大石ふみお

【基　本　姿　勢】

〝３・１１を忘れずに、活動していきます〟

発災から今年で９周年となりました、改めて被災者の皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
そして、未だに行方不明となっておられる方々が、一日でも早くご家族のもとへ帰ることが出来ますことを心からお祈り申し上げます。

【清水市長へ新型コロナウイルス感染対策緊急要望書提出】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制に向けた緊急要望書

立川市において、２月19日に新型コロナウイルス対策本部が設置された。政府においては、2月13日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を決定した以降、あらゆる手段をもって感染拡大阻止に向けた対策を講じているが、新型コロナウイルス感染者の死亡が国内で確認されるとともに、医療従事者や入院患者の感染や感染経路が不明な感染者が相次いで確認されるなど、感染拡大の様相は変わってきていることから、市民の不安はますます増大している。国内における感染者数が増加の一途を辿っている状況を踏まえ、立川市においては、関係機関との十分な連携により、検査体制の大幅な強化、治療、相談体制の拡充など感染拡大の抑制ならびに地域経済活動への強力な支援に全力を挙げるよう下記のとおり強く求める。

１ 目下、市民が不安を感じていることは、感染経路および感染者が見えない・情報がない・出口がないことが最大の要因と考える。それらの不安を取り除くため、立川市が独自に検査できる体制の可能性を最大限検討すること。立川市医師会、国や都が指定する医療機関や民間検査機関との充分な連携など、立川市独自でできる検査体制、検査内容を確立できないか、その可能性を捨てずに調査すること。

２ 感染拡大に対応するため、医療物資（マスク、消毒薬、感染防護具等）の確保、外国語対応などの体制の整備に対する支援を行うとともに、特に高齢者、障害者、児童生徒および乳幼児と接する職場従事者が安心して職務遂行できるよう、支援を拡充し速やかに行うこと。

３ ２に記載した職場に従事する方々の生活支援を徹底すること。

４ 市民の不安解消に向けた、情報提供・相談体制の強化をすること。市民、在住外国人、並びに来訪者の不安の解消、感染の予防、風評被害の拡大防止のため、新型コロナウイルスの特徴や感染力、症状などの正確な知識の普及啓発や個人・企業・教育現場・高齢者施設等で行うべき予防対策及び感染者が発生した場合の感染拡大防止対策に関する情報について、外国語対応を含め、ホームページ、SNSを活用しながら分かりやすく提供するとともに、多言語による対応などの相談体制の強化に努めること。

５ 市民の不安解消に向けた、統一的な対応方針の提示、感染者の情報公開については、感染の拡大防止の観点から、感染者の行動歴などの公表のあり方について、風評被害及びプライバシー保護にも配慮した、統一的な対応方針を提示すること。さらに、デマや流言等による感染者、経過観察中の帰国者やその家族等への偏見・差別的な扱いや感染者等が滞在や利用した施設などへの風評についても社会的リスクと捉え、必要な対策を講じること。

６ 地域経済への対策の実施を行うこと。キャンセルが相次ぐ地元商店や企業への影響、各種イベントの延期や各級学校の休校要請などの自粛により、最も影響を受けるのは特に中小零細企業である。地元企業にとっては、一人でも感染者が確認されれば約2週間の営業停止に及ぶ可能性があり、そうなれば倒産する可能性を孕んでいる。こうした地元経済活動への影響は、既に出始めていることを的確に把握し、地域経済への影響を最小限に留めるため、国や都の緊急対応策で示された中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策や雇用対策について、速やかな制度内容の周知徹底と的確な実施、現場の必要性に応じた弾力的な運用に努めること。併せて、地元企業が安定的に営業できるよう、立川市においても基金の活用を視野に入れた立川市独自の強力な支援策の検討、実施をすること。

７ 保育園、幼稚園、学童、ごみ収集、高齢者・障害者支援事業、行政基幹系業務、本庁舎など、業種によっては、営業停止により市民生活へ甚大な影響を与える懸念がある。こうした影響を避けるため考え得る可能な限りの感染防止対策ならびに、万が一営業停止となった場合の救済策および代替策を講じること。

