経過しようとしている中で、ようやくコロナワクチンという対抗手段ができ、医療従事者から御高齢者の順でワクチン接種ができるところまで来ました。
接種予約の混乱などがあり、対象者の皆様にはご心配とお手数をおかけしておりますが、新たな取組を検討しながら、接種を受けたい方々がスムーズに接種ができるよう、改善に向けこれからも行政に提言や要請を行っていきます。
そこで、これまでも全国民に対して新型コロナウイルス感染拡大防止策として、密閉・密集・密接の３密回避をお願いしてきました。多くの皆さんがこの取組に御協力をいただき、成果を上げてきましたが、ここに来て変異型コロナウイルスに対しての新たな対策や取組が必要となってきました。
しかしながら、そうはいっても、これまで行ってきた３密回避を継続することが最も重要であることには間違いはありません。
３密対策として、国や東京都から基準や取組方が示されております。その中でも、密封空間での換気の実施については、窓がある場合や機械換気がある場合などを想定しての行動が示されております。
具体的行動としては、２方向の窓を１回、数分程度全開にしましょうとか、換気回数は毎時２回以上確保しましょうなど、実に曖昧な表現で示されていることから、換気する判断とタイミングに迷いを感じている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今後においては、二酸化炭素濃度を測定できるＣＯ２センサーを設置し、二酸化炭素の含有量を数値によって「見える化」することで過剰な換気を防ぎ、省エネも実行でき、何よりも換気のタイミングに迷うことなく的確な判断ができると考えます。
そんな中で、学校や公共施設などにおいては、環境衛生基準で二酸化炭素濃度基準が示されております。学校環境衛生基準では、二酸化炭素の含有量は1,500ppm以下と定められております。また、公共施設や建物などでは、建築物衛生法などにおいて1,000ppm以下と定められております。
これまでもそれぞれの施設において定期的に環境測定を行って管理しているとは思いますが、ＣＯ２センサーを設置することでリアルタイムに教室やそれぞれの部屋の二酸化炭素濃度が分かり、環境基準が厳守できると考えます。
国において、学校における感染症対策の支援策の中には教室における換気の徹底があり、ＣＯ２センサー等の購入経費を認めております。
既に多摩地域内の八王子市や町田市では、学校にＣＯ２センサーを取り付けて環境衛生管理を実施している実態がありますので、本市としても児童や生徒、利用者の皆さんが安心・安全で活動できる快適空間の維持のため、早期にＣＯ２センサーを設置すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、飲食店や人が多く集まる施設へのＣＯ２センサー設置について伺います。
緊急事態宣言の発出によって接客業をはじめとする多くの事業者の皆さんは、感染防止策のため時短営業や休業要請を受け入れることとなりました。特に飲食業の皆さんは、アクリル板や消毒液などを設置して感染対策を徹底するための対応など、大変な御努力を行っていることは承知しております。
そこで、コロナ発生前の経営や営業状態に戻すまでには至らないとしても、多くの店舗でこのＣＯ２センサーを設置し、数値を表示することで一ランク上の安心感が生まれることとなり、以前に御利用していただいた方々をはじめ多くの方々が利用していただけることが期待されると考えます。
そんな中、流通大手のイオンは、店内にＣＯ２センサーを設置し、来店者の皆さんに安心感を与える取組を行っております。
また、千代田区では、コロナ対策を講じている飲食店に対して無償でＣＯ２センサーを提供しております。
そこで、立川市としても、市内の飲食店や人が多く集まる施設を対象にＣＯ２センサー機器設置費補助事業や機器の貸付けを早期に実施して、経済の回復の一助とすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
併せて、感染症対策として、一般の御家庭にもＣＯ２センサー設置を自治体として積極的に推奨していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
〇２点目の質問として、ゼロカーボンシティの表明について
この件については、さきの３月の議会の代表質問にも取り上げて質問いたしましたが、その後において表明する自治体が日に日に増えている状況であることから、再度質問いたします。
地球規模で進んでいる温暖化については、産業革命前と比較して平均気温の上昇を２度未満とするパリ協定の目標達成に向け、世界の主要国では2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指して行動しております。
