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立川市議会平成２３年９月定例議会報告
皆さまに方には、日頃より大変にお世話になっておりますこと、心より感謝申し上げます。
さて、今回の９月定例議会は９月１６日（金）から１０月２１日（金）までの実質２３日間の会期で開催されました。
今回の議会の特徴としては、清水市政２期目のスタートの議会であること、ならびに、平成２２年度の収支決算報告に対しての、議論が中心となった議会でありました。
議会初日には、質問者の１番手として「健康維持・促進の取り組み」、「子育て支援」、「高齢者対策」、「環境対策」についての一般質問を行いました。（質問要旨・答弁は下記に記載しましたので、ご参照願います。）
議会最終日では、本会議前に全員協議会が開かれ、教育委員会委員１名の同意案件の提案がありました。（本会議において同意いたしました。）
更に、本会議におきましては、議案であります、旧庁舎施設等活用事業改修工事請負契約（旧庁舎跡地活用）が議論されました。結果として議案は可決されましたが、私たち会派としては、周辺住民に対して、跡地活用の具体的内容についての説明が不十分であるとして、意見を述べて反対の主張いたしましたが、他の会派からは理解を得られずに、多数決となり、反対１２、賛成１５の結果となりました。
その後の本会議では、各常任委員会の審査意見報告の後、平成２２年度決算委員会意見報告が行われましたが、それぞれ原案・提案どおり可決され閉会致しました。
＜一般質問の質問ならびに答弁要旨＞
≪Ⅰ、健康維持・促進の取り組みについて≫
①がん検診（前立腺がん検診）と地域連携クリティカルパス「東京都医療連携手帳」について
【質問】
前にも、一般質問において市に要請してまいりましたが、全国の自治体においての取り組みに変化がありましたので、市として、これまでの検討状況やその進捗について伺います。
「前立腺がん」での死亡者は年々増加をしている状況から、全国の自治体の約６割が、集団がん検診の項目に追加をして、前立腺がん検診を行っている現状が明らかとなりました。
また、集団がん検診に前立腺がん検診はなじまないとした、厚生労働省の研究発表を基にしております指針に反論している、日本秘尿科学会の指針では、検診の有効性が示されており、早期発見に役立っているデータなども発表しております。
そこで、立川医師会と連携して、現場医師の意見を聴くなどして、早期に前立腺がん検診を立川市の集団がん検診の項目に追加するべきだと考えます。
更には、多摩地域内の自治体でも有料ではありますが、導入している自治体がありますので、立川市として、市民の健康を維持していくためにも、有料であったとしても、集団がん検診の項目に、前立腺がん検診を早期に追加するべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、「東京都医療連携手帳」、いわゆる、「がん地域連携クリティカルパス」について伺います。
このパスは、がん患者さんが、手術など専門的な治療を行った後に使用するもので、患者さんの５年ないし１０年先までの診療計画を立てたものを、一冊の手帳にまとめたものであります。
この事業は、東京都が平成２２年２月より試行版で運用して行っている事業であります。
具体的な取り組みとしては、東京都は人口・医療機関とも多く、医療機関の診療圏域も交錯しております。そのような状況において切れ目のないがん医療を提供するためには、地域の医療機関との連携体制を構築する必要があることから、医療機関が共通に使用できる５大がん、「肺がん」、「胃がん」、「肝がん」、「大腸がん」、「乳がん」及び「前立腺がん」別に手帳を作成し、それぞれ小委員会を設置するなどして、検討を進めている事業であり、平成２３年９月の本格実施を目指しております。
更には、このパスを利用する患者さん側の利点としては、患者さんが医療機関を受診する際に、この手帳を持参することにより、専門病院の医師、かかりつけ医、その他の医療機関等が、患者さんの治療経過を共有することができ、より適切な診療が可能になること。また、患者さん自身がこの手帳を持つことにより計画的に、いつ、どこで、どんな、診察や治療を受ければよいのかが一目瞭然に分かることであります。
そこで、都内のそれぞれの自治体が、このパスの活用や周知についてもっと積極的に行動するべきであるとの考えから、立川市として、現在までに東京都からは、どのような要請や指示があったのか、また市民への活用や周知などについて、見解を伺います。
【答弁】
