立川市議会議員

大石ふみお

FUMIO OISHI

大石ふみおの活動報告
VOL.24

【基 本 姿 勢】

〝3・11“を忘れずに、活動していきます〟

被災地の復旧・復興の実現に向け、今後におきましても全力で取り組んでまいります。
今年で東日本大震災発災から4年となりました。改めて被災者の皆さんに対しまして心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

また、阪神淡路大震災から20周年となり、災害に対する備えの重要性を改めて認識しているところです。

【近 況 報 告】

1,立川シティハーフマラソン2015について

3月1日(日)には、立川シティハーフマラソン(第18回日本学生ハーフマラソン選手権併催)が開催され、多くの健脚達の走りを見ることが出来ました。

参加人数ハーフマラソン 5,500人
3Kmレース 2,500人
親子ペアレース600人
合計8,600人

当日は、生憎の雨ではありましたが、応援の方々も徐々に多くなり益々盛大な事業に発展していることが実感出来ました。
皆さんも、来年は是非参加してみてはいかがですか、お待ちしております。

2,立川断層の調査結果について

国は3年前から東京大学地震研究所へ委託をして、33キロにおよぶ立川断層(府中市から埼玉県南部に及ぶ)について調査を進めてきましたが、今月末にはその調査結果が国に報告されることになりました。

そこで、立川市民の皆さんへ、その調査結果を伝え、ご理解を頂くための報告会を開催いたします。是非、多くの立川市民の皆さんのご参加をお願い致します。

報告会

・日時:平成27年5月16日(土) 開催時間は未定(報告会は2回に分ける予定です。)

・開催場所 たましんRISURUホール

尚、詳しくは、市の広報ならびにホームページをご覧ください。

3,委員会のインターネット中継の試行について

本会議のインターネット中継はすでに実施しておりましたが、立川市議会基本条例制定後、いろいろ議論を重ねてまいりましたが、今議会では試行として、常任委員会ならびに予算特別委員会でのインターネット中継を行いました。
また、録画の配信も行っておりますので、あわせましてご視聴下さいますよう、よろしくお願い致します。

これからの大石ふみおの活動としては、立川に生まれてきてよかった、立川に住み続けたい、立川をもっともっと住みやすい街にしたいと考えている方々と共に活動していきたいと考えております。
どうか、「大石ふみお」にご期待下さい。必ずやご期待に応えてまいりますので、より一層のご支援ご協力をよろしくお願い致します。

【議  会  報  告】

日頃から、大変にお世話になっております。心より感謝申し上げます。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、一番身近な行動派として活動していまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

さて、平成27年の3月定例議会は2月19日(木)から3月19日(木)までの実質21日間の会期で開催されました。

今議会は予算議会であります。次年度平成27年度予算案について予算特別委員会を設置し議論いたしました。結果として市長から提案された原案通り承認いたしました。

しかしながら、承認するにあたり各々の施策・事業へは数多くの要望を付した事を申し添えておきます。

また、大切な税金については、「入るを量りて出ずるを制す」を基本姿勢としております。

さらに、施策の展開においては、「あれもこれも」から「あれかこれか」への意識改革を常に念頭に置いて議論をいたしました。

尚、平成27年度経営方針、財政規模、具体的歳入状況、予算特別委員会での発言項目につきましては下記に記載いたしました。

次に、常任委員会であります、環境建設委員会ならびに第4次基本構想審査特別委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非、ご一読をお願いいたします。

   

<立川市平成27年度経営方針>

平成27年度は第4次長期総合計画(10年間)がスタートする年であり、新たな将来像として、「にぎわいとやすらぎの交流都市立川」に向かって進む年と位置づけております。

更に、経営方針では、「行財政改革」、「わかりやすい市制情報の発信」、「新たな仕組みづくりへの対応」、「防災・防犯への取り組み」、「ごみ減量とリサイクルの推進」の5つの施策を重点施策として展開するとともに、「職員の人材育成とコンプライアンスの推進」、「公共施設の保全」の施策にも力点を置いて取り組むことが示されております。

