恵那市議会議員

堀みつあき

MITSUAKI HORI

堀みつあき議員日誌
NO.70

6月定例会報告(5月30日より6月30日)

定例会での議案

専決処分の承認3件、条例の改正11件、補正予算関係3件、その他の議案2件

議案から

恵那市職員の給与に関する条例の一部改正について

恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

恵那市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について

恵那市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について

令和3年人事院勧告において、一般職員、管理職職員、常勤の特別職、恵那市議会議員の期末手当支給率を0、15月分、再任用職員、任期付職員の期末手当支給率を0、1月分引き下げる勧告がなされたため、条例の一部を改正するものです。
令和3年度12月期の引き下げに相当する額を、令和4年度6月期の期末手当から減額することで調整を行ます。
*この条例は、令和4年6月1日から施行されます。

恵那市営住宅条例の一部改正について

矢伏住宅(明智町吉良見)の用途廃止のため、条例の一部を改正するものです。
*この条例は、公布の日から施行されます。

財産の取得について

明智消防署水槽付消防ポンプ自動車購入事業
契約金額 5467万円
契約の相手方 株式会社ウスイ消防
工期 令和5年3月31日

令和3年度6月補正予算から

子育て世帯生活支援特別給付金事業費 5383万円
18歳以下の児童を養育するひとり親世帯及び、住民税非課税世帯の子育て世帯に対し、対象児童1人当たり一律5万円の特別給付を行うものです。

新型コロナウイルスワクチン接種事業費 9430万円
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を進めるための予算です。

地域自治推進事業費 680万円
三郷町街づくり委員会、笠置町地域協議会、岩村町飯羽間3区自治振興会にコミュニティ活動備品購入の補助です。

観光PR事業

日帰り入浴割引キャンペーン事業費 970万円
市内周遊事業費 1000万円
2事業については、後述しています。

人流データ活用デジタル広告委託料事業費 3280万円

商工業振興事業費 2531万円
プレミアム率15%の電子商品券1万シートを追加する費用1931万円、EC(電子商取引)市場未参入事業者に対するECを活用した事業展開を行うための伴走型支援と既参入事業者の売り上げ拡大支援費600万円です。

担い手育成事業費 130万円

畜産振興事業費 468万円
国の飼料価格安定制度のない粗飼料を利用する酪農及び和牛の生産農家を対象に、飼料購入費に対する支援を行うものです。

鳥獣害対策事業費 1558万円
㈱恵那ジビエが実施する加工施設への補助金です。

子どもの学習支援・生活支援する経費 5225万円
学校給食センター及びこども園が提供する給食について、給食食材費の高騰分を公費負担とするものです。

光明の一言

6月定例会から

6月定例会は、初日から常任委員会の開催がありました。従来なら、12月議会で議決されてきた、人事院勧告に基づく条例の改正が政府の遅れで、6月議会まで伸びました。そのため、議会の初日、本会議に議案の上程後、委員会が開催され、その後、本会議で議決されました。又、閣議決定が4月に行われた、子育て世帯生活支援特別給付金事業も緊急を要することから、本会議上程後、委員会が開催されて、その後の本会議で議決されました。

補正予算においても、新型コロナウイルスに係る事業として2億円を超える予算が初日に上程されました。さらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした、補正予算が追加で上程されました。その内容は、学校給食センター及びこども園が提供する給食について、給食食材費の高騰分を公費負担、プレミアム商品券の規模を拡大し、プレミアム率15%の電子商品券1万シートの追加、原油価格の高騰により影響を受けている地域交通事業者に対する経営支援、原油価格・物価高騰による担い手農家への影響を緩和するため、継続的に営農ができるよう支援、飼料価格が高騰する中、国の飼料価格安定制度のない粗飼料を利用する酪農及び和牛の生産農家を対象に、飼料購入費に対しての支援、日帰り入浴施設割引キャンペー事業、市内周遊ツアー事業等です。

6月議会は多くの新型コロナウイルスに係る事業が議決されました。はやく日常が戻ることを期待します。

全員協議会から

市内周遊ツアーによる観光誘客及び日帰り入浴施設割引キャンペーンの実施について

新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の普及促進により重症化率が減少し、国内旅行については徐々に回復の傾向が見られる。

このような情勢を踏まえ、国内旅行者を本市に誘客し、滞在及び域内消費の活性化につなげる事業に取り組む。また、域内消費を生み出し市内入浴施設の支援につなげるとともに、市民に心身の健康増進を図ってもらうためのキャンペーンを実施する。

