議員定数28名は２名削減26名！
第３次鹿屋市議会改革特別委員会では、次期市議会議員改選(令和４年４月)から議員定数を２６名とし、これまでの４つの常任委員会を３つに改編し、各委員会の所管･委員定数が決まりました。これに伴う関係条例の改正案は３月定例議会に上程され、可決される見込みです。
特別委員会での採決に当たり、委員長として私は、議員定数を24名とする正副委員長案の他に、20名、26名とする意見が出ており、これを是とする考え方を含めた具体的な提案を各委員に求めました。｢これは正副委員長案に収斂(しゅうれん)するよう誘導するものであると捉えられる｣として具体的提案は不要であり、直接、各委員が定数を表記する無記名投票で決すべきで各委員定数については議員定数確定後に配分すべきとの意見が出されました。これに対し、記名投票とすべき意見が出され、採決方法を無記名とするか記名とするかを採決した結果、無記名投票による採決となりました。採決結果は、26人17票、24人７票、20人１票となり、定数は26名と決しました。議員定数は２名削減し26名となりますが、これまでの４つの常任委員会を３つに改編し各常任委員会の定数をこれまでの７名から８名ないし９名に増員することで各常任委員会の拡充が図られます。
新たな工業用地(串良町細山田)の確保に向けて
人口流出を極力抑制するためには、地域特性を活かした企業立地促進による雇用の創出や市民所得の向上が極めて重要な施策であるとして、本市は、第２次鹿屋市総合計画の中で位置付けています。このような中、既存の工業団地に余剰地がなく、進出企業の受け皿となりうる整備された用地が不足しています。また、東九州自動車道や大隅縦貫道の開通、令和２年度中に志布志インターチェンジが供用開始される予定であり、企業誘致をすすめるうえで大きなセールスポイントとなってきます。このようなことから、進出企業の受け皿となる工業用地の確保に向け、候補地の整備可能性について取組をすすめて参りました。その結果、令和元年12月定例県議会一般質問で、県の農業開発総合センター大隅支場(串良町細山田:大隅加工技術センター近く)の今後の方向性について、｢大隅支場については、21世紀に於ける農業試験研究体制あり方検討委員会の平成22年12月の提言に基づき、基本的には、吹上･金峰地区に集約することとし、大隅地域において取り組む必要のある研究や、地域の実情なども踏まえながら、これらに対応できる体制等について検討していく｣との答弁があったことから、同地を工業用地候補地の最適地として選定し、今後県と協議していく旨、12月定例市議会閉会後の議員説明会で当局より説明がありました。今後の推移を期待を持って見守りたいと思っています。
立地適正化計画の策定を急ぐべきです
本市では、急激な人口減少の進展を反映して、空き地･空き家が増大しているにも拘わらず、新規の宅地開発等も活発であり、居住地面積が増え続けています。居住地の拡大･拡散が続きますと、公共施設やインフラの新設･維持更新にかかる費用の増加や防災対策･災害時の対応･ゴミ収集を行うべきエリア等が増えることになり、結果として、これに伴う税支出は、人口減少に伴う担い手不足の深刻化も相まって、結局、一人当たりの負担増という形で市民の家計にも影響が及んできます。また、空き地･空き家が既存の集落だけでなく市街地にも目立ってきており、いわば骨粗鬆症(こつそしょうしょう)の状態では、集落･町内会が果たしてきた集落機能も失われつつあり、地域コミュニティの崩壊にも繋がりかねません。住宅地が拡大･拡散することによる弊害が様々な形で顕在化しつつあります。このような弊害を少しでも軽減するためには、既存の社会インフラを最大限活かし、新たな社会資本投資を極力抑制するためにも、世代間をまたいで継続的に一定人口が一定地域に居住できるよう誘導政策を検討する必要があります。つまり、無いもの探しではなく、あるもの探しを前提とした都市政策に転換すべきです。今後更に居住地が拡大･拡散しますと、尚一層、空き地･空き家を再生産することになり、事態は一層深刻化し、弊害も大きくなります。平成25年度住宅土地統計調査に基づく本市の空き家総数7,410戸のうち、腐朽や破損のない空き家総数は4,840戸となっており、別荘などの二次的住宅や売却用の住宅140戸を除いても、4,700戸の住宅が今すぐ入居可能な空き家になっています。