大石ふみお

基本姿勢

○誰もが住みやすい、住み続けたい街立川を目指します。
○〝３、１１〟を忘れずに、福島復興に向け行動していきます。更に能登地方の復旧・復興に向けても行動していきます。

令和８年第１回市議定例会報告

日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派!!として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和８年第１回定例市議会が、２月１８日（水）から３月２４日（火）までの実質２３日間の会期で開会されました。下記には「行政情報・お知らせ」ならびに常任委員会であります、総務委員会での報告項目を記載いたしましたので、是非ご一読願います。
追伸　本年６月に予定されております、次期立川市議会議員選挙に、私、大石ふみおは出馬せず引退を致します。なお後継として佐々木まさたか氏の擁立を予定しております。５期２０年の長きに渡り、ご支援とご協力に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

行政情報・お知らせ

Ⅰ.柴崎市民体育館「改装オープン」のお知らせ

スポーツを愛する皆様、大変長らくお待たせいたしました！
一年間の中規模改修工事を経て、ついに立川市柴崎市民体育館はリニューアルオープンを致します！
長期間にわたり休館しておりましたが、この度工事が完了し２０２６年４月１日からは通常通り営業致します。
柴崎市民体育館が営業再開し、今まで以上に市民の健康増進、地域のスポーツ拠点、そして地域交流の場として地域密着型スポーツ施設を目指していきます。
まずは４月より教室プログラムを開始いたします。一人一人が通いやすく楽しく魅力的な教室が盛りだくさん！
老若男女問わず誰でもご参加をお待ちしております。
柴崎市民体育館の教室等については、泉市民体育館へお問い合わせください。　電話 ０４-５３６-６７１１
トレーニングマシンもすべてがリニューアル致します。新しいトレーニングマシンで気持ちよくトレーニングしませんか？ リニューアルした柴崎市民体育館であなたの「やってみたい！」を、ここから始めましょう。
今後とも柴崎市民体育館が皆様に親しまれ、愛される施設となるべく、スタッフ一同サービスの向上と安全管理の徹底に努めてまいりますので皆様のご来館を心よりお待ちしています。

主なリニューアルポイント
（１）介助が必要な高齢者や乳幼児連れの方など多様な利用者に配慮したユニバーサルデザイン仕様の施設整備
・だれでも更衣室及びだれでもトイレの新設
・授乳室の新設
・車椅子利用を可能としたプール前室の新設（更衣室・シャワー・トイレ等）
（２）全館照明ＬＥＤ化
（３）体育室床全面貼り換え
（４）プール槽更新及びプール床貼り替え

関連情報
・泉市民体育館（指定管理者のページ）（外部リンク）
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このページに関するお問い合わせ
文化スポーツ部 スポーツ振興課 企画調整係
〒１９０-００１５ 立川市泉町７８６-１１ 泉市民体育館内
電話番号（代表・内線）：０４２-５２３-２１１１（内線４４１１）
電話番号（直通）：０４２-５２９-８５１５
ファクス番号：０４２-５３４-５１６９