1 市内周遊ツアーの造成
市内観光バスや明知鉄道等を利用した市内周遊ツアーを実施し、観光誘客及び域内消費の活性化を図る。参加料金の15%を市が負担する。実施期間は令和4年8月から令和5年3月までで、実施主体は恵那市観光協会です。

2 日帰り入浴施設割引キャンペーン
市民を対象に1回の入浴につき300円の割引を行います。実施期間は令和4年8月1日から令和5年3月31日までで、5施設が対象です。

一般質問

(6月23日と6月24日)

今回、1問1答方式により、教育の充実について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。

学校運営協議会の実践例は

質問 学校運営協議会がより実効性をもって機能することが、子どもたちの成長に直結するといわれています。実践例は。

答弁 明智小学校運営協議会では、「学習」、「読書活動」、「環境」、「安全」の4つの支援部会が組織され、明智町や明智光秀についての探求学習、読み聞かせ、環境整備活動、登下校の見守りなどの活動を展開しています。
昨年度は学校運営協議会のメンバーが、入学式の際に校庭でお祝いの太鼓を披露したり、卒業式の会場を飾る寄せ植えを、卒業生自ら種から育てて作る活動をサポートしたりするなど、コロナ禍においても、子ども達が前向きに学生生活を送ることができるように取り組まれました。

質問紙調査での特徴的なことは

質問 全国学力テストと同時に実施される、質問紙調査については、その時の児童生徒の生活習慣の状況を示しているといわれています。恵那市の特徴的なことは。

ICT教育の取り組みの成果が出ている

答弁 全国調査で、ICT機器を使った授業で「意見交換したり、調べたりする活用頻度」を問う質問では、「ほぼ毎日」という回答が、小中学校とも全国が10%程度に対して、恵那市では、小学校では29、4%、中学校では63、2%と大きく上回っている。
このことから、恵那市のICT教育の取り組みの成果が表れていると考えます。

AIを活用した教育は

質問 AIは子どもたちの発達段階の力を判断するといわれています。AIを活用して、子どもたちの能力を最大限引き出して欲しい。AIを活用した教育は

学習アプリ「キュビナ」の導入

答弁 ICT教育を進める上で、「キュビナ」という学習アプリを全小中学校に導入しています。このアプリの、算数、数学の教材にはAIの技術が導入されている。子どもたちの解答をAIが判断して、その子に最適な問題を出題する学習アプリとなっている。回答が間違っていた場合、問題を一段前に戻し、間違いを克服できるまで繰り返し学習することができ、正解が進めば次のステップに進み、より学習のレベルアップができるようになっています。
今後も新しい取り組みを進め、子どもたちの学びの進化につなげていきたい。(西尾副教育長)

教育長として、今後の抱負は

質問 教育委員会は、教育行政、生涯学習、スポーツ等、子どもから老人まで全世代にわたる分野を担当しています。今回発行された教育研究所だより「えな」にスタートにあたってと題して、「学力のある子どもに」と「若い教員にもとめたいこと」として教育行政に対する考えの一端を述べています。教育長として、今後の抱負は。

ふるさとを愛し、学び続ける人を
育てる恵那の教育を目指したい

答弁 恵那市で暮らす子供から大人までの誰もが、「学んで幸せになる」ことを願っています。恵那市教育基本計画の後期計画の基本理念である「ふるさとを愛し、学び続ける人を育てる恵那の教育」を目指して、全力で取り組んでいきます。
恵那市の子どもにとって、10年先、20年先を見通して、最も良い教育環境について考えていきます。答えは一つではありません。私たち大人が、子どもの未来を真剣に考え、知恵を出し合い、よりよい教育環境を考えていかなければなりません。
そのためにも教職員の資質・能力のさらなる向上を目指し、熱意に溢れた高い指導力と人間性をもった教職員とともに子どもたちが学ぶ楽しさ、わかる喜びを実感できるような環境づくりに努めたい。
とりわけ、1人一台端末の活用により、自ら見通しを立てたり、自分の学習状況を把握し、自分に合った学習方法を見つけたり、学び直しや発展的な学習を行うような学びの質を高めることに取り組みます。
現在、地域社会の機能は弱まりつつあります。そこで、学校運営協議会や地域学校協働活動などの取り組みをさらに充実させることで、学校運営に地域の人々が参画し、地域全体で子どもたちの学びや育ちを支えていくような、学校を核とした地域づくりを目指します。(岡田教育長)

堀みつあき
恵那市議会議員