ご挨拶
本年も大変にお世話になりました。来年もどうぞよろしくお願い致します。これからも〝３、１１〟を忘れずに、福島復興に向けて活動していきます。
お知らせ
Ⅰ、ＫＥＩＲＩＮグランプリ２０２３シリーズの開催について
４年ぶりにＫＥＩＲＩＮグランプリが立川競輪場で開催されます、多くの方々に競輪場にお越しいただき大いに盛り上げていただきたいと思います。 開催予定などは下記の通りとなります。
記
１、レース名称及び実施日
・ＫＥＩＲＩＮグランプリ２０２３（ＧＰ）
１２月３０日（土）第１１レース
・ガールズグランプリ２０２３（ＧＰ）
１２月２９日（金）第１１レース
・ヤンググランプリ２０２３（ＧⅡ）
１２月２８日（木）第１１レース
・第１６回寺内大吉記念杯競輪（ＦⅠ）
１２月２８日（木）・２９日（金）・３０日（土）各日１０レース
２、 売上目標及び本場入場者数
・グランプリシリーズ合計売上目標１３５億円
・３日間合計本場入場者数（見込）２０，５００人
３、 共同記者会見及び前夜祭
・実 施 日：令和５年１２月１９日（火）
・会 場：京王プラザホテル（新宿区西新宿２－１－１）
・時 間：共同記者会見 １４：３０～
前夜祭 １８：３０～
・参加選手：ＫＥＩＲＩＮグランプリ２０２３出場９名
ガールズグランプリ２０２３ 出場７名
・前夜祭招待客：競輪ファン約２００名
競輪関係団体、立川市関係者約３００名
Ⅱ、返礼品なしのガバメントクラウドファンディングの試行実施について
≪概要≫
好きな地域あるいは、ふるさとを応援したいという方々の思いを形にしていくための制度として、新たな社会解決型寄附の使い道を構築する。そのため、使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る返礼品なしのガバメントクラウドファンディングを試行実施する。
１、ガバメントクラウドファンディングとは・・・・
ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング。自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組み。返礼品なしでも可能で、税控除が受けられます。
２、事業提案団体等の要件
①市内に事務所を有する法人又はこれに準ずると市が認めた団体であること。
②市税、使用料、手数料、その他の市に納付すべき金銭を滞納してないこと。
③定款、規約等を備えていること。
④活動の目的が宗教又は政治的なものでないこと。
⑤代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
⑥その他市が適切でないと認めた団体でないこと。
３、対象事業の要件
①地域の課題解決及び活性化を図るものであること。
②ガバメントクラウドファンディングの使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。
③寄附金の目標金額は１,０００,０００円以上とし、かつ、目標金額を達成する見込みがある事業とする。
④市が実施する事業との関連性があること。
４、対象事業の認定
事業内容がわかる書類の提出があったときは、行政管理部（総務課所管）、事業関連部署と調整し、立川市ガバメントクラウドファンディング実施要綱に基づき 審査を行った上で事業の適否を決定する。
５、試行実施内容
①プロジェクト…孤独・孤立から子どもを守りたい。家でも学校でもない第３の居場所を立川市につくる。
②協力団体…認定ＮＰＯ法人育て上げネット
③目標金額…３，０００，０００円
④募集期間…１１月１０日～１２月３１日
⑤使い道…第３の居場所『夜のユースセンター』の運営費
６、その他
今回、試行的に実施することとし、見えてきた課題を整理し、令和６年度から本格実施する
令和５年第４回市議会定例会報告
日頃から、大変にお世話になっております。これからも「視線は低く・アンテナは高く」を基本に、いつも身近な行動派として活動してまいります。引き続きのご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。さて、令和５年第４回定例市議会が、１１月３０日（木）から１２月２０日（水）までの実質１５日間の会期で開会されました。本会議の初日に６番手として３項目にわたり一般質問を行いました。（下記に全文を記載）また、常任委員会であります、総務委員会での報告項目も記載いたしましたので、是非一読願います。
加えて、立川市令和６年度予算に対する要望書を１１月２２日に市長へ提出しました。（下記に全文を記載）
立川市令和６年度予算に対する要望書
基本項目