市長　令和８年度施政方針表明（骨子）

１．令和７年度をふりかえって

令和７年度を振り返りますと、国際情勢の不安定化や国内社会の変化に加え、私たちの暮らしの身近な安全を揺るがす出来事が相次いだ一年でありました。 とりわけ、当市には直接影響はなかったものの、全国で相次いだ熊騒動は、市民の安全確保の必要性を改めて私たちに突きつけ、今後実施される子どもたちの自然教室や遠足等において注意しなければならない課題となりました。 また、令和の米騒動といわれるコメ価格の急騰を始めとした食料品等の高騰は、市民生活を直撃するとともに、学校給食における食材費にも大きく影響し、給食の質と子どもたちの栄養価を維持するため、給食費の改定を余儀なくされる状況に至りました。 もとより、学校給食費の無償化に取り組む本市としては、保護者負担を強いることなく、都の支援を受けながらも市費を投入し対応しており、結果として市財政への影響も生じました。 さらに、本市においては、５月に第三小学校で発生した不審者侵入事件は、地域社会はおろか、全国的に類を見ない無差別な傷害事件となり、学校現場はもとより、地域の安全・安心を揺るがしかねない事態となりました。 こうした出来事は、日常の安心が決して当たり前ではないことを改めて認識させるものであり、基 礎自治体として果たすべき役割の重さを強く実感した一年でもありました。 このような先行きの見えにくい時代にあって、本市では「優しさと安心をカタチに！子育て・暮らしの笑顔あふれる予算～第２章ステップアップ～」を市財政運営の軸に据え、市民の不安に寄り添いながら、着実な歩みを進めてまいりました。 ５月には子ども・子育て家庭を総合的に支援するとともに、市民の健康生活の増進を支える拠点として「子育て支援・保健センターはぐくるりん」を開設しました。 また、７月からは住民票等のオンライン申請を開始し、行政ＤＸを通じて市民の利便性向上に取り組んでまいりました。 さらに、「たちかわ・ビズ・スタイル」の導入により、職員の働き方と市民との距離を見直し、親しみやすく柔軟な市役所づくりにも着手しました。 市制５０周年記念憩いの場周辺における受動喫煙対策の強化など、第５次長期総合計画のスタート とあわせ、日常の安全から将来のまちづくりまでを見据えた基盤を整えた一年でもありました。 これらの成果を確かな礎とし、令和８年度も市民の皆様、議員の皆様とともに、安心して暮らし続けられる立川の実現に向け、歩みを進めたく存じます。

２．新年度の立川市を取り巻く全般的な状況

令和８年度は、デフレからの完全脱却と、物価の上昇を上回る賃上げが牽引する「成長型経済」への転換が決定づけられる重要な年となります。しかし、その裏側で、本市のような地方交付税不交 付団体を取り巻く財政環境は、極めて憂慮すべき事態にあります。 国による、いわゆる税源偏在是正措置の名の下での不合理な税制改正により、都市部の貴重な財源 を地方へ一方的に分配する仕組みが常態化しており、本市の財政運営にはかつてない圧力がかかり続けております。 さらに、地方税の原則を根底からゆがめる「ふるさと納税制度」による影響は、もはや看過できない規模に達しています。本市における個人市民税の流出超過額は、令和７年度の約９億円から、来年度には約１０億円にまで拡大する見通しです。不交付団体である本市にとって、この流出分を補填する国の財政措置は一切なく、本来、公共施設の老朽化対策や福祉の充実に充てるべき貴重な財源が、構造的に毀損され続けているという現実に、強い危機感を抱かざるを得ません。 私たちは、都市が稼ぎ出した財源が、その都市自体の安全・安心を守るための投資を妨げているこの現状に対し、断固として警鐘を鳴らし続け、持続可能な行政サービスの維持に向けた自律的な財 政運営を貫いていかなければなりません。 加えて、３期連続５％超となる歴史的高水準の賃上げ（令和７年実績５.５２％）に加え、公共工事設 計労務単価が前年比６.０％上昇し１３年連続で過去最高を更新。施設管理委託料やエネルギーコストも物価高騰に連動して急増し、公共調達全体のコストをかつてない規模に押し上げています。こうした歳出圧力は、市の財政基盤を揺るがす要因となっています。 一方、国では「こども誰でも通園制度」が令和８年度から全国で本格施行され、子育て世帯の負担軽減と就労支援が図られます。 また、令和８年 １１月には防災の司令塔「防災庁」が設置予定で、災害対応体制の抜本強化が期待されます。 東京都の令和８年度予算案では、私自身が都知事との意見交換の場で直接提案してまいりました 「公立小中学校の空調更新支援」が盛り込まれ、普通教室の環境改善が大きく進みます。また、都議会議員時代より長年要望を続けてきた「多摩モノレールへのシルバーパス対象拡大」に向けたシステム改修も予算化されました。令和９年度からの対象拡大に向けた結実であり、今後も都と強力に連携し、市民生活の利便性向上に全力で取り組んでまいります。 本市は自立した財政運営を堅持しつつ、これら国・都レベルの新制度・施策の波を的確に捉えてまいります。 公共調達における適切な価格転嫁を徹底し、地域中小企業への経済波及効果を向上させるとともに、子育て支援と防災投資を戦略的に両立し、「変化を市民の確かな豊かさに変える」予算編成を断行し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。