８ 公立小中学校の休校措置に伴い、一人親家庭、仕事を休めない家庭など、日中子どもをみることができない家庭に対し、子どもの居場所確保など対策を講じること。また、保育園、学童については休園方針が無いことから実質的に各施設の判断となっている。子ども達はもちろん、職員の安全確保のためにも、一時的な保育規定の緩和、保育時間の短縮、医療物資の優先配布など、必要な措置を市独自で講じること。

９ 本庁舎をはじめ、日々市民との対話を続ける全ての市職員（正規職員、非正規職員含む）に対し、テレワークや時差出勤などの柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備など、最大限の取組を行うこと。
令和2年２月28日

回答として
清水市長も、かかる事態に対して総力を挙げて取り組むと表明しております。

【定　例　市　議　会　報　告】

日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和２年第１回定例市議会が、２月１９日（水）から３月１８日（水）までの実質２０日間の会期で開 会されました。（当初の予定では３月２４日の予定でありましたが コロナウイルス感染症対策の関係から短縮しました）今議会におきましては、本会議２日目の２月２６日に市長の令和２年度の予算説明に対して、会派を代表して代表質問を行いました。質問の全文を下記に記載しておりますのでご一読願います。

次に、主な上程議案として、令和２年度の一般会計予算と６つの特別会計予算はもとより、立川市客引き行為、勧誘行為等の配布等の防止に関する条例改定があり、より一層警察との連携を強化することが盛り込まれました。また、昨今の自然災害対策として、避難所に設置する大容量ポータブル蓄電池７０台の購入契約、ならびに立川市立第七小学校大規模修繕請負変更契約（建築費の増額）、緑川幹線改築（更新）第２期工事請負変更契約（工事費の減額）をそれぞれ審議いたしました。

令和２年度の一般会計予算ならびに特別会計予算は、議員全員による、予算特別委員会を設置して、３日間の日程で厳しく審査いたしました。審査結果として私ども、民主・市民フォーラムは下記に記載の通り原案について賛成の討論を致しました。