<立川市平成27年度財政規模>

平成27年度一般会計の予算規模は730.3億円で、26年度当初予算比では、7.5億円の増加で1.0%の増となります。また、6つの特別会計を合わせた総額は1,349.2億円で、26年度当初予算で37.0億円の増加で、5.2%の増となっております。

【歳入の概要(ポイント)について】

市税収入は前年度に比べ、0.5%増の381億4千万円となっております。具体的には、個人市民税は、現年度分は税制改正などにより増を見込みましたが、滞納繰越分は収納一元化や景気動向により繰越額が減となることから微減としました。また、法人市民税については、交付税原資化の影響があるものの、民需主導の経済成長により企業収益は上向くと想定されることから4千万円、0.7%の増額となっております。

≪会計別≫
<一般会計>26年度:72,288,000千円
27年度:73,034,000千円
増減額:746,000千円
増減率:プラス1.0%
<特別会計>
【競輪事業】26年度:20,798,104千円
27年度:19,334,724千円
増減額:1,463,380千円
増減率:マイナス7.0%
【国民健康保険事業】26年度:18,970,136千円
27年度:21,428,643千円
増減額:2,458,507千円
増減率:プラス13.0%
【下水道事業】26年度:5,169,433千円
27年度:5,483,550千円
増減額:314,117千円
増減率:プラス6.1%
【駐車場事業】26年度:154,071千円
27年度:158,722千円
増減額:4,651千円
増減率:プラス3.0%
【介護保険事業】26年度:10,629,106千円
27年度:12,147,374千円
増減額:1,518,268千円
増減率:プラス14.3%
【後期高齢者医療事業】26年度:3,209,854千円
27年度:3,330,127千円
増減額:120,273千円
増減率:プラス3.7%
≪合計≫26年度:131,218,704千円
27年度:134,917,140千円
増減額:3,698,436千円
増減率:プラス2.8%

【歳出の概要(ポイント)について】

目的別の構成比でご説明させていただきます。まず、民生費(福祉全般事業であり、生活保護費・高齢者介護・障がい者・保育園・児童館など)が歳出のほぼ半分くらいとなり48.1%を占めております。次に教育費(学校運営・給食・図書館・体育館・食育など)では、11.8%を占めております。次に、総務費(公共施設管理、自治会・広報・長期計画・安全・人件費など)では、10.2%を占めております。次に、土木費(道路維持・公園維持・交通対策・市営住宅維持管理など)では、10.4%を占めております。続いて衛生費(健康づくり・各種検診・ごみ対策・清掃工場・公害対策など)では、7.8%を占めております。最後に公債費(市の借金の返済など)では、5.4%を占めております。

その他には、労働費、商工費、農林費、消防費、予備費などもあります。

≪目的別≫
【議会費】26年度:496,030千円
27年度:511,489千円
増減額:15,459千円
増減率:プラス3.1%
【総務費】26年度:7,322,270千円
27年度:7,433,700千円
増減額:111,430千円
増減率:プラス1.50%
【民生費】26年度:34,030,576千円
27年度:35,155,361千円
増減額:1,124,785千円
増減率:プラス3.3%
【衛生費】26年度:5,429,607千円
27年度:5,704,072千円
増減額:274,465千円
増減率:プラス5.1%
【労働費】26年度:125,050千円
27年度:118,963千円
増減額:6,087千円
増減率:マイナス4.9%
【農林費】26年度:145,652千円
27年度:185,033千円
増減額:39,381千円
増減率:プラス27.0%
【商工費】26年度:379,596千円
27年度:411,023千円
増減額:31,427千円
増減率:プラス8.3%
【土木費】26年度:6,456,815千円
27年度:7,631,996千円
増減額:1,175,181千円
増減率:プラス18.2%
【消防費】26年度:3,309,289千円
27年度:3,295,865千円
増減額:13,424千円
増減率:マイナス0.4%
【教育費】26年度:10,001,445千円
27年度:8,615,572千円
増減額:1,385,873千円
増減率:マイナス13.9%
【公債費】26年度:4,561,670千円
27年度:3,940,926千円
増減額:620,744千円
増減率:マイナス13.6%
【予備費】26年度:30,000千円
27年度:30,000千円
増減額:0千円
増減率:なし0%
≪合計≫26年度:72,288,000千円
27年度:73,034,000千円
増減額:746,000千円
増減率:プラス1.0%