そんな中、既に御存じだと思いますが、日本国内においても昨年10月、2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出実質ゼロを宣言するとともに、国と地方との連携を一層強化し、脱炭素化に向けた取組を加速させるため、国・地方脱炭素実現会議を設置しました。
また、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的・社会的条件に応じた温室ガスの排出の抑制等のため、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施することが求められております。
こうした制度も踏まえつつ、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した自治体がゼロカーボンシティとして位置づけられ、広く全国に認知されることになります。
前回の代表質問時点においては、全国の都道府県も含めて226の自治体が表明して、目標に向かって積極的に取り組んでおりましたが、現在では、今日もホームページを見たところ404自治体が表明しており、その数は今後においても増えていくことが予想されております。
これまでに東京都内においては、東京都をはじめ、葛飾区、世田谷区、豊島区、足立区、港区、中央区、多摩市、武蔵野市、調布市、国立市、狛江市が表明しております。
そこで、前回の市からの答弁では、現時点ではゼロカーボンシティを宣言する予定はございませんが、国においても2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの目標を公表しましたので、今後の動向注視してまいりたいと考えております。とのことでしたが、既に出遅れている感は否めません。
そんな状況の中、立川商工会議所では、再来年2023年に創立70周年を迎えることから、記念事業として環境国際会議の開催を目指して準備を進めていると聞いておりますので、地元の行政として機運を上げるための行動をすべきだと考えます。
そこで、本市としても環境対策事業として立川市第２次環境基本計画の中で再生可能エネルギー等の導入推進や低炭素まちづくりの推進を挙げて、積極的に取り組んでいる自治体として早期にゼロカーボンシティを表明するべきだと考えます。また、表明しない理由があるならばお示し願いたいと思います。
〇３点目の質問として、公園施設管理運営の民間委託導入について
この件については、令和元年第４回定例議会において質問いたしましたが、その後の取組状況についてお伺いしたいと思います。
公園の役割としては、人々のレクリエーションの空間となるほか、豊かな地域づくりに資する交流の空間、都市環境の改善、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上など、多様な機能と役割を担っていることは御承知のとおりであります。
その一方で、市が管理する公園の数は、住宅開発に伴って中小規模の提供公園が年々増加しております。その結果として、公園内の樹木のせん定や老木の増加、遊具を含む公園施設全般の老朽化などの問題が山積してしまい、市民の方々からの苦情や要望等が多く寄せられるなど、職員の負担が年々多くなってきていると感じております。
しかし、そんな状況の中にあっても、これからの人口減少、人口構成の変化、超高齢社会への対応を考慮し、健康、医療、福祉、子育て支援、スポーツ、産業分野との連携を模索していく中で、質と満足度の高い公園を目指していくことが必要であると考えます。
つまりは、公園の多目的な利用機能を誘導し、維持管理の質的な向上、多様な市民要望への対応、まちづくりやエリアマネジメントを考慮しながら、市民協働による地域連携を促進し、新たな市民サービスの展開と、市内全域の公園を対象としたスケールメリットを生かすことが重要となってきます。そのためには、民間事業者の力を借りた新たな公民連携の取組に展開する時期に来ていると感じております。
令和３年度の公園管理運営費予算として３億7,000万円が計上されております。３年前と比べると約5,000万円も増加している状況であり、今後においても費用が増加することが予測されることから、民間のノウハウを取り入れるなどして管理費の縮減を検討し、公園利用の活発化につなげる取組を行わなければならないと考えます。
そこで、前回の市からの答弁でありますが、公園管理の課題については、増大する維持管理費や人員体制、倒木等の危機管理体制、清掃美化協力員などボランティアの方々の高齢化による人材確保の難しさを掲げておられました。
また、公園の維持管理については、今までの手法だけでは限界があると考えておりますので、民間との連携が図れる手法について調査研究していきたい。と回答しております。