３月１８日の定例市議会最終日において、それぞれの議案については、原案通り可決されました。

次に、常任委員会であります、厚生産業委員会での報告項目も下記に記載いたしましたので、それぞれご一読願います。

【２月２６日・令和２年度予算に対しての会派代表質問の全文】

会派を代表いたしまして、１９日に行われました、清水市長の令和２年度予算説明に対して、代表質問を行います。
まず、令和２年度の経済情勢や各種動向について、若干述べた後に質問いたします。
経済成長率は、実質１パーセント前後と低い状態にありますが、景気は緩やかに拡大しているとの状況が伝えられております。 また、失業率も２パーセント台と低水準で維持している状況であります。
そんな状況の中で、国内においては、経済を成長させるための、「改革」と社会や民生の「安定」とを両立させる取り組みが重要な課題となってくるのではないでしょうか。
その成長の鍵となるのが、世界に広がる「経済のデジタル化」への対応となります。
高速・大容量で、遅れ途切れがほとんどなく、多くの機器を同時に接続できる次世代の通信規格「５Ｇ」の商用サービスが、今年日本でも始まります。
そこで、イノベーション時代を的確に捉え、世界に後れを取ることのないよう、オープンイノベーションを加速しなくてはならないと考えます。
我が国の人口は３０年後には、現在の４分の３になる見込みです。
世界でも類を見ない急速な人口減少は様々な分野に影響を及ぼすことになります。
特に、生産年齢人口の減少は大きな課題と捉えなければなりません。
急速な人口減少と高齢化が進む中にあって、老若男女問わず、働く意欲のある人が出来るだけ長く働ける社会の実現は、活力の礎となることは間違いなく、官民挙げて創造していかなくてはならない課題だと考えます。
社会保障というセーフティネットは、あらゆる人が能力を発揮し、思い切って自己実現に挑戦できる、自由な社会を支えることではないでしょうか。
「年金・医療・介護」にとどまらず、多くの人に「働く機会」を保障する政策をもっと重視し、拡充していく必要があります。
子育てとしごとの両立、就職難に見舞われた世代の再挑戦、高齢者の就労など、きめ細かく支援をしなくてはならないと考えます。
今年７月には、半世紀の時を経て、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
世界各国のアスリートが、ここ東京に集結し、感動を与えてくれる素晴らしい競技が展開されることと期待が募るばかりであります。
パラリンピックの成功なくして、オリンピックの成功なしといわれている中で、日本全体更に、東京全体で気運の醸成は勿論のこと、大会運営に対しても総力を挙げて取り組む必要があると考えます。
災害対策への取り組みにも触れておきます。
昨年、９月に発生した台風１５号では、猛烈な暴風により、千葉県内での長期停電が発生してしまいしました。更に１０月には、台風１９号による記録的な豪雨をもたらしました、それにより広範囲にわたり多数の河川が決壊、氾濫するなど甚大な被害が発生しました。ここ立川でも日野橋の架橋の陥没や、河川敷野球場が被害をうけました。
全国の被害状況では住宅被害では全壊が２１７５棟、半壊が１１７７０棟、更に人的被害では５７６人うち死者数は９６人との国からの被害の実態が報告されております、改めて被害を遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
地球温暖化の影響により激甚化する気象災害に加え、今後３０年間のうちに７０パーセントの確率で発生するとされる首都直下型地震などの大災害に備え、被害を低減させる対策や各種体制の構築が重要な課題であり、日頃からの災害対策の充実が求められていることは勿論のこと、自助、共助、公助、それぞれの対策での拡充が必要となってきます。
選挙について触れます。選挙は民主主義の根幹であるといわれております。
今年は、７月には東京都知事選挙が実施されることになっております。
東京オリンピック・パラリンピック後には、衆議院議員の総選挙があるとの憶測も飛び交っております。
それぞれの選挙結果如何においては、国民、市民の生活に大きな変化を及ぼすこともありえますので、有権者の感心を高め、投票率を上げる取り組みが必要であると考えます。
以上、令和２年度の経済情勢や各種動向・課題などを若干申し述べてまいりましたが、それぞれの課題の取り組み状況によって、市政運営に大きく影響が出ることも予想されます。
それら課題の対応に当たっては、職員の方々のたゆまぬ努力は勿論のこと、庁舎内において部門間の調整や連携など隙間や途切れのない対応が求められます。
そして何よりも、職員任せにすること無く、市長自らがトップリーダーとして職員に範を示して行くことが不可欠であります。
立川市役所全職員の皆さんの令和２年度の活躍に大いにご期待申し上げ、代表質問ですので、ポイントを絞って見解を伺いますので、真摯な回答をお願いいたします。

●始めに、行財政運営について伺います。
国の予算では、一般会計で１０２兆円を超え、東京都でも昨年に続き７兆円を大きく超えた予算となりました。国においては過去最大の予算規模となっております。
そこで、立川市の令和２年度予算を見てみますと、予算説明にもあったように、２年連続で過去最大の予算規模を更新することになりました。
これまでにも、身の丈に合った予算、賢く縮むなど堅実で安定した行政運営を行ってきたことは評価いたします。
しかしながらこれからにおいては、扶助費の伸びと共に、都市劣化対応はもちろんのこと、新たな施策の展開での建物の建設など、特定の年代に負担が偏ることがないよう、収支の均衡を図り、持続可能な財政運営を実現するためには、数年先を見通した、推計や統計など精度の高い数値をもとに、各種行政指標も重視しながら行政運営をしていかなくてはなりません。
また、財政調整基金や各種の基金の使い方やあり方なども検討しなければならないと考えますし、この先の歳入の確保策や人口を増やすためには、「集う街から住まう街」へと対策を進化させ、来街者が居住者になりたくなる方策を講じていくことが重要となります。
そこで、第２次行政経営計画を策定し、経営資源を最大限に活用しながら、行財政改革を推進すると説明されており、定員管理においては、最適なサービスを提供手法について、民営化や会計年度任用職員等の活用を検討していくとあります。また、市の課題に対して民間ノウハウを活用する事業提案制度を積極的に進め、事務事業の推進へ結びつけるとありますが、具体的にはどのように進め、到達点などの設定について見解を伺います。

