堀みつあき

３月定例会報告(２月２５日より３月２２日)

定例会での議案

条例の制定、改正、廃止等１６件、補正予算関係７件、当初予算関係１０件、　その他の議案５件、請願１件

令和３年度予算が成立しました。

　令和３年度は、ワクチンの接種の迅速かつ適切な実施に全力で取り組むとともに、引き続き、感染防止対策や市内事業者の継続支援、高齢者の公共交通利用支援などを実施していくとしています。
「第２次総合計画後期基本計画」と「第４次行財政改革大綱」のスタートの年です。これらを着実に実施するとと　もに、コロナ社会へ対応し、その後を見据えた施策を引き続き、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」の４本の柱で取り組んでいくとしています。
計画を着実に進めるための予算を確保し、市民の誰もが住み慣れた地域で、年齢や性別に関わりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができるまちを目指した予算としています。

令和３年度の予算

議案から

恵那市介護保険条例の一部改正について

　介護保険制度及び介護保険事業計画の見直し等に伴い、令和３年度から令和５年度までの第一号被保険者の保険料を改めるなど、条例の一部を改正するものです。

(1)保険料の対象年度を変更　令和３年から令和５年度まで
(2)保険料の改正
　①基準月額の改正　　５、９５０円(１２５円の増)
　②所得等の条件の改正
　③割合の改正
　④低所得者の軽減
(3)新型コロナウイルス感染症の定義の変更
*この条例について、定義の変更は公布の日から、保険料の改正については令和３年４月１日より施行されます。

恵那市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について

　健康保険法等の一部改正に伴い、医療保険資格の確認方法が追加されるため、条例の一部を改正するものです。
　医療機関等での医療保険資格の確認方法に、個人番号(マイナンバー)カードによるオンライン確認が追加されます。
*この条例は公布の日より施行されます。

２年度３月補正予算から

３年度予算から

光明の一言

新年度予算を見る

　令和３年度は一般会計の予算規模で、前年度より約４、７億円増の予算です。今年度は商工費、教育費の予算規模が増加したのが理由です。繰越明許費が約２１億円あり、実質では約１６億円前年度より増の規模となります。
　重点施策である、「はたらく」では、商工業振興事業(プレミアム商品券事業等)他６事業、「たべる」では、恵那市学校給食センター維持運営事業他、４事業、「くらす」では、高齢者福祉施設大規模改修事業(ひまわり改修事業等)他１４事業、「まなぶ」では、小学校施設改修事業(三郷小学校改修事業等)他、６事業となっています。小坂市長の市政運営の基本方針に沿って、４本柱にて、新規事業、継続事業も着実に、意欲的に予算化されています。
　令和３年は、２月に異例ともいえる、臨時議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に対する補正予算が審議されました。補正予算の中で、新型コロナウイルスワクチン接種は特に、緊急度の高い事業です。ワクチンの供給については、情報が少ない中ですが、供給量に応じて、速やかに市民への接種ができるように、体制の確保及び接種の準備を期待するところです。
　さまざまな新型コロナ施策で、コロナ後の新しい日常が早く到来することを願っています。

財産の無償譲渡について

恵那市飯峡会館

　譲渡する土地　３、２２２・０３㎡
　譲渡する建物　　３５７・６９㎡
　譲渡する相手方　岩村町飯羽間３区自治振興会

恵那市ふるさと富田会館

　譲渡する土地　　２、４１５・２６㎡
　譲渡する建物　　４８５・３７㎡
　譲渡する相手方　ふるさと富田振興会
　譲渡理由として、２施設とも、第３次恵那市行財政改革行動計画において、地域移譲又は廃止が検討されている施設である。当該施設は、地元と移譲について協議を進めてきた結果、合意が得られたので、「市有財産の有効活用に関する基本方針」に基づき、用途を廃止し、長年にわたり地域で管理・利用してきた土地及び建物を地元地縁団体に無償譲渡するものです。
　関係する条例は廃止されます。条例の廃止の施行日は令和３年４月１日です。

人事案件

恵那市副市長の選任について

大塩　康彦　氏　　(明智町)

人権擁護委員の候補者の推薦について

千藤　彰将　氏　　(東野)

令和３年第１回恵那市議会臨時会について

　３月定例会に先立ち、２月１６日に恵那市議会臨時会がありました。議案は新型コロナウイルスに係る事業の補正予算１件です。

２年度２月補正予算

子どもの学習支援・生活支援する経費　９４６万円
　新型コロナウイルス感染症のため、卒業式及び卒園式の規模を縮小した市内の小中学校、こども園等に対して、式典の映像を作成し保護者へ配信等を行うものです。
市民生活の安全確保と支援する経費　３億３８７４万円
　新型コロナウイルスワクチン接種事業費です。
市内企業・事業所を支援する経費　２億８４００万円
　起業・恵那ブランド育成事業費で、新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれる市内店舗・事業所等への支援です。
　①飲食店利用チケット事業費　(２億４３００万円)
　②小規模事業者活動支援事業費　(４００００万円)
　③テイクアウト・デリバリー応援事業費

学校給食センターの整備について

岩村給食センターの廃止について

　老朽化に伴い、岩村学校給食センターを令和３年度末に廃止するため、調理配送業務を恵那給食センター、山岡学校給食センター、及び明智学校給食センターへ移管し、令和４年度から業務が開始できるように施設の改修等を行います。
　また、市内の学校給食センターでは、食物アレルギーを有する児童生徒へ、安全安心な給食が提供できるよう、１０品目のアレルゲンに対応していくため、食物アレルギー対応調理室建設等の整備をします。
　①恵那特別支援学校への調理配送業務は恵那学校給食センターに移管する。
　②岩村小、中学校、こども園への調理配送業務は山岡学校給食センターへ移管する。
　③上矢作小、中学校、こども園への調理配送業務は明智学校給食センターへ移管する。
　事業費として、３給食センター合計で、９４１万円の当初予算を計上しています。

移住定住推進事業について

　恵那市では、移住定住推進事業として、平成２８年度から令和２年度まで、一戸建てに住もまいか事業等を実施し、移住定住を推進してきました。当該制度の利用者のアンケート結果から、Ｕターン、Ｊターン又は子育て世帯の利用が多いことが分かったため、令和３年度から、この層をターゲットに事業を展開する。
　また、コロナ禍において、地方への移住定住の関心が高まっていると言われているため、関係人口創出に向けた地域の積極的な取組の推進が重要となる。地域自治区が取り組む宿泊体験等の関係人口創出のための活動を対象に、ハード、ソフトの両面での取組を支援していく。

えなで暮らそう奨励金

対象者　５０歳未満の方で市内に住宅を取得し、定住する世帯。又は、５０歳未満で直系の２親等以内の親族と同居するために増改築し、定住する世帯(取得費及び増改築費用が１００万円以上)
補助率　１０分の１
補助対象　上限　６０万円
　基本補助　３０万円
　子育て加算　２０万円
　　(１８歳以下の子供がある世帯)
　お帰り加算　１０万円
　　(Ｕターンを含め市外から転入する世帯)
事業費　４５２０万円
地域の関係人口創出促進事業
対象者　地域自治区
補助率　２分１
補助金額　初年度ハード事業　５００万円
　２、３年度ソフト事業　５０万円
事業費　２０００万円
新制度は令和３年４月１日より施行されます。