６年前の数字ですので、直近では更に増えていることは間違いないところです。こうしたことから、既存の空き地･空き家の市場性･流動性を高め、売買･賃貸等の取引の活性化を図る必要があります。そのためには、本市の都市計画マスタープランへの充分な理解と協力を頂くために宅地建物取引協会や建築士会、関連団体への行政の説明が求められます。鹿屋市都市計画マスタープランの推進には官民連携が不可欠です。そしてまた、居住地の面積拡大･拡散を抑制するために、居住誘導区域の設定を初めとする立地適正化計画(土地再生特別措置法の一部改正)の策定を急ぐべきです。こうした考え方に立って、住宅過剰社会に於ける都市政策について、５項目に亘って12月定例議会個人一般質問で質しました。
人口減少が危機的状況！
令和元年６月定例議会の冒頭、市長は、｢我が国の人口が８年連続減少する中、本市の人口も平成29年10月から平成30年９月迄の１年間に自然動態･社会動態共に減少し、639人減少した｣と述べられました。１年間に350人程度の人口減少だったことからしますと、ここにきて本市の人口減少が大きく加速してきました。全国的にも厚生労働省の2019年の人口動態統計によりますと、我が国の出生数が86万４千となり、1899年統計開始以来90万人を割り込み、統計開始時の1/3で最少となっただけでなく、死亡数も戦後最多となり、51万２千人の過去最多の自然減少となりました。国立社会保障･人口問題研究所は人口減少が将来推計より２年早く、少子化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになったとしています。少子化に適切な対応策に成功したとしても、今後少なくとも60年から70年は、人口減少から増加に転じる可能性はゼロと言われるほど深刻な問題です。人口は、社会経済活動の基本であり、この急激な超高齢化や少子化は多方面に甚大で急激且つ深刻な弊害をもたらします。もはや、この弊害を回避することは困難であり、軽減するための対応策を模索すべきです。私は、少子化と人口減少に伴い縮小する社会に対応するための施策をすべての政策の中心として、今後も危機感を持って政策提言を行ってまいります。
西原地区メインストリートの景観の保持を求めて！
西原地域は、土地区画整理事業により市街地形成が図られ、人口が集積する住宅街を形成する文教地区です。主要幹線道路として東西方向に国道220号や269号が通り、南北に県道鹿屋環状線が通り、近年利便性が高まってきており、バラ公園や鹿屋航空基地史料館、鹿屋運動公園等へのアクセス道路としても交通量が増えつつあります。地元の方々の生活道路としてだけでなく、観光地や運動施設もこの地域には点在することで、多くの市内外からの観光客の利用も目にします。こうした中にあって、西原地区のメインストリートである西原１丁目の西原小学校から鹿屋女子高、第一鹿屋中を経て鹿屋運動公園までの国道269号、今坂町から郷之原トンネルに至る国道269号(西原バイパス)及び県道鹿屋環状線は、いずれも雑草が繁茂しているにも拘わらず放置され、景観を損ねていました。該当する国道は県が国の委託を受けて管理しており、鹿屋環状線も県の管理です。同じ国道でも垂水市を南北に走る国道220号沿線はきれいに管理され、所々草花が植裁され、景観上問題がありません。こうした状況を放置できないことから、早急に地元自治体として、県に是正を求めるよう12月定例議会一般質問で促しました。事後、改善が図られています。
９月定例会個人一般質問
１，行政と議会の連携について
(１)｢行政と議会は車の両輪｣とされるが、その意味するところをどう解釈されるか。
(２)執行機関･議決機関としてのそれぞれの役割･権能を連携させることで、基礎自治体としての利益の最大化を図れると思うが、どうか。
(３)議会は独立した機関として、自治体の範囲を超えて上部行政機関等へ意見具申できる権限を有している。市政推進の観点から、この権限の有用性についての見解を示されたい。
(４)行政と議会は、本市の利益の最大化を図るためには更なる信頼とそれに基づく連携が欠かせないと考えるが、どうか。
２，人口減少がもたらす本市への影響について