●消費税引き上げの影響と軽減税率の効果検証について伺います。
昨年１０月に、社会保障費の安定財源の確保を目的として、消費税率の１０パーセントへの引き上げが実施されました。
消費税は、景気の影響を比較的受けにくく、全国民が広く負担するため高い財政調達能力を有する一方、所得の少ない世帯ほど負担割合が高くなる「逆進性」も有するという特徴があります。
今般の消費税率引き上げと同時に導入された、主に食料品を対象とした軽減税率には多くの課題があると考えております。
課題の一つとしては、軽減税率の対象範囲があいまいで、小売業・流通業・外食業などでは懸命に対応しているものの、現場では大きな混乱を招いている実態もあると聞いております。
そこで、日常生活に直結する問題としてとらえ、立川市内においての低所得者対策としての政策効果や、働く現場の状況などについて、また６月にはポイント還元制度の取り組みも終了しますので、消費者の生活実態や受けとめに関して、これから継続的に、検証をする必要があると考えますが、見解を伺います。

●業務の効率化について伺います。
予算説明の中で、課税業務及び保育所入所選考業務において、AIやロボティクスなどの新しい技術を導入していくとあります。
AIについては、政令指定都市でも保育園の入所選考において、大幅な業務効率化の実例がありますので、先進自治体の取り組み事例と課題を検証し、効果的な活用に繋げて頂きたいと思います。
今回導入を検討している、ロボティクスとは、RPAのことを意味していると推察しますが、RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、事業プロセス自動化技術の一種で、ソフトウエアロボット又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づいています。
そこで、今回導入を予定している、AIとロボティクスの導入によって、業務の効率化にどのように資すると考えているのか見解を伺います。

●危機管理体制と災害対策の強化充実について伺います。
まず、予算説明から、危機管理対策事業として、市民の生命・身体・財産や行政運営に重大な支障が生じるような危機事案及び事務ミスやコンプライアンスの問題等に対して、庁内関連部署と連携し、被害拡大の未然防止のために組織的な対応を行う。とあります。
そこで、市民生活部の防災課の部組織の格上げについて伺います。
都内や他の自治体では、防災課の業務については、庁内の各部を横断した対応が多様に求められるために、危機管理対策部や危機管理対策室などを設置し、危機管理対応や自然災害対応をしている実態があります。そこで、現在の市民生活部に所属している防災課を部に格上げし、職員を配置し危機管理体制を強化、拡充を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
関連して、災害時の停電対策において庁用車の活用も視野に入れるべきだと考えます。そこで、庁用車を災害時の停電に、市内の拠点に配置し電力の供給に活用できるように、庁用車の更新時において、順次ハイブリット、プラグインハイブリッド、電気自動車ＥＶなどへの入れ替えることで、環境面でのｃｏ２削減効果にも寄与できると考えますが、今後の庁用車のありかたについて見解を伺います。

●市内小中企業支援策の認定制度の創設について伺います。
他の自治体においては、市内中小企業者が生産する新規性の高い優れた新商品の普及を目指し、市が定める基準を満たす商品及び生産する中小企業者を認定することにより、その商品の信用性を高めることにより、販路の開拓を進めるなど中小企業支援を行っております。そこで、立川市としても中小企業支援策としての同様な対応ができると考えますが、見解を伺います。
具体的な自治体として町田市トライアル発注認定制度・認定商品カタログなども作成しておりますので参考にしていただきたいと思います。

●２０２０東京オリンピック・パラリンピックへの気運醸成などの取り組みやについて伺います。
東京オリンピック開催まで、１４８日となりました。そんな中で、大会組織委員会より立川市内での聖火リレーのコースの詳細が発表されました。実施日は７月１３日、聖火リレーの出発場所は立川子ども未来センター南で、立川通りを通り、東橋を通過し、緑川通りを通り、立川駅北口前を通過し、国営公園南通りを通り、そこからサンサンロードに入り、到着地の立川ステージガーデンに到着後にセレブレーションが行われる予定であります。そこで、多くの市民の皆さんはもとより、多くの来街者の皆さんにも聖火リレーを間近に、安全に安心して見ていただきたいと思います。そこで、コース沿道の警備体制や、盛り上げを左右するであろう、街を装飾するシティドレッシングについては、大変に重要な取り組みとなると考えます。立川市内全体でおもてなしや記憶に残る聖火リレーにするためには、重々しい警備体制でない対応にすることや、インパクトのある装飾にする必要があると考えますが、どのような体制や整備しようとしているのかお示し願います。
更に、市内の随所に設置されております、案内標識や案内表示については、現状を正確に示していないものや、色や標識自体が老朽化しているところも見受けられますが、標識の中には東京都のものもあるとは思いますが、この際市内全域を調査し、一斉に改善・整備した方が良いと考えますが、見解を伺います。