３．令和８年度予算編成方針について

令和８年度は、第５次長期総合計画の２年目として、未来ビジョン「魅力咲きほこり　つどい華やぐまち 立川～新風を吹き込み美風を守る～」の実現を加速させる重要な年となります。本予算編成の指針「経営戦略２０２６」では、４つの政策横断的な視点を掲げました。 第一に「くらしに安全とやすらぎを」。脱炭素、資源循環を推進するとともに、激甚化する災害に 備え強靭な都市基盤を構築してまいります。 第二に「人もまちも挑戦し続ける」ことです。子どもの権利条例制定の着手やシニア支援など、多 世代が輝く磁力あるまちづくりを進めてまいります。 第三に「連携と改革により時代を切り拓く」視点です。広域・官民連携を深め、ＤＸ推進や受益者負担の適正化など、聖域なき行財政改革を行ってまいります。 第四に「市役所業務改革の推進加速」です。令和８年度のネットワーク大規模更新を機に、ＢＰＲやＡＩ活用による抜本的な効率化と職場環境の改善を図ってまいります。 また、現場職員の柔軟な発想を予算化する市長特選枠改め「チャレンジ提案枠」を継続し、ボトムアップ型の改革を推進します。限られた財源の中でＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を徹底し、スクラップ＆ビルド など効果的な予算編成を通じて、市民が成長と安心を実感できる市政を追求してまいります。

４．市長公約関連の取り組み状況について

市長就任以来、市民の皆様とお約束した公約の実現を最優先課題に掲げ、全力で取り組んでまいりました。本予算案作成段階で、全５０項目の公約のうち、これまでの着手率は９４％という高い水準に達しており、着実に前進しております。公約の実現は市民の皆様との信頼の証であり、特に実現し順調に進展している施策は６割を超え、成果が具体的に現れ始めていると確信しております。 この歩みを加速させるべく、令和８年度予算では公約に関連した新規事業を数多く盛り込みました。 市民の「もしも」に寄り添う「おくやみ・終活あんしん窓口」の新設や、新たにデジタル技術を活用した認知機能の低下を判別するサービスの試行実施、「認知症サポート検診」を開始します。 子ども・子育てサポートとして市長部局に「いじめ監察課」を新設し、学校や教育委員会と連携して早期解決を図るほか、「新たな教育情報システム」の運用により学びの充実と校務効率化を推進します。また「書かない窓口（スマート窓口）」の導入により、行政手続きの利便性を高めます。令和７年度に制定した「公契約条例」は本年４月からいよいよ施行となります。また今議会に提案する「犯罪被害者等支援条例」においても、ご議決いただいた上で４月からの施行を目指しております。 さらに、立川競輪場を「特定避難所」に指定するとともに携帯トイレ等の備蓄を増強し防災力を強化するほか、くるプレの全小学校導入や学童保育所の新設等により待機児童解消を進めます。喫煙対策では、多摩地区初となる 民設公衆喫煙所への助成金を計上しました。他にも若者会議の開催、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度、立川駅周辺の安全・安心パトロール体制の強化、産後ケアや子どもショートステイ事業の拡充、ベビーシッター利用料補助対象の拡大、ひきこもり対策のため当事者会・家族会の実施などを盛り込んでおります

５．主要な施策について

今回の予算案については、第５次長期総合計画の未来ビジョンを具現化し、市民の皆様が成長と安心を実感できるよう、「優しさと安心をカタチに！子育て・暮らしの笑顔あふれる予算～第３章 確かな実り～」とタイトルを掲げました。 令和８年度の一般会計予算規模は、前年度比４.２％の増額となる約９３５億１千万円を見込んでおり ます。歳入面では、堅調な企業業績等を背景に市税収入が約４４３億５千万円と、前年度比 3.8％の 伸びを見込むとともに、市債については前年度の２３億２千万円から７億２千万円程度へと大に抑制し、将来の財政負担軽減に配慮した健全な運営を堅持しております。しかしながら、扶助費等の義務的経費の増大や公共施設の老朽化対策といった厳しい財政環境に変わりはありません。こうした時こそ、「新風を吹き込み、美風を守る」精神で、次代へ責任を持ってバトンをつなぐ予算編 成が必要であると考えます。 本予算案を通じて、市民の皆様の幸せを具体的な「カタチ」にする歩みをさらに加速させてまいります。 先ほど述べました市長公約関連の取り組み状況を含め、９つの重点施策、コンセプトごとの施策、交渉会派等の要望への対応について、一部重複する施策もございますが、順次ご説明いたします。

