市議会議員 東 秀 哉５期目の当選！
合併後３回目となる任期満了に伴う市議会議員選挙が、議員定数を３０名から２８名に削減し、本年４月実施されました。
現職２０名・元職３名・新人８名、合計３１名の立候補で２８の議席を争い、現職１名・新人２名が落選し、現職１９名・元職３名・新人６名が当選という結果になりました。中堅議員の得票数が伸びなやむ中、私は、前回の選挙で１０９票、今回の選挙で１３８票、それぞれ少しずつ得票数を伸ばしながら、５期目の当選を果たすことができました。
ホームページ上でのお礼のあいさつが公職選挙法で禁止されているため、大変恐縮ではございますが、御礼のご挨拶は控えさせていただきます。
市議会議員としての立場を得て、引き続き市政に関わることが出来ることは私の無上の喜びとするところです。しかしながら、今回の選挙では、投票率が前回の６８．３７％に比較して１１．５％も低下し、５６．８２％と極端に低かったことが残念でなりません。
立候補者数が前回（平成２２年４月）の４３名に比べて極端に少なかったことも要因の一つとして考えられますが、議会制民主主義を担う最も大切で基本的な選挙にもっと関心を持って欲しいものと思います。議会・行政が市民の期待に応えきれていないとの批判は甘んじて受け入れながらも、だからこそ、選挙を通じて民意を市政に反映させるべきであると思っています。また、選挙での投票に留まらず、議会・議員を常に関心を持って監視することも有権者の皆さんの責務であろうと考えています。
ともあれ、市民の皆さんの信託に誠心誠意報いるべく今後も懸命に努力して参る所存です。行政を厳しくチェックし、鹿屋市の将来を見据え、よりよき市政の実現を目指し、今後も積極的に政策提言を行って参りたいと考えています。何事にも恐れず、怯まず、捉われず、まっすぐ、まじめに、正直に市政に取り組んでいくことをお誓い申し上げるとともに、今後も市民の皆様のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
子供医療費助成制度が中学卒業まで拡充されました
鹿屋市子ども医療費助成に関する条例の一部改正案が３月定例会に上程され、全会一致で可決されました。鹿屋市では、平成２３年１月１日以後の子どもの診療に係る医療費は就学前まで全額補助とし、さらに、小学校在学中は入院を伴う医療費についても全額補助とすることにしていましたが、平成２６年４月１日診療分から子ども医療費助成制度の対象がさらに拡充され、中学校卒業まで外来・入院を問わず、全額補助とすることになりました。
平成２２年１２月迄は、乳幼児医療費について３歳児までは全額補助、３才を越え就学前までは３，０００円を越えた額を助成することとし、受給者が一旦全額を病院窓口で支払った後に役所窓口で補助金の受給を申請する仕組みとなっていました。
私は、少子化対策、子育て支援の観点から、この子ども医療費助成制度の拡充と利便性の確保について議会一般質問等で政策提言を行って参りました。その結果、平成１９年から受給資格者証を病院窓口で提示するだけで助成が受けられ、後日助成金は受給者へ振り込まれる自動償還方式に改められ、更に本年４月より中学校卒業まで制度が拡充されてきました。
しかしながら、利便性の点で未だ不十分です。私は、受給者が一旦病院窓口で全額を支払った後助成金が振り込まれる自動償還方式ではなく、病院窓口で受給者が一旦全額を支払う必要のない現物支給方式とすべきである旨主張してきましたが、この点について未だ実現しておりません。この子ども医療費助成制度では、小学校入学前迄の助成金について県が２分の１負担し、残りの中学卒業迄の助成金については全額鹿屋市が負担しており、これを現物給付方式に変更した場合、県は２分の１負担も取り消し、全額鹿屋市負担とすることとしています。更に、国民健康保険の医療給付が増加することが予想されることから、国も増加分に対して国庫負担金を減額するペナルティを課すとしています。このようなことがないよう本市を初めとして県下のほとんどの自治体が国・県レベルでの制度改正を要望しています。
今回の中学卒業までの医療費無料化にあたって、本市では２６年度では前年に比べて１億２４百万円の追加予算を計上しています。市長の英断を高く評価するものですが、この制度拡充によって子ども医療費助成制度に係る本市の財政負担は年間３億５千万円程度になる見込みです。医療機関での安易な受診が助長されるようなことがあってはなりません。子ども医療費助成制度の趣旨について市民の皆様の意識喚起が求められます。
