＜６月定例会報告＞（５月３０日より６月２６日）
定例会での議案
専決処分の承認２件、条例の制定、改正等５件、その他３件、追加議案１２件です。議員発案５件(３件可決)
議案から
恵那市子ども・子育て会議条例の制定について
子ども・子育て支援法の規定に基づき、恵那市子ども・子育て会議を設置するため、この条例を定めます。
すべての子どもに良質な成育環境を保証し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援することを目的としています。２５、２６年度で事業計画の策定、２７年度より施行するものです。
※この条例は公布の日より施行されます
恵那市病院事業等の使用料及び手数料徴収条例の一部改正について
市立恵那病院に母子保健指導と、国民健康保険上矢作病院の人間ドックのセット項目に胃内視鏡検査を追加するため、この条例を定めます。
※この条例は公布の日より施行されます。
財産の取得について
岩村消防署救助工作車購入について
現在の救助工作車が１８年を経過し故障等も多いため。
契約金額：６０３７万円
契約の相手方：株式会社 ウスイ消防
工期：平成２６年２月２８日
２５年度補正予算から
山岡町まちづくり事業費：４２００万円
イワクラ公園が整備されます。
追加議案から
恵那市市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
国からの給与削減の要請と地方交付税の減額措置にたいして、交付税依存度の高い本市については、今回の削減額を市税で補填することは極めて困難であるため、やむなく職員給与の削減を実施するものです。
職員は２％から６％の削減率で、平均で３・４９％の引き下げになる。
特別職は市長１０％、副市長８％、教育長７％の引き下げになる。
期間は平成２５年７月から平成２６年３月までの９ケ月間です。
恵那市議会議員の議員報酬の特例に関する条例
地方議会においては自主的判断とされているが、議員も同じ痛みを分け合うべきと考え、議員自らの判断で削減するものである。
なお、削減率は市職員給与の削減率を基本に、これまでの議員定数の削減や政務調査費の廃止など歳出削減に取り組んできたことを考慮し、議員報酬の２％の削減をするものです。
削減を実施する期間も市職員と同じ９ケ月です。
東濃５市の議会では、多治見市、土岐市、瑞浪市は実施せず、中津川市は実施の予定です。この条例により恵那市議会議員の月額報酬は多治見市より約１３・９万円、瑞浪市より約３・９万円低い水準となります。
風しんに注意
２３歳以上で今後妊娠を希望している女性と妊娠している女性の夫がワクチン接種助成の対象です。
全国的な風しんの流行を踏まえ、先天性風しん症候群の発生を防ぐため、岐阜県緊急対策の接種補助事業の実施を受けて、恵那市も助成制度を開始します。風しんに罹ったことある方、風しんの予防接種履歴のある方については対象外です。又、妊婦健診で風しんの抗体が十分あると判定された妊婦の夫は対象外です。
※妊婦が妊娠初期に風しんに罹ると、障害のある子どもが生まれてくることが有ります。これを先天性風しん症候群と言います。目の異常、聴力障害、心臓形態異常等が主な障害です。
光明の一言
市立恵那病院の基本構想案から
６月２６日、病院建設特別委員会が開催され、敷地の造成計画、病院全体配置、建物内部の配置の説明が有りました。基本構想が決まりましたので、今後、詳細設計が進む
ことになります。
敷地に付いては、大量の切土と盛土に依り病院敷地、駐車場敷地が造成されます。
病院本体の建物は、免震構造で、地上４階建です。
１階部分は診療科、救急外来等が配置されます。
２階部分は手術室、産婦人科、人工透析等が配置されます。３階部分は今回、特に力を入れて設置を予定している、産科病棟が、１５床の規模で設置されます。その他の
病棟は８５床の規模です。
４階部分の病棟は９９床の規模で設置されます。
今回、市民から要望の多かった産婦人科が新設されます。医師の確保等開院までに課題も多いと思いますが、恵那市にとっては、間違いなく、少子化対策になると考えます。
又、腎臓内科が新設され、人口透析の機能が強化・充実します。岩村の人口透析との連携も期待できます。
平成２８年度の開院に向けて、着実に事業を進め、市全体の医療救護の拠点としていかなければなりません。
一般質問 (６月１８日と６月１９日)
今回、１問１答方式により、標題①協働のまちづくりについて、標題②教育の再生について、一般質問をしましたので、要旨を抜粋して掲載します。
標題①協働のまちづくりについて
元気発信事業の狙いは