◎９つの重点施策

（１） 児童・生徒のいじめ対策の強化
児童・生徒のいじめ対策の強化について、子どもたちの尊厳と人権を守り、安心して学べる環境を 整えることは、本市が最優先で取り組むべき使命です。これまでいじめ防止に関する事務は、主に学校現場及び教育委員会の固有事務として行われてまいりました。しかし、事態の深刻化を防ぎ、より早期に客観性を踏まえた解決へと導くため、令和８年４月に市長直轄の組織として、市長部局に「いじめ監察課」を新設いたします。本事業では、専門職を配置した通報・相談窓口を設置し、寄せられた情報の調査や、事態の停止に向けた迅速な対応を行います。学校現場と密接に連携しながらも、 市長部局が監察機能を果たすことで、いじめの芽を摘み、被害児童・生徒を守り抜く体制 を市長の責任において構築します。広報たちかわやホームページ、チラシ配付等を通じた周知を徹底し、一人ひとりの声に寄り添う本市独自のいじめ対策を確立してまいります。

（２） 学童保育所の待機児童解消と放課後の居場所づくり
学童保育所の待機児童解消と放課後の居場所づくりについて、共働き世帯の増加に伴い、放課後の児童の安全な居場所の確保は喫緊の課題です。本予算では、学童保育所の待機児童解消に向け、１億９１３万９千円の予算を計上し、抜本的な拡充を図ります。具体的には、待機児童の多い第二小学 校区において、旧健康会館施設を活用し、定員３０名の学童保育所を新たに開設します。あわせて、「くるプレ」を第七小、第九小、砂小小、若葉台小の４校に新たに導入し、市内全１９校での実施を達成いたします。これにより、放課後の子どもの「居場所の選択肢」を増やし、保護者の就労を支えるとともに、すべての子どもたちが安全で健やかに放課後を過ごせる環境を、地域と一体となって創り出してまいります。

（３） 在宅介護事業所の経営及び職員雇用の安定支援
在宅介護事業所の経営及び職員雇用の安定支援について、市民が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けるための「地域包括ケア」において、訪問介護事業所は欠かせない基盤です。しかし、小規模な事業所は、利用者の入院等といった突発的な事情による急激な減収に弱く、ヘルパー等の職員の雇用維持が困難になるという課題を抱えています。そこで本市は、独自の「在宅介護事業所経営安定支援補助金」を新設いたします。対象は常勤職員数１０名以下の小規模な訪問介護事業所等とし、経営の安定を支援することで、ヘルパーの雇用を守るとともに、利用者の退院後のスムーズなサービス再開を強力にサポートします。障害福祉分野においても同様の支援を行い、在宅生活を支える福祉サービスの継続性を死守してまいります。

（４） 終活おひとりさま・おくやみ相談窓口の一体的な運用
単身高齢世帯の増加を見据え、終末期や死後の不安を市民が一人で抱え込むことのないよう、令和８年４月から「 おくやみ・終活あんしん窓口」を新設します。外部の専門家に委託することで、行政書士が一体となって相談に応じる体制を構築します。本窓口では、施設入居や身元保証、相続や不動産整理といった「終活」に関する包括的な相談を受け付けるとともに、ご遺族が直面する煩雑な亡くなられた後の行政に関わる手続きをスムーズに案内する「おくやみコーナー」を併設します。 行政手続きのサポートのみならず、市民一人ひとりの「もしも」の時の不安に寄り添い、最期まで自分らしく安心して暮らせる立川を実現します。これは、複雑化する社会 課題に対し、専門知見を活用した寄り添い型の支援を具体化させる本市の象徴的な施策であり、周知啓発にも注力してまいります。