副市長２人体制、行政組織機構が再編されました
本年６月定例会に、副市長２人体制の導入と行政組織機構の再編に係る関連議案が提案され、賛成多数で可決されました。本市を取り巻く環境は、人口減少や過疎、高齢化、厳しい財政状況等、多くの大きな課題に直面しており、持続可能な地域社会を実現するためには、地域の資源と特性を生かし、自立した活力ある地域社会を構築する必要があります。
こうした中、市長は、本市の将来を見据えたとき、ここ５年から１０年間の取組がポイントであり、大きな転換期を迎えているとの状況認識から、凝縮した積極的施策展開を図る必要があり、本市の人材と組織力をフルに活用し、地域のシンクタンクとして戦略的且つスピディーに施策を推進するための体制を構築するとしました。
現在、鹿屋・大隅地域においては、「東九州自動車道」や「志布志港」、「肝属中部畑地かんがい」、「大隅加工技術拠点施設」、「佐多岬観光整備」、「大隅地域スポーツ合宿拠点施設」等、地域発展の基盤となる社会資本の整備が着々と進められており、これらを最大限活用しながら、大隅地域を先導し、広い視野に立って「地域の成長戦略」を描き、雇用と所得につながる産業おこしなど、市民が豊かさを実感できるまちづくりに向けた取組を推進していくとしています。
そのために、組織横断的なマネッジメントの構築、先進的な施策展開、さらに市政を牽引する役割を担う部署の創設等、重要課題に「集中的に、迅速に、大胆に」取り組む体制を整備するとしました。
具体的には、①副市長２人体制を導入することでトップマネッジメントを強化し、戦略的且つスピーディーな取組の推進を図る。
②市長直轄の「市長公室」を設置し、市長公室に「政策推進課」・「広報広聴課」・「地域活力推進課」を置き、政策の構築、調整及び実施までをスピーディーに対応する。各部の牽引役及びシンクタンクとして、市政全般にわたる重要課題の解決方策や先進的な戦略・方針等を調査・研究し、各部との密接な連携のもと施策を推進し、また、特命事項、重要案件等を集中的且つ機動的に対応する。
③「畜産林務課」から畜産分野を独立させた「畜産課」を設置し、林務分野は「農政水産課」へ移管し、「農林水産課」に変更する。
④スポーツ施設整備と観光・イベントとの連携、市民の健康増進等、スポーツに関する事務を市政の総合的な観点から取組み、スポーツを通じたまちづくりを推進するため「市民スポーツ課」を教育委員会から市長部局へ移管する。
⑤市長公室の設置に伴い、「企画財政部」の「財政課」・「税務課」・「収納管理課」を「総務部」に移管。「行財政改革推進課」と「総務課庶務改革推進室」と統合し、「総務課行財政改革推進室」を設置し、「企画財政部」は廃止する。
⑥「市民環境部」は「市民生活部」に変更し、「市民課」内に「男女共同参画室」を移管。「安全安心課」を総務部から移管。「市民スポーツ課」を教育委員会から移管。以上の内容です。
この度の副市長２人体制の導入とそれに伴う行政組織機構の再編は、これまでにない大規模な行政推進体制の変革であり、市長の本市将来についての危機感の顕れとして、私は受け止めています。副市長２人体制は行財政改革に逆行するものとの議論もありますが、私は、大隅圏域全体の将来を見据えた行政推進体制の思い切った変革は今必要ですし、国の行政機関との関係を密にしておくことも必要であろうとの判断から、関連の条例改正案に賛成しました。
新副市長は、福井逸人氏、４１才、東京大学法学部卒業後農林水産省入省、栃木県農政部経済流通課長等歴任され、本省消費・安全局総務課課長補佐（総括）から、７月１日付けで着任されました。任期は２年程度の予定です。
鹿屋市が産業連関表の作成を委託
鹿屋市は、２６年度一般会計６月補正予算案の中で新規事業として、「地域経済分析調査事業」に係る経費８，６４０千円を計上しました。これは、鹿屋・大隅地域の産業連関構造を把握し、政策シュミレーションを実施することで地域経済の循環効果が高まるような地域産業構造の構築を目指すために産業連関分析表の作成及び経済構造の分析、経済波及効果の検証等の委託事業です。
各種統計や実態調査を基に鹿屋市の産業構造や経済循環構造を分析し、計数化することで政策シュミュレーションに役立てることができます。産業連関表は、ある地域内の１年間の経済活動について、産業間や産業と消費者などとの財・サービスの取引関係を数学の行列式を用いて一覧表にまとめ、地域内の経済循環を明らかにしたものです。地域内の経済産業構造を把握することが出来るだけでなく、これを加工することで、各種施策・事業の経済効果の測定などの産業連関分析を行うことが出来ます。