≪具体的歳入状況≫

1、市税

 

個人市民税については、税制改正により税収増が見込まれるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や円安の影響に伴う物価上昇が賃金ののびに追いついておらず、景気に弱さが見られることから前年と同程度を見込んでいます。
法人市民税については、交付税原資化による法人税割の税率引き下げの影響があるものの、消費や投資の増加を中心とした民需主導の経済成長により、企業収益は上向くと想定されることから微増としました。固定資産税では、土地については、平成27年度評価替により評価額が上昇していることや負担調整措置により増額となり、家屋については、在来分家屋の評価替による減価があるものの、デベロッパーや相続による宅地開発地区家屋や非木造家屋の新築棟数の増により増額となっております。償却資産については、既存資産の経年減価及び除却によるものや消費税引き上げによる設備投資の抑制により微減となりますが、全体では2.3億円、1.5%増となっております。

2、地方譲与税

地方譲与税については、平成26年度当初予算に比べ900万円、3.4%の減となっております。

3、各種交付金

利子割交付金については、制度改正による税収減により、0.3億円、18.7%の減額となっております。配当割交付金については、企業業績回復により、1.1億円、58.1%の増額となっております。
株式等譲渡所得割交付金については、経済金融情勢の動向が不透明であるものの、引き続き税制改正による税増収により、0.3億円、19.2%の増額となっております。
地方消費税交付金については、税率の引き上げにより、10.8億円、38.3%の増額となっております。
国有提供施設等所在市町村助成交付金等については、対象資産の台帳価格の変動を見込まないことにより、0.3億円、6.6%となっております。
自動車取得税交付金については、エコカー減税の対象車種の見直しにより、0.1億円、5.8%の増額となっております。

4、国・都支出金

国支出金については、147.1億円で、前年度に比べ6.2億円の増となっています。
都支出金については、88.4億円で、前年度に比べ7.0億円の増となっております。

5、繰入金

 

再編交付金事業基金、公共施設整備基金の取崩しを計上しております。

6、収益事業収入

一般会計への繰出しは、競輪経営基盤の安定のためこれまで1千万円としていましたが、平成27年度からは1億円としております。

7、市債

 

市債発行額は、25.9億円で、前年度に比べ12.1億円の減となっております。第6小学校大規模改修事業や立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業などの増額はあるものの、第1小学校建替事業や第9小学校大規模改修事業などが減額となっております。

<予算特別委員会での発言項目>

1、総務費

・立川市庁舎の管理の厳正について
・子ども未来センターの運営について
・未利用地活用について
・ファーレアートの修復事業について
・JR中央線高架下の活用促進について
・振り込め詐欺特殊犯罪対策の強化について

2、民生費

・民生委員・児童委員への支援策の拡充について
・ファミリーサポート事業の拡充について
・障がい者スポーツ大会の問題について

3、衛生費、商工費、消防費

・予防接種のスケジュール、特に乳幼児予防接種の管理について
・口腔衛生の対策の拡充について
・シルバー人材センターの活用の拡充について
・商店街の電気料金補助ならびに装飾灯の問題について
・消防団運営と団員への支援の拡充について