そんな中で、全国において公園施設の維持管理を民間事業者が行っている自治体が増えている実態があります。近隣では、八王子市においては指定管理を導入しておりますし、東大和市では地域連携推進型指定管理者制度導入を検討していると聞いております。
そこで、他の自治体において公園の維持管理を民間事業者が行っている状況などを把握しているならばお示し願うと同時に、本市としても民間委託導入の形態はいろいろあるとは思いますが、これからの公園の在り方を含めて、経営センスや市民感覚に敏感な民間事業者に管理運営を任せることを前提に、民間委託の導入について検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、ＰＡＲＫＦＵＬツールの活用についてお伺いいたします。
地方自治体において、行政が管理運営している公園のさらなる周知と利用促進を図るため、民間事業者が開発したＰＡＲＫＦＵＬツールの活用が広がりを見せている実態があります。
ＰＡＲＫＦＵＬツールは、日本全国の大小11万を超える公園を検索できるアプリと、公園の可能性を考える記事やイベント情報などで構成されております。
掲載内容では、公園の住所をはじめ、風景写真、遊具の有無、近隣の名所案内も掲載されております。また、利用者からの様々な情報の書き込みも自由となっております。さらには、副次的効果として、行政職員の業務が削減できる可能性についても紹介されております。
既に東京都内では、豊島区、荒川区、町田市、多摩市、小金井市、そしてつい最近ではお隣の国立市も導入しております。
そこで、市民の皆さんや来街者の皆さんが便利に公園を活用できるよう、さらにはこれからの公園の可能性を引き出すためにも、早期にＰＡＲＫＦＵＬツールを活用するための連携協定を締結すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
＜答弁＞
●ゼロカーボンシティの表明について
国において2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの目標が公表され、ゼロカーボンシティを表明している自治体が増えていることは承知しております。
本市では、第２次環境基本計画にあるように、地球温暖化の防止を目指したまちづくりを基本方針とし、低炭素まちづくりの推進に取り組んでおります。
現時点では、ゼロカーボンシティを表明する予定はありませんが、今後、国や都の動向も踏まえ、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を進める中で検討していきたいと考えております。
●学校へのＣＯ２センサーの設置について
現在、小中学校では、新型コロナウイルス感染症対策として、各教室の窓を10センチ以上開けて授業を行っております。
また、毎年行っている学校環境衛生基準に基づく空気環境定期検査では、教室の二酸化炭素濃度は基準値の1,500ppm以下となっており、換気は十分にできていると考えております。
そのため、教室等に一律に二酸化炭素濃度測定用のＣＯ２センサーを設置することは考えておりませんが、学校長の裁量で執行できる国庫補助を活用した新型コロナウイルス感染症対策用消耗品費を学校に配当しておりますので、必要があればそれで対応してまいります。
●二酸化炭素の測定につきましては、本庁舎では18か所で２か月に１度、年６回の測定を事業者へ委託して実施している状況でございます。測定結果は全て基準値以下であることを確認しております。
○本庁舎以外の公共施設におきます二酸化炭素測定濃度測定センサー機器の設置につきましては、このたび調査しました結果、公営事業部の競輪場において選手管理棟や事務室に、また泉市民体育館においてトレーニング室や体育室に設置しておりますが、その他の施設においては現状では換気ができている状況もあり、設置の回答はございませんでした。
●公共施設や一般家庭におけるＣＯ２センサー設置を含めた換気対策につきましては、現在ホームページ上に掲載しておりますが、今後も折に触れ周知等を図ってまいりたいと考えております。
●飲食店をはじめとする事業者でＣＯ２濃度測定器等を設置する場合の補助制度といたしましては、現状二つございます。
一つは、さきの臨時議会で補正予算をお認めいただいた商店街感染症対策事業補助金でございます。こちらは商店街会員であることが条件とはなりますが、補助対象の物品にＣＯ２濃度測定器も含まれておりますので、商店街単位で事前に取りまとめて御申請をいただければ活用が可能です。