私は、政策立案に有用であることから、かつて鹿屋市の産業連関表の作成を提言したことがありますが、忘れた頃に「ふっ」と突然湧いてきたような現市長の判断に驚きながらも、頼もしくうれしく思っています。
鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画が示されました
本市のスポーツ関係施設は、合併前に整備した類似スポーツ関係施設が市内の各所に配置され、老朽化していること。国内外の多くのアスリートや学生が合宿に訪れているが、施設水準が不十分であること。平成３２年には鹿児島県で国民体育大会の開催が予定されていること。などから、競技団体や鹿屋体育大学等から改善等の要望があり、鹿屋市は、平成２５年度に「鹿屋市スポーツ施設再配置計画策定事業」として今後のスポーツ関係施設の整備のあり方について検討してきており、スポーツ関係施設の計画的な整備、修繕、廃止、更新並びにその運用及び維持管理について、基本的な方針を定め、「鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画」としてまとめ、６月定例会開会初日の議会全員協議会で説明しました。
原則、市が設置したスポーツ関係施設の全てを対象として、総合運動公園方式ではなく、既存施設を活用し、競技種目ごとに集約・多面化する分散型での整備を進め、スポーツ交流施設とスポーツ施設、運動施設に分類し、効率的で効果的な施設の運用、維持管理を行うこととし、計画期間は平成２６年度から概ね１０年程度としています。
鹿屋運動公園（西原）は、既存の野球場は廃止し、跡地にサッカー場を整備し、陸上競技場は既存の施設を中心に改修し、全天候型トラックとするほか、サッカー、ラグビー、ゲートボールが冬場でも使用可能な芝生グランドを整備し、サッカー、陸上競技等について、一定の競技力を有する競技者の使用を前提とする県大会以上の大会開催に使用し、広域的な使用に適した規格を有するスポーツ交流施設として整備します。
また、既存の屋内運動場はゲートボールやフットサル、ハンドボールの他、ソフトボールやサッカー等の少年団活動等多目的な利用に使用する施設として整備します。更に、既存の多目的広場はウォーキング・ジョッギングコースの整備を検討します。
その他、現駐車場の拡充も検討します。西原健康公園のテニスコートは廃止し、多目的グランドと伴に運動施設として検討します。鹿屋中央公園は、西原健康公園のテニスコート廃止を受けて、既存のソフトボール場兼サッカー場を廃止し、跡地に屋外ステージ広場跡地と伴にテニスコートを増設します。
２５年度に大規模改修を行った体育館はバレーボール、バトミントン、卓球、ハンドボール、フットサル、空手等に必要な設備を充実します。弓道場は更衣室、控え室等の付帯設備を整備し、第２武道館は廃止します。５０㍍プールは観客スタンドを増設し、幼児用プールは本計画期間中に利用状況を見ながら対応を整理します。ほか、駐車場の拡充、公園の整備を検討します。
こうした施設整備によって、鹿屋中央公園は、空手道、剣道、柔道、太極拳、弓道、テニス（硬式・軟式）、水泳、相撲を主競技とするスポーツ交流施設として位置づけられます。串良平和公園は、既存の多目的野球場を硬式野球で競技可能な専用球場として整備し、既存の陸上競技場をソフトボール、硬式・軟式野球の練習場として活用することとし、照明施設を併設したクレイグランドとして整備します。既存の串良平和アリーナはバスケットボールコートや控室等を増設し、サブアリーナを整備します。既存の平和公園内屋内ゲートボール場を野球やソフトボール等の練習等多目的に利用できるよう防球ネットやブルペン等の整備をします。
こうした施設整備によって、串良平和公園は、バレーボール、バスケットボール、バトミントン、卓球、硬式・軟式野球を主競技とするスポーツ交流施設として位置づけられます。こうした計画に沿った施設整備によって、１市３町合併後分散した形となっていたスポーツ関係施設が整理整頓され、効率的で効果的な運用・維持管理が期待できます。
肥薩オレンジ鉄道支援負担金拠出に鹿屋市議会が同意