（５） 立川駅周辺の磁力を高める「未来ビジョン」の策定
多摩地域を代表する中核的な拠点である立川駅周辺は、本市のみならず、首都圏砂部の活力をけん引する極めて重要なエリアです。市制８５年を超え、次なる未来に向けて、官民が連携して目指すべき拠点の将来像を描く「（仮称）立川駅周辺の未来ビジョン」の策定に着手し、３年間で合計３,４９１万４千円の予算を盛り込みました。本市は精神的な豊かさや生活の質などに重点をおいた拠点形成を実現できるポテンシャルを有していると考えています。本ビジョンでは居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」の視点や、ゼロカーボンシティを目指した取り組みと連動 してエリアの価値を高めることで、魅力ある業務・商業機能の誘導などを目指します。
令和７年度にはキックオフイベントとしてシンポジウムを開催しましたが、令和８年度からはビジョン策定に向けた調整・検討を段階的に進めてまいります。現在進めている駅周辺の安全・安心対策やパトロール強化とも連動させながら、居心地の良さを向上させることによる安全感・安心感の向上なども含め、誰もが訪れたくなる、そして働き、住み続けたくなる都市ブランドの更なる価値向上を図り、立川の持つポテンシャルを最大限に引き出す戦略的な都市経営を推進してまいります。

（６） 教育情報システムの更改とＩＣＴによる学びの質向上
教育情報システムの更改とＩＣＴによる学びの質向上について、令和の時代にふさわしい、個別最適な学びと教職員の負担軽減を両立させるため、更改した教育情報システムを令和８年４月から本格稼働させます。令和８年度当初予算としては４億６,６００万４千円を計上し、システムの構築と５年間の運用全体では総額で約３１億円を投じる取組により、市内全小中学校において有用なＩＣＴの利活用を推進できる教育環境を整備しました。新システムでは、ＡＩドリルを導入し、児童・生徒一人ひとりの理解度や習熟度に応じた学習を可能にするほか、保護者連絡ツールの活用により、 欠席連絡等での保護者の利便性の向上や教職員の事務負担の軽減につなげます。また、ＩＣＴ支援員の導入により、学校現場での端末活用を強力にサポートし、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、情報リテラシー教育の充実を図ります。デジタル技術を教育の質向上に直結させ、子どもたちの可能性を最大限に引き出す、効果的なＩＣＴ教育を推進してまいります。

（７） 学校給食費無償化の継続と生分解性バイオポリマー製ストローの本格導入
学校給食費無償化の継続と生分解性バイオポリマー製ストローの本格導入については、小中学校給食費の無償化を継続し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、食の安全を確保します。あわせて、令和７年度の試行実施を踏まえ、市内全小中学校へ１００％バイオマス由来の「生分解性バイオポリマー製ストロー」を、都内の自治体では初めて本格導入いたします。
現在はストローレスで運用されている牛乳の飲用において、児童・生徒の飲みやすさやマナー向上に寄与するとともに、 日々の給食を通じて環境問題を自分事として捉えるきっかけとし、環境学習につなげていくことを目的としています。 併せて、令和８年１月に締結した「循環型社会形成に向けた廃食用油の再資源化に関する連携協定」に基づく取り組みの一環として、調理場から回収する廃食用油の航空燃料 （ＳＡＦ）やストローとしてリサイクルする取組等と合わせて、本市独自の「 給食」と「環境」を 融合させた持続可能な循環型社会への取組を、子どもたちと共に力強く推進してまいります。

（８） 産後ケア事業の充実とユニバーサル化産後ケア事業の充実とユニバーサル化について、
産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート 等を行い、安心して子育てができる支援体制を確保する産後ケア事業を拡充し、６,８２９万６千円を計上しました。これまで「家族等の支援が受けられない等」としていた利用要件を緩和し、希望する全ての母子がサービスを受けられる「ユニバーサル化」を進め、利用増に対応できるよう委託先 施設を増やします。また、多胎児家庭への支援として、訪問型産後ケアの回数を増やすとともに、緊急利用が必要な状況に対応できるよう２４時間３６５日受け入れ可能な施設を確保します。質・量ともに大 な拡充を図り 、 母親が一人で悩むことなく、地域全体で新しい命の誕生を喜び、支え合う 「子育て先進都市」の実現に向け、優しさを具体的なカタチにしてまいります。