1、市民生活の安寧を第一に考え、一党・一派に偏らず、常に民主的な市政運営を行うこと。また、市民協働によるまちづくりを更に推進すること。
2、政策の企画立案にあたっては、本予算要望書の内容を十分に精査し、積極的に組み入れること。
3、市政運営に当っては、国民民主党との連携を図ること。また適宜、迅速で的確な情報提供を行うこと。
具体的要望事項
1．健康でやさしさのあふれるまちづくりのために
1）ひとり親家庭の自立を促進すること。実効性ある使い易い就労訓練制度の確立はもとより、制度の周知を強化し、利用者増加を目指した取り組みを行うこと。
2）若者、女性、高齢者ならびに障がい者の就労場所の確保に向けた積極的な取り組みを行うこと。社会参加の機会を市独自で創出することはもとより、同様の取り組みをしている企業、団体への支援を強化すること。
3）在宅医療・介護の拡充に向けた、体制整備の確立と支援の拡充を図ること。そのためには、在宅医療介護連携推進協議会の更なる機能強化を図ること。
4）がん検診の受診率向上に取り組むこと。健診項目・提携医療施設の拡大のための費用を拡充し、受診者が受け易い医療機関との連携状況など対象者に対し周知徹底するなど、当事者の視点に立った体制を更に整えること。
5）子どもの貧困、生活困窮者の支援を更に推進すること。実態を把握することはもとより、着実に対策を進めるために数値目標を入れた対策計画を策定・公表し、貧困状態の解決を図ること。
2．環境を大切にした快適で安全なまちづくりのために
1）公園については、時代の変化や地域の特性に沿った管理体制を構築すること。ニーズの把握や利用を促進するため、民間への管理委託や権利譲渡など新しい手法の導入を検討すること。
2）ゴミ政策については、減量・再資源化、ゴミゼロ化を強力に進めること。削減目標や取り組みなど市民へ十分に情報提供し、市民の理解と協力を得ながら継続的に進めること。
3）環境保全のための対策を強化し加速すること。電気自動車の更なる導入や急速充電設備の設置など積極的に行動すること。
4）環境にやさしい交通手段である自転車を有効活用するための施策を拡充すること。自転車専用レーン整備は有効な手段となりますが、整備にあたっては、道路幅や交通事情を考慮し、安全な走行空間を確保したうえで、市の方針として周辺住民と協議検討し設置すること。また利用者の利便性を最大限考慮した自転車駐車場を整備拡充すること。
3．教育を創り文化を育てるまちづくりのために
1）芸術文化力向上のため、アールブリュットたちかわを推進すること。また、寄贈された芸術品、文化遺産などは、市民の目に触れられるよう工夫すること。
2）学童待機児解消に向けた取り組みを強化すること。空き教室などを最大限に活用するなどあらゆる手段を講ずること。
3）屋外体育施設については、新たな利用方法を検討し利用者の利便性及び稼働率を高め、施設の改修改善を進めること。また、トイレについても時代に合わせて洋式化にするとともに、清潔で使いやすい仕様にすること。
4）教育現場におけるＩＣＴ化の更なる促進、ＩＣＴ教育の指導力およびデジタル環境の充実を進めること。加えて、視力低下や猫背など身体的影響についても具体的に対策を講じること。
5）電子図書の導入については、利用者への周知を徹底し蔵書数や利便性の向上を図ること。
4．安全でうるおいと交流のあるまちづくりのために
1）都市計画道路の整備については、立３．１．３４号線南進の早期進展を図ること。立３．３．３０号線は、地域住民が納得できるよう親切丁寧な説明を東京都へ求めること。
2）民間ビル・住宅の耐震化を進めると共に、特に緊急輸送道路沿道対象物件の耐震化の実施率を上げるとともに、早期に完了させること。
3）土日祝祭日の立川駅周辺の交通渋滞解消のため、積極的に関係機関との連携を図り必要に応じて交通体系の見直しを図ること。
4）立川駅周辺における帰宅困難者対策については、関係機関と綿密な対策を確立すること。
5）ハザードマップの重要性は高まっている。随時マップの検証を図ると共に、市民の認知度を確認しながら多様な方法を検討し、情報の提供を積極的に図ること。
6）災害時要支援者リストの策定ならびに、個人プランの確立など、災害時に高齢者、障がい者が取り残されないよう、随時対象者を把握しリスト化し情報内容を更新すること。
7）地域防災計画の改定にあたっては、避難所運営、避難方法（避難所・在宅など）、ボラン ティア受け入れなどを含め、災害発生時に対応できる現実的（人・場所・物・経費）な体 制の強化を図ること。
8）通学路およびスクールゾーンの安全対策については、現場の実情を把握し、ハード・ソフト両面において実効性のある更なる安全対策を講ずること。