鹿屋市議会は、肥薩オレンジ鉄道の支援のために、鹿児島県市町村振興協会の基金から毎年１億円の拠出をすることに同意する旨、決議しました。これは、鹿児島県知事が、肥薩オレンジ鉄道に対する県下全市町村の支援負担金について、県市町村振興協会が保有する基金（貯金）を使いたい旨、協会を構成する県内の市長会、町村長会、市議会議長会、町村議長会の４団体に要請があったもので、市議会議長会を除く３団体が既に同意しています。
県市町村振興協会は、市町村振興宝くじ（サマージャンボ・オータムジャンボ宝くじ）の収益金を財源として、県内の市町村が行う災害対策事業、公共施設整備事業等への貸し付けや地方公務員の研修事業をはじめ市町村の振興を支援する各種事業を行っており、その保有する基金残高は、平成２５年度末現在で９５億４５百万円になっており、これは、いわば県下市町村の共有財産です。知事は、肥薩オレンジ鉄道の経営維持は、九州新幹線の開業と表裏一体の関係にあり、県内全域がその貨物輸送の便益を受けていることを理由としています。
県の要請にも拘わらず、県からは知事が示す要請理由以外は何の説明もない中で、議会全員協議会で可否について議論が行われました。知事の要請理由を「可」とする議論もありましたが、ほとんどが「否」とする発言内容が多数を占めていることから、議論を終結させ多数決によって鹿屋市議会の意志を明確にしようとの結論となり、挙手採決することになりました。
結果は、議論の様相とはうらはらに賛成多数によって「可」とすることに決しました。私は、この問題の背景をさらに掘り下げて調査した後、結論を出すべきと考えておりましたが、まさか「可」の結論になるとは思ってもおらず、採決に応じたことを悔やんでおります。私は、知事の要請理由のみでは説明不充分であり、そもそも肥薩オレンジ鉄道の存続については県と沿線自治体が責任を持つべきと考えることから、反対しました。
３月定例会政伸クラブ代表質問（質問者：伊野幸二、会派構成員：東秀哉・松本辰二・小園博・西薗孝行）
１，所信表明「本気でチャレンジ”市民が主役の明るい未来づくり”」について
①地域の資源と特性をどのように認識し、どのように活かそうとしているのか。
②ここ５年から１０年が鹿屋・大隅地域の将来にとって重要な時期になると認識しているようだが、そう認識する背景はどのようなことか。また、１０年後の理想の姿をどのように描いているか。
③大隅の中核都市として共通の課題解決を図るためには自治体間の共通認識を持つ必要があるが、ど う醸成していくのか。
④副市長２人体制について、行政推進上どのように構想しているか。また、市役所の組織像をどのよ うに描いているか。
２，増大する扶助費が本市財政に及ぼす影響について
①扶助費の推移と今後の見通しはどうか。
②扶助費増加の原因をどのように分析し、課題をどう捉え、どのように解決していくのか。
③本市の財政に及ぼす影響とその対策はどうなっているか。
３，公会計改革について
①公会計改革の意義と重要性について、どのような見解を持っているか。
②現行の単式簿記に基づく行政の会計手法では行政資産管理・コスト管理が不可能であり、行財政管 理上の「羅針盤」がないと思料するが、どう考えるか。
③平成２０年に策定された「鹿屋市公会計制度改革計画」は、計画倒れで頓挫している。改めて計画を 見直し、実行を急ぐべきであると思うが、どう考えるか。
４，肥薩オレンジ鉄道支援負担金問題について
①県市町村振興協会の設立と９５億４，５００万円の基金積み立ての経緯はどのようなことか。また、そ の意志決定に本市はどのように関われるのか。
②この埋蔵金は県下市町村の共有財産であると思うが、どう考えるか。
③第三セクター「肥薩オレンジ鉄道」の設立から経営に至るまで県下全市町村はどのように関わってきたか。
④九州新幹線の開業効果と肥薩オレンジ鉄道の存続は表裏一体の関係にあり、県内全域がその便益を 受けているとの知事の認識をどう考えるか。
⑤知事が、県市町村振興協会が保有する基金を県内全市町村の支援負担金として使いたい意向を示し ているが、どのように考えるか。
５，有害鳥獣対策について
①本市の鳥獣被害の現状はどうなっているか。
②猟友会の協力体制と鳥獣被害対策実施隊の成果はどうなっているか。
③全国的にジビエ振興を図る自治体が増加しているが、本市として積極的に取り組む考えはないか。
６，交通情勢について
①市街地の交通渋滞の現状と課題解決の方策をどのように考えているか。
＊議会の会議録は議会事務局又は市立図書館のほか、鹿屋市のホームページでもご覧になれます。
また、議会本会議の生中継及び録画中継もご覧になれます。
＊この議会報告について皆さんのご意見ご批判をお聞かせ下さい。４４－７８２４