（９） ベビーシッター利用支援事業の抜本的拡充
育児における突発的な負担を軽減し、柔軟な保育環境を整えるため、ベビーシッター利用支援事業の補助対象を大に拡大し、３,６９４万４千円の予算を計上しました。これまでの待機児童対策としての利用に加え、新たに日常生活のリフレッシュや残業時などの「一時預かり」や「病児・病後児 保育」を補助対象に含めます。さらに、補助上限額を引き上げ、実質的な負担を抑えることで、誰もが安心して専門的なケアを頼める環境を創出します。子育ての不安を安心に変え、誰もが「立川で子育てをしたい」と実感できる、ゆとりある社会の構築を力強く進めてまいります。

◎コンセプトごとの施策

1. 子どもが健やかに育つまちへ
● 小中学校の熱中症対策: 全２８校の昇降口へミストシャワーの設置を進めます。加えて、児童・生徒が使用する冷却資材を保管し、再冷凍ができる環境の整備として、冷凍庫と置き型冷凍庫、合計２９９台についての早期の配備完了を目指します。
● 自閉症・情緒障害特別支援学級の開設: ４月から立川第四中学校と第六小学校において、本市中学校では初めて、小学校では３校目となる学級を開設し、一人ひとりに応じた多様な学びの場を拡充します。
● 子ども・妊婦インフルエンザ予防接種助成の増額: １回あたりの助成額を従来の１,５００円から２,０００円へ、子どもの経鼻ワクチン接種助成は３,０００円から４,０００円へ引き上げ、経済的負担を軽減し、市民の健康を守ります。

2. 子育ての不安を安心に変えるまちへ
● 朝の小１の壁対策の試行: 小学校始業前における児童の安全な居場所を確保するため、第一小学校と若葉台小学校の２校で試行実施します。保護者の就労継続を支える働く世帯への応援策です。
● 医療的ケア児の在宅レスパイト支援拡大: 年間利用上限時間を従来の９６時間から１４４時間へと大に拡大し、ケアにあたるご家族の休息を支援します。

3.心地よさと安全を実感できるまちへ
● 立川駅周辺の安全・安心パトロール体制強化:警戒員を７名３班体制に増員し、夜２３時までの巡回を年間通して本格実施し、５,１６０万７千円の予算で繁華街の体感治安を向上させます。
● 認知症サポート検診事業: ５０歳以上の市民を対象に、協力医療機関にて認知症サポート検診を実施します。また 声声解等等のデジタル技術を活用して認知機能の低下を判別するサービスを試行的に実施します。両事業あわせて認知症の早期発見と適切な治療へつなげます。

4. 環境に優しく安心が広がるまちへ
● 喫煙マナー向上による喫煙者と非喫煙者の共存: 無料の民設公衆喫煙所の設置・維持管理費を１００％補助（上限あり）する制度を、多摩地区で初めて実施し、喫煙環境の整備を図り、立川駅周辺の特定地区内における路上喫煙やたばこのポイ捨ての防止につなげます。
●「循環型社会形成に向けた廃食用油の再資源化に関する連携協定」に基づき廃食用油を回収し、再資源化することで循環型社会実現に向けた取組を進めます。
● 立川競輪場を「特定避難所」に指定: 帰宅困難者や応援職員の受入拠点として多機能な役割を持つ競輪場を、地域住民の「特定避難所」として新たに指定し、地域の防災力を飛躍的に高めます。
● 犯罪被害者等への包括的支援: ４月１日の条例施行にあわせ相談窓口を拡充し、見舞金給付や ＳＮＳ誹謗中傷対策への支援など、寄り添い型のサポートを開始し、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻せるよう努めます。

5. 新たな価値を創造し魅力あふれるまちへ
● パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度: 性の多様性を尊重し、多様な性自認・性的指 向のカップル（性的マイノリティ等）とその子どもや親を公的に支援し、人権が尊重される社会を醸成します。
● 若者会議の開催: 次代を担う１８歳から３９歳の若者の柔軟な提言を市政に生かすため、令和８年度も継続開催し、近隣市とも連携を図ります。 若者が希望を持てるまちに向けた取組を進めます。
● 広報プロモーションの推進: 市民ライター制度など、市民参加型の魅力発信を強化する仕組みを構築し、立川の魅力を多角的に内外へ発信します。