●５８街区について伺います。
昨年は、立川南口５８街区に立川市特産品販売等スペースにおける運営事業について、事業者の株式会社まちづくり立川と基本協定を締結するなど、順調に進んでいるところでありますが、昨年からの懸案でありました、情報発信提供事業者との対応でありますが、予算提案において、情報発信基拠点の具体化とありますので、現状と今後の取り組みについて伺います。

●市政８０周年記念事業について伺います。
昭和１５年１２月に立川市が発足して今年で、８０年を迎えます。
そこで、市政発足８０周年を記念しての事業を実施する考えはあるのか、あるとすればどのような事業を行う考えなのか伺います。
関連して、情報提供等事務として市制８０周年の市勢要覧を民間と協働で作成するとありますが取り組みについてと、７０周年の市勢要覧との作成の違いはないのか伺います。

●オリジナルナンバープレートの作成について
今回は、シティープロモションの一環として、原動機付自転車向けに、立川市オリジナルナンバープレートの作成・交付とありますが、具体的作成方法について伺います。
他の自治体では、市内の子ども達から絵やデザインなど募集して作成した例もありますので、広く募集し市民の皆さんの関心を集めることも必要だと考えますが、具体的に作成はどのように行っていこうとしているのかを伺います。

●道路法等の一部を改正する法律の公布による本市の対応について
令和２年２月４日道路法等の一部を改正する法律案が閣議決定しました。
背景において、近年の大型車両による物流需要の増大に伴い、特殊車両の通行許可手続きの長期化など事業者負担が増大しており、通行手続の合理化への課題となっている中で、バスタプロジェクト等新たな交通結節点づくりの推進、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築、更には、頻発化する自然災害において、道路の迅速な災害復旧等を行い、道路の安全性の向上を図ることが急務であることから改正されることになりました。
そこで、今回の道路法の一部改正により立川市の道路整備に影響があるのかないのか、あるのであればどのようなに変化があるのかを伺います。

●第４次長期総合計画後期基本計画の市民の方々への周知について
後期基本計画の具体的施策展開を行っていくためには、市民の皆さんに計画の内容を正確に伝え、理解していただくことで、初めて協働で取り組むことが出来ると考えます。そこで、市民の皆さんに理解をいただき、関心を持ってもらうための場を確保して推進しなければならないと考えますが、理解していただく活動や内容の周知についてはどのように行っていこうとしているのか、見解を伺います。

●歴史・民族・文化の普及活動について伺います。
これまでに、市民の方々から寄贈された、多くの歴史的貴重な資料や絵画等については、貯蔵していくことも重要でありますが、多くの方々に見ていただくなど展示することでより文化的価値が上がると考えますが、これからの活用について伺います。

●教員の働き方改革事業について伺います。
昨年１２月に国会で成立した「改正教職員給与特別措置法」のポイントでは、一つとして、勤務時間の上限に関するガイドラインを指針として位置づけ法的根拠を持たせたこと、二つとして、教員が「休日のまとめ取りをできるよう、地方自治体の判断のもと「一年単位の変形労働時間制」の導入を可能とすることなどが、盛り込まれました。そこで、この制度を導入するのかは、市の判断となります。学校現場とよく話し合う必要がありますが、立川市としての対応について伺います。
次に、本年度において、部活動外部指導員の予算が足りなくなり、対応することができなくなったところがあると聞いておりますが、次年度において十分な予算を確保しているのか伺います。 また、新規の取り組みとして、勤務時間外の電話連絡については、音声録音機を設置して対応するとありますが、音声録音機の使用方法や、緊急の場合などの連絡体制を整える必要があると考えますが、具体的運用について伺います。