(１)令和元年６月定例会の冒頭、｢我が国の人口が８年連続減少する中、本市の人口も平成29年10月から平成30年９月までの一年間に自然動態･社会動態共に減少し、639人減少した｣と特に報告され、｢この人口減少が本市にもたらす影響を分析し、移住人口や交流人口の増加を促進する施策に取り組む。｣と述べられた。 分析結果及び施策を示されたい。
３，大隅地域の観光地域づくりについて
(１)観光地域づくりの中核を担う㈱おおすみ観光未来会議が設立されて１年経過した。これまでの取組の成果、今後の展望を示されたい。
(２)本年３月、地域連携ＤＭＯの登録認証を取得し、観光地域づくりに向けた取組をいよいよ本格化させることが期待できる。このメリットをどう活かされるのか。
(３)大型クルーズ船観光客の大型バス渋滞の解消対策として、マリンポートかごしまに高速船用の浮き桟橋が整備された。錦江湾を横断し大隅半島への誘客を促進するために、玄関口として本市でも早急に整備すべきと思うが、どうか。
(４)観光地域づくりに向けた様々な環境が整いつつある中で、観光地経営の視点に立った観光商品づくりが急がれる。商品開発に向けた課題と解決策をどう考えるか。
４，生活雑排水対策事業について
(１)｢雨水公費･汚水私費｣の原則の下、本市の生活排水対策事業に整合性は保たれているか。
(２)人口減少等により、下水道使用料の大幅な増加は見込まれず、施設･設備の老朽化に伴う施設更新などの投資が増大するなど、経営環境が一層厳しくなる。また、令和２年度からの公営企業会計の適用に向け、経営基盤の強化や財政マネッジメントの向上に努める必要がある。中長期的に事業継続を可能とするビジョンを示 されたい。
(３)整備計画の令和５年度までの事業期間を更に延伸し、面的整備の凍結を検討する必要があると思うが、どうか。
12月定例会個人一般質問
１，住宅過剰社会における都市政策について
(１)本市では、空き家･空き地が増加しているにも拘わらず、新規の宅地開発等により居住地の面積も増加していると思われる。実態をどう把握しているか。
(２)人口減少が更に加速する中での居住地の拡散は、新たなインフラ投資を招き、社会インフラの非効率につながるだけでなく、地域コミュニティの崩壊にもつながる。対策が急がれるが、どうか。
(３)空き家･空き地の流動性を高め、取引の活性化を図る必要がある。その施策についてどのように考えるか。
(４)空き家･空き地を再活用するための方策を検討する必要があると思うが、どうか。
(５)居住地域の面積拡大･拡散を抑制するために、居住誘導区域の設定をはじめとする立地適正化計画の策定を急ぐべきであるが、どうか。
２，公会計制度改革と事務事業評価システムの構築について
(１)平成27年１月の総務大臣通知｢統一的な基準による地方公会計の整備促進について｣により、財務書類等を原則平成29年度までの３年間で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう求めている。本市での対応状況はどうか。
(２)この総務大臣通知で求められるセグメント分析は事務事業評価そのものであり、新たな公会計改革と連動した事務事業評価システムの構築が急がれる。本市の対応状況はどうか。
(３)本年10月の施設使用料の改定は、施設別セグメント分析も根拠の一つとしたものであったか。
(４)公会計制度改革に伴い求められる職員研修については、どのように実施しているか。
(５)議会の予算･決算審査に於ける事業別･施設別評価シートの活用についての見解を示されたい。
３，西原地区主要幹線道路の環境美化について
(１)西原１丁目の西原小学校から鹿屋女子高、第一鹿屋中を経て鹿屋運動公園までの国道269号、今坂町から郷之原トンネンルに至る国道269号(西原バイパス)及び県道鹿屋環状線は、いずれも雑草が繁茂し景観を損ねているが、放置されている。西原地区の主要幹線道路であり、近隣には観光施設も点在する。定期的な除草など適切な管理を管理行政機関に促すべきであるが、どうか。
(２)幹線道路周辺住民が道路の環境美化に参加できる仕組みづくりが求められていると思うが、どうか。
(３)来年開催予定の東京オリンピック･鹿児島国体等で、本市へ多くの来訪者が予想される。市内全域の幹線道路沿いの環境美化に全市を挙げて取り組む必要があると思うが、どうか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見･ご批判をお聞かせ下さい。