もう一つは、東京都中小企業振興公社の中小企業等による感染症対策助成事業という制度で、事業者の方が直接申請をしていただくものです。規模に応じて単独で申請するものと、３者以上のグループで申請するものがあり、いずれもＣＯ２濃度測定器が補助対象に含まれております。 なお、機器の貸出しについては、現時点では想定しておりません。
●公園について
他自治体の民間委託の状況につきましては、総務省で公共している調査によると、多摩地域の８自治体で公園管理に指定管理者制度が導入されております。
また、平成29年度の都市公園法の改正により新たに設けられた公募施設管理制度を活用する自治体も出てきていることは認識しておりますが、本市におきましては、公園の規模、施設等から、現状この制度を適用することは難しいというふうに考えております。
公園管理運営の民間委託の導入につきましては、現在指定管理者制度導入の予定はありませんが、緑の基本計画に基づき、公園の管理、活用について地域住民、民間事業者との連携を進めてまいりたいと考えており、現在、一つの公園において、地元による管理運営方法について協議、調整を図っております。
●ＰＡＲＫＦＵＬツールの活用につきましては、自治体向けサービスとして公園の情報発信や公園管理情報の見える化、公園維持団体とのコミュニケーションツールなどの機能を有しているとのことで、多摩地域の５市が活用しており、本市の課題でもある公園情報の発信や地域団体における公園維持活動の連携の向上などの検討を進める中で調査、研究に取り組んでまいります。
常任委員会・総務委員会
総務委員会は６月１４日（月）に開催されました。本委員会に付託された議案としては、陳情が２件ありましたが、それぞれ不採択となりました。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り関係各部課から合せて１７件の報告を受けました。
①５８街区合築施設について
②ＳＤＧｓの取組について
③立川市国土強靭化地域計画の策定について
④横田基地関連について
⑤ブランドメッセージロゴマークの決定について
⑥第二小学校/高松児童館/曙学童保育所複合施設の整備について
⑦第二学校給食共同調理場跡地の方向性について
⑧立川駅南口２７街区について
⑨市庁舎コンビニエンスストア及び食堂の今後の営業について
⑩訴訟事件について
⑪公共施設の防犯カメラ設置の基本的な考えについて
⑫空家等対策事業（管理不完全空家）に関する現状報告について
⑬防火貯水槽用地として借用していた土地の返還対応について
⑭立川市営住宅長寿命化計画（案）について
⑮立川市居住支援協議会の設について
⑯立川市協働推進基本指針の改定について
⑰モーニング競輪開催の報告について
それぞれについて質疑を交わしました。
今回の委員会で特筆すべき点について、ＳＤＧｓの取組については、立川市第４次長期基本計画後期基本計画に掲げる３７の施策とＳＤＧｓのゴール・ターゲットを紐付けるために、職員研修の充実や庁内に推進本部と並行して、外部委員で構成する「（仮称）立川市ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し積極的に取り組むことが確認されました。また、周知方法では、市ホームページに新規のページを開設します。次に、公共施設の防犯カメラ設置については、現在設置されていない学校、庁舎、市民会館、競輪場、駐車場など、立川駅周辺の施設へ順次設置をしていく方向性が示されましたが、子どもの安全を最優先で守る観点から、児童館や学童保育所など早期にカメラを設置するように要請致しました。次に、空き家対策については、近隣住民にご迷惑をかけている空き家については、行政として所有者に対して、強力に解消に向けてお願いすると共に、段階を確実に踏んで解消に向けて取り組むよう要請致しました。
今後の市議会の日程案について
今後の市議会の日程について、令和３年第３回定例市議会は９月２日（木）から９月３０日（木）までの日程で開会予定です。
次回の議会では、昨年度の決算を審査するため、決算特別委員会を設置して、８００を超える事業の執行結果や費用などについて議論をし、次年度の予算案に繋がるよう前向きな議論を心掛けます。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。結びに、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であり、自粛生活を余儀なくされている中で、第５波の発生が発生しております。体調管理をしっかりして頂きますようお願いいたします。
最後に、鬱陶しい梅雨の時期ではありますが、どうかご自愛下さい。
以上で「令和３年第２回定例市議会」報告とさせていただきます。
eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp ℡・fax 042-548-7004