立川市では、厚生労働省の研究会がまとめたガイドラインに前立腺がん検診としてのＰＳＡ検査は、検証が不足しており「現時点では、市町村の集団検診として推奨するだけの根拠がない」とされているため、実施を見合わせております。今後も厚生労働省等による研究成果を注視してまいります。
更に、「前立腺がん」についての情報は「広報たちかわ」や「がん特集号」ならびに「ホームページ」において適宜提供してまいります。
また、「地域連携クリティカルパス」については、東京都からは、指示や要請などありませんが、がん患者さんにとりまして、有効であると考えますので、制度や取り組みについての周知を積極的に行ってまいります。
②公園への健康遊具設置について
【質問】
市民の方々や高齢者の方が、健康維持や健康促進に役立つように、気軽に利用できる健康遊具を市内の公園に積極的に導入すべきだと考えます。
更には、ホームページ上に健康遊具を設置してある公園の紹介や、遊具の使用方法や効果についても広報することが必要であると考えのすが、見解を伺います。
【答弁】
現在、市内１０箇所の公園に３０基の健康遊具を設置し管理をしております。今後においては、それぞれの公園の利用状況を調査することも必要であると考えております。
また、公園施設内の遊具の切り替え時期や、更新時において地元住民の方々を加えて、ワークショップなどを開いて広くご意見をお聴きしながら、積極的に健康遊具導入については検討してまいります。
更に、ご指摘のように健康遊具を設置してある公園の案内や遊具の利用や効果については、早急にホームページ上に掲載をいたします。
③ＡＥＤの保守・管理と使用講習について
【質問】
現在、ＡＥＤは全国で約２７万台が医療機関や公共施設に設置をされております。
立川市としてもすでに公共施設の全てに設置されていることは、承知をしておりますが、今後は、ＡＥＤの保守管理が重要になることは間違いありません。
そんな中において、最近でありますが、機器の保守管理が不徹底のため、緊急時に機器が正常に作動せずに、死亡してしまった事件が報告されております。
そこで、立川市としても機器の購入から、保守管理、ならびに日々の点検などにおいても厳正に対応しているとは思いますが、機器自体の耐用年数は平均４年から５年であり、消耗品も１年半から２年となっておりますので、今後においても耐久年数を超えたものについては、買い替えをしていかなくてはなりません。
また、機器自体の数は増えることはあっても減ることはありません。そんな中、現在ではＡＥＤ機器のリースやレンタル、ならびに日々の点検や２４時間体制で機器を監視するサービスもありますので、今後立川市として、自前で機器を購入し、管理していくのか、それともリースやレンタルにするなど、管理体制を変更する考えはないのか、見解を伺います。
【答弁】
立川市では、ＡＥＤ機器については、公共施設を中心に１７６施設で１８３台を設置しております。機器の購入は、基地再編交付金で購入しております。
また、消耗品についてはその基金を運用しておりますので、今後もおいても、この交付金と基金を運用していきたいと考えております。
更に、保守管理や日々の点検は、機器を設置している関係部署がそれぞれ厳正に行っております。また、日々の点検については、機器自体もセルフ機能システムが付いておりますし、機器の耐用年数や消耗品交換については、データで管理しておりますので、問題はないと考えておりますので、機器のリースやレンタルに変更することは、今のところ考えてはおりません。
≪Ⅱ、子育て支援について≫
①３人乗り自転車の購入補助やレンタル事業について
【質問】
以前の立川市の回答では、先行実施されている他市の事例なども参考に検討していきたいとの事であり、また、引き続き子育て支援と交通対策の観点から、市長会を通じ東京都の財政的支援を要請するとの事でありましたが、その後購入費補助やレンタル事業についても、多くの自治体が独自の施策として実施する動きが加速している中で、立川市としても独自の制度の新設など考えていないのか、また、東京都からの財政的支援の見通しとしてはどうなのか、見解を伺います。
【答弁】
現在、立川市として、３人乗り自転車の購入費補助やレンタル事業については、単独事業として行う状況にはないと考えております。また、東京都の財政的支援につきましては、引き続き市長会を通じて要請をしてまいります。
≪Ⅲ、高齢者対策について≫
①高齢者自動車運転免許証返納制度への支援について
【質問】
高齢ドライバーの事故が相次ぐ中で、全国で昨年６５才以上が起こした事故は１０万６０００件で過去最高となっております。また、最近では件数だけではなく操作のミスや反応の遅れから、深刻な事故に繋がるケースも目立っております。