4、教育費

・学区割の問題点について
・姉妹市の長野県大町市との交流の促進について など

《常任委員会・環境建設委員会(委員長)》

環境建設委員会は3月10日(火)開催されました。

議案として、「立川市道東167号線の認定について」ならびに「立川市道北152号線の認定について」の2件の提案がありました。審議の結果としては、2件とも全会一致で可決されました。

最終日の本会議でも全会一致で可決されました。

次に、所管部署の報告事項として、関係各部課から合せて20件の報告を受け、それぞれについて質疑を交わしました。

①立川病院建替計画について②都市軸沿道地域の国有地(A2・A3地区)について③砂川中央北側地区街づくり勉強会について④立川市総合都市交通戦略素案について⑤立川市駐車場整備計画素案について⑥立川市第3次自転車総合計画素案について⑦くるりんバス再編計画の検討状況について⑧立川市公園施設長寿命化計画(概要版)案について⑨国土交通省施工の錦町地区堤防工事について⑩立川駅南口土地区画整理事業の進捗について⑪立川駅北口西地区第1種市街地再開発事業について⑫立川駅西側新自由通路整備事業について⑬立川市第2次環境基本計画 環境市民検討委員会 提言書について⑭立川市第2次環境基本計画素案について⑮公共施設における太陽光発電システム導入について⑯立川市下水道総合計画について⑰立川市単独処理区の流域編入について⑱東京電力への損害賠償請求について⑲立川市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画素案について⑳清掃工場の移転問題について の報告がありました。

今回の報告事項の中には、各事業での計画素案の説明が多くありましたが、委員会として積極的で未来志向の質疑が出来ました。

《特別委員会・第4次基本構想審査特別委員会》

第4次基本構想審査特別委員会は3月12日(木)に開催されました。

議案としては、特定事件でもあります、立川市第4次基本構想について議論いたしました。

今回で役目を終えます当特別委員会では、1月30日まで実施しておりました、パブリックコメントについての報告を受けました。また、最終的に変更した箇所や文言について報告を受けそれぞれ質疑をおこないました。
その結果として、多数決により可決するべきとなりました。

最終日の本会議でも多数決により可決いたしました。
委員会の締めくくりとして、以下の意見・要望書を承認して終了しました。

意見書

本委員会は第4次基本構想の策定の前段階である平成25年10月に設置され、前任期中4回、今任期中8回と、途中、改選を経ながらも12回にわたり継続的に審査を行ってきた。

今任期の特別委員会においては、第4次基本構想について審査するとともに関連する前期基本計画などについて慎重な審査を重ねてきた。

その最終段階として、今定例会において議案第12号「立川市第4次基本構想について」が提案され、本委員会に付託されるに至っている。

第4次基本構想では、これまでの将来像「心のかよう緑豊かな健康都市 立川」にかわり、新たな将来像「にぎわいとやすらぎの交流都市 立川」が定められている。

この将来像の見直しは、これから迎える時代が、人口減少や少子化、高齢化といった人口構造の変化、都市劣化など、かつて経験したことのない大きな変革期を迎える事を想定している。

今後の立川のまちづくりを推進されるにあたっては、この基本構想のもと、個別計画の策定などに、これまでの審査の過程で出された意見を十分斟酌し、取り組まれることを要望する。

以上

《次回定例本会議日程》

次回、平成27年6月市議会定例会は、平成27年6月11日(木)から 6月30日(火)までの日程で開会されます。
それぞれの本会議や委員会では、傍聴席をご用意しておりますので、お時間の許す方は、是非ご来場いただけましたら、幸いでございます。
最後に季節の変わり目で気温が日々変化します、どうかお体を十分にご自愛下さい。

以上で「平成27年3月立川市議会定例会」報告とさせていただきます。

最後まで、「大石ふみお・ホームページ」をご覧いただき、誠にありがとうございました。ご感想やご要望・ご意見などありましたら、メールや電話でご連絡をお寄せください。お待ちしております。

大石ふみお
立川市議会議員