●都市計画等関連事業としてのＪＲ南武線西国立駅駅前広場基本計画と錦町方面の病院跡地の活用について
ＪＲ南武線連続立体化計画の事業化を見据え、引き続き西国立駅駅前広場等基本計画で必要となる施設の具現化に向け、都市計画素案等を作成するとなっておりますが、この計画のスケジュールについてお示し願います。
また、この事業に関連して、立川共済病院の広大な跡地が存在する中において、この敷地の一部が立川市の所有地であり、次年度、定員７０人の錦第四学童保育所の新設に取り組みますが、そこで、この新設に合わせて立川市としてこの跡地を暫定的にも利用することは理にかなうと考えますが、見解を伺います。

●子育て支援での産後ケアにおいての多胎家庭支援について伺います。
産後に支援者がなく、産後疲れや育児不安の解消、虐待の未然防止、レスパイト利用などのため市内産婦人科医療機関の協力を得て産婦と乳児の宿泊、デイケアを行う産後ケアを実施し、育児サポート等を通じて、安心して子育てを出来るよう支援する。とありますが、
現況において多胎育児の支援については、特化した支援が行われていません。
多胎児の分娩件数は、近年横ばいから微減の傾向にあります、多胎児は単胎児に比べ低出生体重児の割合が多く、多胎児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う、身体的、精神的な負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくないのではないでしょうか。そこで、他の自治体では多胎児ファミリー向けの支援をしている実態がありますが、立川市の見解を伺います。

●介護人材緊急確保対策事業について伺います。
介護職員初任者研修補助について、日野市など他市においては数年前から実施しており、約６万円の研修費を補助しています。立川市では介護職員の確保策について後れを取っていたものの、来年度予算に計上されたことは評価できるものと考えます。
しかし、市長の所信表明では、「介護職員初任者研修を職員に対して実施する事業所への支援」という言い方をされていますので、介護施設のみを対象としている印象を受けます。介護施設における人材難もさることながら、在宅介護を担う訪問介護事業所の人材難はさらに深刻で、有効求人倍率が１４倍を超えているとの報道もされています。
本事業の対象は、訪問介護事業所も含まれるのか対象事業所について伺います。 また、支給対象は事業所なのか、介護員本人なのか、さらに１人当たりの支給限度額及び支給対象者数についてなど、制度設計の概要をお示し願います。

●児童虐待について伺います。
今年４月施行の改正児童虐待防止法で親による体罰が禁止されることになります。
それにより、しつけと体罰とが線引きされることにより、親による強行で無意味な暴力的行為が制限できることになります。
しかしながら、児童虐待の実態として、地域や家庭環境の状況や状態は各家庭さまざまでありますので、ケースバイケースで素早く判断し行動に移さなければなりませんので、知識や経験が必要であり、専門家が必要であると考えます。 そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であることと、また法の改正内容が多くの市民の皆さんに伝わっていなければ、法を改正した意味と法の実効性に欠けてしまいます。そのためには、法改正の周知の対応が重要であります。また、資格を持った専門職の配置が必要と考えますが、立川市独自での、法の周知はもとより児童虐待対策の強化が必要だと考えますが、見解を伺います。

●各種選挙において投票率を上げるための取り組みについて伺います。
選挙は、民主主義国家において有権者が政治に参加し、その意思を反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であります。しかし近年、日本では各級選挙における深刻な低投票率が問題となっております。特に、国政選挙の２０歳代の投票率は３０パーセント台で低迷をしております。このような状況をもたらした要因のうち最も危惧すべきは、政治への関心・信頼の低下であり「投票に行っても政治や暮らしは変わらない」などと考える有権者が多数を占めていることが各種世論調査で明らかになっております。
一方、低投票率の背景には制度的要因もあります、２０１９年の参議院議員選挙では投票所の数が前回比で８５８か所減少しました。また「投票日当日に用事があり投票に行けなかった」という有権者も多数いる中で、共通投票所の設置や期日前投票時間の弾力設定も十分に進んでいない状況であったと考えます。
そんな中で、ネット投票の試行実施も行っている自治体があるとも聞いております。
そこで、今年は、７月には東京都知事選挙が行われ予定となっておりますが、これまでと同様の取り組みでは、投票率には変化がないと考えます、そこで、共通投票所の設置や期日前投票所の複数設置や時間延長など、予算は掛かりますが、対応は可能だと考えますが見解を伺います。
更に、選挙の重要性を伝えるためには、教育現場においての啓発や周知を未成年時代に定期的に伝えることが重要だと考えますが、教育現場での取り組みについて見解を伺います。