そんな中で、警視庁としてはこれまでにも高齢者の事故防止に向けて、様々な対策を
講じてきておりますが、その中の一つがこの制度であります。
この運転免許証を返納する制度は１９９８年に導入し、昨年は６万５０００人の方が免
許証を返納しておりますが、あくまでも自主的に返納するしくみであり、高齢ドライバー本人が衰えを自覚していなければ効果はありません。
そこで警視庁では、０９年６月からは、７５才以上の免許更新者の記憶力や判断力を測定し、医師が認知症と判断すれば免許を取り消すことの出来る「認知症機能検査」を導入しましたが、検査で認知能力の低下を指摘ができても、医師の受診が義務付けられているのは、交通違反をした場合のみとなっており、実際に免許を取り消されたのは制度開始から１年でわずか３９人にとどまっております。
そんな中であっても、全国の自治体では、高齢者の運転事故を減らすために、色々な発想の基で高齢者に自主返納を促していると聞いておりますが、立川市として現状をどのように認識して、どのような取り組みを行う必要があるのか見解を伺います。
【答弁】
現在、立川市では、運転免許証を自主返納された方には、身分証証明書として利用できる、住民基本台帳カード交付手数料の免除を行っております。また、地域での集会や自治会連合会、老人会にお願いをするなどして、積極的にピーアールしている状況であります。
今後におきましても、高齢者ならびに市民の安心・安全のため警察署と連携して、積極的に取り組んでまいります。
≪Ⅳ、環境対策について≫
①空き家対策について
【質問】
少子高齢化に伴い、全国で空き家が増加している実態が報道されている中で、国の０８年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は７５７万戸、空き家率は１３．１パーセントに達していると報告されており、その半数を占めているのが賃貸用住宅ではありますが、所有者が死亡したり、長期入院したりして居住者不在となった住宅は約２６８万戸に上る中で、管理が行き届かなくなった空き家は、近隣の景観や安全など住環境を脅かしてしまいます。
最近では、地方だけではなく都市部の住宅地でも空き家が目立ち始め、地域住民や自治体はその対応に苦慮しているとのこともあり、 国土交通省が０９年に全国市区町村を調査したところ、約４割の自治体では管理水準が低下し、周囲に迷惑な空き家・空き店舗が発生していると答えております。
そんな中で、空き家や空き地に関する条例制定（罰則を含む）を行った自治体もあります。
そこで、現在、立川市として、こういった空き家の件数や、今までにこれら問題に関し
て、市民の方からの苦情や報告などがないのか、立川市の現状について伺います。
【答弁】
現在、立川市では、放置された空き家の件数や状況については把握しておりません。
また、空き家に関する防犯上の苦情等もありません。しかしながら、空き家を放置しておきますと、畳や木材が腐食し、カビが発生するなど老朽化がはやまるほか、生垣や植栽などの手入れが出来ず、環境や防犯面で問題があることは認識しております。
更に、空き家に関する条例の制定につきましては、空き家は個人の財産であり、所有者が適切に管理すべきであり、市条例を制定して対応することにつきましては、慎重に検討すべきであると考えております。危険な空き家につきましては、警察・消防に情報提供するとともに所有者に対しまして適切な管理をするよう求めてまいります。
以上、一般質問の質問・答弁の要旨を記載させていただきましたが、今後におきましても、質問した項目について、答弁の内容に照らし合わせながら検証を行ってまいります。
＜常任委員会・特別委員会＞
総務委員会は１０月１１日（火）に開催され、議案１件、陳情３件を審査いたしました。
特に、議案につきましては、立川市暴力団排除条例の制定でありました。
具体的な条例内容としては、立川市・市民・警察とが協働連携することにより、暴力団と関係する者・企業・団体との決別を盛り込んでおります。
全会一致で可決されました。
ならびに各部・課から合せて１２件の報告を受けました。
次に、１０月１９日（水）には、立川まちづくり特別委員会が開催され、特定事件６件と、各部・課から合せて６件の報告を受けました。
＜次回平成２３年１２月定例議会日程案について＞
１２月２日（金）から１２月２０日（火）となっております。
１２月議会での審議内容のポイントの一つとしては、今、９月議会で可決されました、旧庁舎跡地活用事業の進捗が１つの課題であると考えております。是非、お時間が許すならば、傍聴に来ていただけたら幸いです。
季節の変わり目であり、時節から、風邪などひかないよう気をつけて頂きまして、お体を十分ご自愛下さい。