6. 市民サービスの質を高めるまちへ
● スマート窓口（書かない窓口）の導入: マイナンバーカード等の情報を活用して申請書への自動転記を行い、申請書への記入負担を大に削減し、利便性と正確性を向上させます。
● 公契約条例の施行と適正運用: ４月から条例を施行し、適切な賃金支払いや労働環境を確保します。さらに公共サービスの品質向上とともに、事業者の経営環境に配慮しつつ、官民連携して地域経済の好循環と活性化を両立させる「三方良し」の制度をスタートします。

◎会派等の要望への対応

これらの施策は、市民の皆様の声を代弁される議会各会派、そして議員お一人おひとりから寄せられた多様なご提言を踏まえ、検討を重ねた結果として具体化したものです。本予算案の編成にあたっては、会派の規模や立場にかかわらず、市民生活への影響度や緊急性、将来への効果を丁寧に見極めながら、可能な限り事業として反映することを基本姿勢としてまいりました。以下、議会の慣例に基づき、便宜上、交渉会派ごとに主な取組を整理してご説明いたしますが、いずれの施策も特定の会派に限らず、複数の会派や議員の皆様から寄せられた共通の問題意識、市民の声を踏まえて構築されたものであることを、あらかじめ申し添えます。 【公明党】 公明党からは、防災・減災対策をはじめ、市民の生命と健康を守る施策や、高齢者・障がい者へのきめ細かな支援について、多くのご提言をいただきました。本予算案では、地域の防災力向上の観点から、立川競輪場を「 特定避難所 」として位置づけ、地域住民や帰宅困難者の受入体制を強化しております。 また、福祉分野においては、窓口での円滑なコミュニケーションを支援するための軟骨伝導イヤホ ンの設置や、医療的ケア児を支えるご家族の負担軽減を目的とした在宅レスパイト支援の拡充を図りました。 子育て支援の分野では、産後ケア事業の利用要件緩和や、学童保育所の待機児童解消、学校現場における熱中症対策など、安心して子育てできる環境づくりを進めております。資源再生利用補助金の単価引き上げなど、環境配慮の両立を図る施策を盛り込んでおります。 【日本共産党】 日本共産党からは、物価高騰下における市民生活の下支えやセーフティネットの 充実について継続的なご提言をいただきました。本予算案では、障害のある方の自立を後押しするため、知的障害者グループホームにおける工賃を収入認定から除外する運用改善を行います。また、インフルエンザ予防接種助成の拡充など、市民の負担軽減と環境配慮を両立させます。さらに、公契約条例の施行やいじめ対策の強化など、人権と生活を守る取組を推進します。 【立憲ネット緑たちかわ】 立憲ネット緑たちかわからは、介護現場の基盤維持や環境負荷低減など、中長期的な視点に立った提言をいただきました。本予算案では、小規模訪問介護事業所等の経営安定支援補助金を新設し、サービス継続を支援します。また、学校給食における生分解性バイオポリマー製ストローの導入や生理用品の継続配布、パート ナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の推進など、多様性を尊重し持続可能な社会を目指す施策 11 を盛り込みました。若者会議の開催やレスパイト支援拡充なども、将来世代を見据えた取組として位置づけております。 【その他会派】 その他会派及び無所属の議員の皆様からも、地域経済の活性化や若者支援、行財政改革など、実効性を重視した多くのご提言をいただきました。 本予算案では、農業や商業の現場を支える取組、新婚・若年世帯への居住支援、若者の定住促進に資する施策などを盛り込み、少子化対策と地域の活力維持を図っております。また、文化・芸術分野や多様な市民活動への支援、広報・シティプロモーションの強化など、立川の魅力を内外に発信する取組についても、市民参加の視点を重視しながら進めてまいります。