●空家等対策について伺います。
空家等の対策事業では、空家が管理不全の状態になる前の「予防」と、管理不全状態の空家や特定空家等への「対策」を総合的に実施していくとありますが、具体的には予防として巡回等の業務を一部委託するなどの対応をしていくとのことでありますが、具体的にはどのような行動をしていく考えなのか、また、特定空家等の認定の状況について伺います。

●小学生以下の子どもへのインフルエンザ予防接種補助について伺います。
本件については、昨年６月定例会では、その導入を明確に否定していたにも係わらず、政策転換を図り、小学生への補助を公約に入れたものですが、今回対象者も小学生未満の子どもへと拡大したことは評価できます。
昭島市では既に補助を行っていますが、立川市での自己負担額はいくらになるのか伺います。
また、胎児と妊産婦への影響を重視し、産婦人科学会でも推奨しておりますが、今回の制度設計の中で、妊産婦については考慮しなかったのか見解を伺います。

●新学校給食共同調理場の整備について
本事業のうち、中学校給食の早期実現については市長公約であり、一日でも早い実現を求めるものですが、私の地元羽衣町の第６小学校をはじめ自校調理方式を廃止することは、昨年の市長選挙における公約でも特に触れられていませんでした。
パブリックコメントでも、自校方式廃止の反対意見が多かったと聞いています。
自校方式の廃止について、市民の理解を得られていると考えているのか市長の見解とその根拠を伺います。

●最後に予算の執行にも係わる立川市政のガバナンスについて市長に伺います。
行政事業執行時において、不適正処理などはあってはならないと考えます。
しかしながら、残念にも最近でありますが、立川市の小中学校において給食費の過去の不適切な会計処理事案が発覚いたしました。
そこで、万が一に不適正事案案が発生した場合の対応についてでありますが、原因、責任の所在及び今後の対応など様々な論点がありますが、事案覚知時にあっては、庁内での情報共有はもとより、迅速で的確な事後処理対応が重要であることは言うまでもありません。
更に不利益者が発生した場合などは、早期の原状回復に努めなければなりませんし、最終的には、具体的な検証については、時間がかかるとしても、二度と同じ問題事案が起きないよう対策を構築するこが必要となります。
そのためには、問題事案の覚知時にあっては、担当者の問題意識が重要であり、その報告を受けた上司である管理職の指示も重要であることは間違いありませんが、立川市政のガバナンスはどうあるべきかについて、市長の見解を伺います。

【予算特別委員会での賛成討論全文】

私は、民主・市民フォーラムを代表して、議案第２号　令和２年度立川市 一般会計予算について賛成の討論をいたします。

次年度は、第４次長期総合計画・後期基本計画の初年度として、新たなスタートをきる重要な年度であります。

予算編成方針では、来たるべき時代を見据えた準備として、施策を実施していく上での構造的な改革や、多様な主体が連携していく仕組みの構築をスタートさせるため、「積極的なシティプロモーション」「持続可能な施策の展開」「多様な主体との連携」という３つの点を柱にすえ、一般会計の予算額では、昨年度を５パーセント上回り、過去最大となる７９３億円となりました。

本市の未来像、「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」の実現に向け、市民の安全・安心はもとより、持続可能な行政運営の確保など、少子・高齢化、人口減少社会を見据え、中長期的視点に立った市政運営を進めるとともに、未来への道筋を意識して、各施策の目的や目標を明確にしたうえで、コンプライアンスを基本に、事務事業を適切にまた確実に執行することを求めます。

半世紀の時を経て、今年の７月から東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が予定されておりますので、レガシーの創出や大会の気運醸成については、本市の魅力を十分に発信するなど、多くの市民の皆さんの記憶に鮮明に残るよう、総力を挙げた積極的なシティプロモーションを期待しております。
また、重点改革事項の「業務の効率化」の取り組みとして、ＡＩやロボティクスなどの新しい技術を導入することについては、効率化を検証することも重要でありますが、市民の皆さんにとってメリットが実感できる成果を期待しております。

本予算特別委員会では、５つの政策であります、「子ども・学び・文化」「環境・安全」「都市基盤・産業」「福祉・保健」「行政経営・コミュニティ」それぞれの分野ごとに質疑し要望をいたしました。
それぞれの質疑内容については、市民の皆さんの生活の安寧を目指しての発言でありますので、よくよく検討して頂き事務執行時は、考慮願います。