質問 この事業は、民都基金を原資として、平成２３年度に、助成金交付要綱ができて、地域の活性化・交流促進の拠点の整備等を対象に助成金を交付する事業です。２３、２４年度で５団体が助成を受けています。この事業は、交流人口を拡大し、活力ある恵那市づくりが大きな目的と思います。金額も上限１０００万円と規模も大きいようです。この事業の狙いは。
「交流都市」の実現
答弁 この事業は、市民活動団体やＮＰＯ、地域自治区内の住民自治組織等が、自主的、主体的に参画し、「創意と工夫にあふれたまちづくり活動」を展開することで、交流人口の拡大、活力あふれる元気なまちづくりが狙いです。この事業は、２７年度までの短期集中型のプロジェクトで、助成額も上限１０００万円と大規模な活動であり、総合計画の総仕上げの期間として、特に、「交流都市」の実現に向けた狙いがある。
質問 ２５年度の応募状況と結果は
答弁 ２５年度の応募状況はハード事業が応募件数５件、事業採択３件、不採択２件、助成総額１３３９・８万円となった。ソフト事業は、応募件数８件、事業採択８件、助成総額２９２１万円となった。 (小栗企画部長)
今後のまちづくりの考えは
質問 協働のまちづくりは、新市発足から、予算措置も含め、力を入れて推進してきた事業です。１３地域自治区の地域作り補助金を活用した事業、市民活動助成事業(市民協会)、地域の元気発信事業、まちづくり交付金事業(恵那市街地、岩村町、山岡町、明智町)、過疎債事業(上矢作町、串原)、笠周地域振興計画等、現在恵那市全域で、地域の活性化、交流人口拡大に向けた施策の展開中です。今後に向けた市長の考えは。
地域協議会の権限の強化で
答弁 急速な少子高齢化、人口減少が深刻になっている。まちの活力が停滞している。そのために市民と市の行政が協働でまちのにぎわいを作り、活性化をうみだしていきたい。そのため元気発信事業等、色々な施策を実施してきた。まちづくり交付金事業でハード事業を実施してきた。これがすべて、まちの活性化に繋がっているとは思っていない。ソフト事業で市民の皆さんとハードを活用し活性化をしていきたい。この時期を逃すと、恵那市がますます元気がなくなってしまいます。元気発信事業の期間の中で元気を取り戻していきたい。
今後の方針ですが、次期総合計画の策定の中でまちづくりの取り組みをしていきますが、地域により活性化の取り組みには差異があり、特色も違います。一律的するのは難しい。地域に合った事をやっていく必要が有ります。地域協議会で地域計画の進行管理をしっかりと行ってもらって、地域の課題解決をしてもらいたい。地域計画には優先順位をお願いし、財源に付いては、３５億円の地域振興基金の活用を検討していきたい。活性化の仕組み作りをして、地域協議会の権限を強化して、自らの地域をどうするか、活用の方向も含め、検討すべきだと思います。 (可知市長)
標題②教育の再生について
いじめの現況と対応は
質問 教頭としての初めての赴任先が、いじめ問題で全国的にも話題になった瑞浪中でした。一番難しい時期でした。その時の経験から、恵那市での、いじめの現況についての考えは。
早期発見・対応で未然防止へ
答弁 現在、「いじめは、どこの学校でも、どの子にもおこり得る」という基本認識に立ち、「いじめを許さない子どもを育てる」ような指導を進めている。本年度に入り、とりわけ大きな事案は無いが、安心できる状況ではない。教員がアンテナを高くし、早期発見・早期対応をして、未然防止の取り組みが重要と考えている。生徒指導主事研修会でも、いじめをテーマにあげて、これまでにないネットの事案も含めながら未然防止の取り組みを進めている。いじめに関する教員研修も充実させている。
小学校の統合に対する考えは
質問 吉田小学校はＰＴＡが中心になり、地域の理解も得て、統合が出来ました。近い将来、小学校において児童数の減少は避けられません。地域で小学校がなくなることは地域の活性化が損なわれ、文化の消失にも繋がります。又、若者の定住が進むか疑問です。このことに付いての考えは。
確かな教育環境の確保が第一
答弁 学校がなくなり、地域の活性化や、文化の消失した例も少なからずあると聞いている。その一方で、必ずしもそうならなくて、地域住民が子ども達を巻き込んだコミュニティづくりをすること。このようなことを大切にすることで、地域を大切にし、誇りを思う子どもを育てることも十分に可能なのでないかと考える。地域にある小規模校を避けて、大きな学校を求めて移住する家族もあり、地域に小規模校があることによってかえって住民が離れる皮肉な結果の例もある。教育委員会として「子どもにとって、確かな教育環境を確保すること」を第一に考えて、今後検討していきたい。 (伊藤教育次長)