◎まとめ

本予算案は、議会各会派の皆様から寄せられた多様なご提言はもちろん、市民の皆様からの日頃か らの要望、さらには市民サービスの最前線で日々業務にあたる職員の知恵と工夫を、限られた財源の中で最大限に生かすことを目指して編成したものです。これまでの議会での議論を通して、各会 派・議員の立場や考え方は様々でありますが、「市民の暮らしをより良くしたい」という思いは共通しており、その思いを丁寧に受け止めながら、一つひとつの施策として具体化してまいりました。 人口減少、都市基盤(インフラ)や公共施設の老朽化、自然災害の激甚化など、取り巻く環境は厳しさを増していますが、このような時代だからこそ、対話を重ね、将来世代に責任ある選択を積み重ねていくことが、基礎自治体の使命であると考えております。 本市はこれからも、新しい課題に対して果敢に挑戦する「新風」を吹き込みつつ、築き上げてきた 地域のつながりという「美風」を大切に守り抜いてまいります。第５次長期総合計画が掲げる「魅力咲きほこり つどい華やぐまち 立川」の実現に向け、市議会の皆様、市民の皆様と力を合わせ、不退転の決意で市政運営に取り組んでいく所存でございます。
以上をもちまして私の施政方針表明を終わりとさせていただきます。

常任委員会・総務委員会

総務委員会は３月４日（水）に開催されました。本委員会には議案１件「立川市組織条例の一部を改正する条例」ならびに陳情１件「Ｒ７年１２月２５日及びＲ８年１月２１日の「立広聴１７４号についてのご連絡」（広報プロモーション課宛）のメール対応に関する陳情が付託されました。議案については全会一致で可決されました。陳情については全会一致で不採択となり、最終日の本会議においても委員会の報告の通りとなりました。次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り合せて２１件の報告を受けました。

①立川市公の施設指定管理者評価シートの改訂について
②窓口受付時間見直し方針（案）について～より質の高い市民サービスの提供体制構築に向けて～（窓口サービスセンター担当課と共管）
③旧若葉小学校利活用事業者選定結果について
④耐用年数評価に係る構造躯体等劣化調査結果及び劣化状況等調査結果について
⑤第二小学校等複合施設整備事業について
⑥立川第五中学校建替事業について
⑦立川市組織改正（案）について
⑧横田基地及び立川飛行場関連について
⑨立川市第７次男女平等参画推進計画実施状況報告（令和６年度年次報告）について
⑩訴訟事件について
⑪公契約条例の推進状況について
⑫入札・契約制度の見直しについて
⑬立川駅南口環境改善特別対策の実施概要について
⑭立川市地域防災計画（原案）の概要について
⑮市長部局によるいじめ防止対策の実施について
⑯立川市犯罪被害者等支援事業について
⑰おくやみ・就活あんしん相談事業について
⑱立川市第４次住宅マスタープラン（改定版）原案について
⑲立川市空家等対策計画（改定版）原案について
⑳マイナンバーカード交付窓口の混雑緩和対応について

21 ミッドナイト競輪の開催について
それぞれについて質疑を交わしました。
重点項目として、〇組織改編において市長部局に「いじめ監察課」を新たに設置して、教育員会をはじめ庁内が一緒になっていじめ撲滅に取り組んでまいります。〇市役所の開庁時間が変更となります、今年の９月９日（水）から９時窓口オープン１６時窓口クローズとなります。〇マイナンバーカードの普及にともない窓口の混雑緩和に向けて窓口の増設を行います。予定としは、今年の６月よりブースを増設し対応します。〇これまでのおくやみコーナーと就活相談を統合した「おくやみ・就活あんしん窓口」を新設をして、行政書士等専門家による不安や心配ごとに寄り添う支援を開始します。開設は令和８年４月を予定しております。是非ご利用下さい。尚予約制となっております。
詳しくは市のホームページをご参照願います。

今後の市議会等の日程について

今後の定例市議会の日程について、令和８年第２回定例市議会は令和８年５月７日（木）から５月２８日（木）までの日程で開会予定です。なお、次回の定例市議会は、現議員において任期最後の定例会となります。本会議や各種委員会においては、市議会インターネットにてライブ配信と録画放映も行っておりますので、是非お気軽にご利用ください。結びに、季節の変わり目となります、体調管理を十分にしていただきご自愛願います。以上で「令和８年第１回定例市議会」報告とさせていただきます。ありがとうございました

連絡先

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