昨年は、自然災害が多発したことにより、危機管理の重要性が改めて惹起されました。
行政として市民の生命・財産を守るための対策の更なる強化・充実が求められております。
そんな中にあって、現在新型コロナウイルスの感染拡大が、深刻な社会問題となっており、ＷＨＯではパンデミックであると認定をし、全世界に向け宣言を致しました。
そこで、立川市として、今回のパンデミックへの対応として、市民の安全の確保はもとより、安心して生活ができる環境を維持するために、万全な体制を確立し対処して取り組むよう強く要望致します。
特に、公立小中学校の休校措置に伴い、小中学生の安全な居場所の確保は勿論のこと、様々な事情を抱えているご家庭への支援も必要であります。また、感染症罹患の不安を解消するための検査体制の拡充と支援も求められております。 更には、市内中小企業・商店などの経済的負担の軽減策は、国や都とは別に立川市独自での強力な支援が必要であります。

そこで、現下の社会・経済情勢が不透明であることから、国民・市民の生活不安はますます増大することが予測されますので、行政としても、令和２年度の一般会計や特別会計に多大な影響を及ぼす事態になかねません。
そこで、かかる事態において甚大な経済的支援が必要となった場合などにおいては、財政調整基金の活用も含め、立川市として大胆な経済支援を実行することを求めるとともに、その場合においては、議会にも迅速で的確な情報提供を行うことも求めます。

最後に、本日までに本予算特別委員会で議論され事業の遂行時においては、要望や要請したことを真摯に受け止め、今後の施策にしっかりと反映し、十分に取り組まれる事を要望し令和２年度一般会計予算案に賛成と致します。
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《常任委員会・厚生産業委員会》

厚生産業委員会は３月４日（水）に開催されました。本委員会に付託された議案はありませんでしたが、継続して審査をしている特定事件として東京オリンピック・パラリンピックについての質疑を交わしました。また、所管部課からの報告事項として、下記の通り２５件の報告を受けました。

本委員会では、５年毎に改定しております、各種事業計画の素案が提示されました。

①立川市第４次長期総合計画後期基本計画原案について
②立川市第５次農業振興計画素案について
③立川市第３次観光振興計画素案について
④インバウンド向け観光ＰＲ動画の作成について
⑤立川市第４次文化振興計画素案について
⑥市史編さん事業について
⑦立川市第２次スポーツ推進計画素案について
⑧立川市練成館のあり方素案について
⑨立川公園の野球場改修と陸上競技場緊急修繕等について
⑩立川シティハーフマラソン２０２０の開催中止について
⑪東京オリンピック・パラリンピックについて
⑫第４次夢育て・たちかわ子ども２１プラン素案について
⑬「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム２０１９立川について
⑭立川市第２次発達支援計画素案について
⑮立川市ドリーム学園のあり方素案について
⑯立川市サポートファイルについて
⑰市立保育園の民営化の進捗について
⑱立川市第４次地域福祉計画素案について
⑲プレミアム付商品券の発送遅延について
⑳立川市第６次障害者計画素案について
㉑健やかたちかわ２１　第３次（立川市第５次地域保健医療計画）素案について
㉒立川市健康会館のあり方素案について
㉓立川市いのち支える自殺総合対策計画原案について
㉔がん検診事業の実施方針について
㉕受動喫煙防止対策について
それぞれについて質疑を交わしました。

【今後の定例市議会の日程案について】

今後の市議会の日程について、令和２年第２回定例市議会は５月２６日（火）から６月１７日（水）までの日程で開会予定です。
尚、現下のコロナウイルス感染症対策の関係から、議会開会予定の変更も考えられますので、広報やホームページあるいは市役所に問い合わせるなどでご確認願います。

本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は是非、議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご視聴ください。

結びに、コロナウイルス感染症の猛威は終息の目途が立っておりません、不要不急のお出かけについてはご検討をお願いいたします。
季節の変わり目ですので、体調管理をしっかりしていただきまして、どうかご自愛下さい。

以上で「令和２年第１回定例市議会」報告とさせていただきます。
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