室蘭市議会議員

小田中みのる

MINORU ODANAKA

小田中みのるの市議会レポート
VOL.21

第2回定例会が終了しました。

平成25年第2回定例会が終了しました。今議会では、認知症高齢者グループホーム建設費等補助金など307,379千円の補正予算のほか議案11件を原案可決、わが会派提出の「地方財政計画の充実・強化を求める意見書」「平成25年度北海道地域最低賃金改定に関する意見書」など4件を可決しました。

自分は、予算審査特別委員会において、風疹ワクチン接種事業(9,564千円、ワクチン接種費用の2/3を助成・自己負担額3,000円)ついて、風疹ワクチン不足時の対応、仕事等により平日にワクチン接種ができない方への対応などについて質問をしました。室蘭保健所管内の風疹感染者は2名とまだ流行には至っていませんが、妊婦が感染した場合、子どもに障害が出る恐れがあることから、対象者(妊婦の夫や妊娠を希望する男女)にはぜひ受けていただきたいものです。

また、議案として「室蘭市職員及び特別職の職員の給与の臨時特例に関する条例制定の件」が提出されました。これは、東日本大震災の復興財源とするため国家公務員が2年間給与削減しているものを、国が地方公務員にも同様の削減を押し付け、地方交付税を削減してきたものです。使途の自由な地方交付税を減額し、使途に縛りのある財政措置に置き変えることは、自治体の自由裁量枠を著しく制限するだけではなく、地方分権を否定する行為であります。

室蘭市は、平成15年から継続している独自削減を廃止、部課長以上には、国の示した削減以上の削減を課したほか、一時金については、組合との継続協議としました。

道内他都市の状況は、国の方針どおり削減する自治体もありますが、ラスパイレス指数を100以下とすることに主眼を置いた自治体、交付税の削減額を反映させた自治体、さらには、要請に基づく削減をしない自治体等、その対応は様々であります。 いずれにしても、市民サービスに影響与えないことはもちろんのことではありますが、過度の削減は、職員のモチベーションにも配慮した慎重な対応が必要だと考えます。

小田中みのる
室蘭市議会議員