9）交通不便地域の解消に向けて、くるりんバスのルート再編だけではなく、ワゴン、デマンドタクシーなどの、あらゆる選択肢をもって市民ニーズを把握して取り組むこと。
10）立川駅周辺の体感治安は未だ改善されていない。現場の実態を把握し、実効性ある対応を図ること。
5．活気に満ち、ふれ合いのある街づくりのために
1）立川を訪れた人々が安全・安心に回遊できるよう、サインの表示内容や設置場所を工夫すること。また、古くなった案内板の改修をすることや、表記の統一を含め、管理体制の改善を図ること。
2）都市農業の維持存続のため、ファーマーズセンター運営にあたっては十分な支援をするとともに、農地の保全ならびに地産地消を強力に推進すること。また学校給食での更なる地元産品の使用率向上に努めること。
3）起業家の育成、企業誘致など、立川で働こうとする個人、企業を積極的に支援すること。
4）自治会の支援については、自治会支援条例の理念を具現化するために、行政として各自治会が納得できるよう十分な支援をすること。そのためには各自治会に担当職員を配置するなどの対策を講ずること。
5）多文化共生社会推進のため、各種申請、ごみ、地域活動、教育、防災、その他生活全般に必要な情報提供が、必要な方へ確実に届くよう更に工夫し実行すること。また、日本語学校の人員体制、通訳協力員、各情報の多言語化など予算を確保し進めること。
6）西国立駅直近である共済病院跡地については、更地状態が長期とならないように、暫定的でも立川市が利用できるよう努めること。
7）税外収入確保のために、市民の方々や、市内企業・団体の協力を募るなどプッシュ型の取り組みを行うこと。そのためには、職員全員がセールスマンとなり取り組むこと。
8) 市が発注する公共事業において、品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障、障がい者雇用などを内容とする公契約条例の制定に向け取り組むこと。
一般質問・３項目
１、防災対策について（３点）
今年は、関東大震災から１００年目の年となります。地震はいつ起こるかわかりません。それだけに日頃から地震に対しの心構えと、被害を最小限にとどめるための備えをしておくことは勿論のことですが、常に、最新の情報を基に、対策を更新しながら取り組むことが重要となってきます。
防災対策の１点目として、大規模な地震発生時に自動的に電力を遮断する、
①感震ブレーカー等の設置の促進についてこれまでの経過を皆さんと共有したいと思います。感震ブレーカーが開発されたのは、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災において、火災や停電後の電気復旧時による通電火災が多発したことが発端だといわれております。その後感震ブレーカーの普及啓発行動については、２０１４年３月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」において、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が開かれ、大規模地震への備えとして感震ブレーカー等の普及を求めていくことになりました。その後２０１６年３月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されました。また、２０１９年４月にはその内容の一部が改正され、「地震時の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」として、都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の住宅などに設置することを勧告し、それ以外のすべての地域の住宅に設置することを推奨することになりました。
そんな中、内閣府において、令和４年９月に防災に関する世論調査を行っております。具体的調査項目としては、自然災害について、地震対策について、風水害対策について、保険や共済の加入について、防災情報について、防災訓練について、被災者や被災地に対する支援活動について、自助・共助・公助に対する考え方についてなど多岐にわたり質問しておりました。その中の地震対策では、大地震に備えて、どのような対策をとっているかの質問では、「停電時に作動する足下灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた方の割合が最も高く、以下食料・飲料水などの準備、避難場所・避難経路の確認の順となっておりましたが、約５パーセントの方が揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーを設置していると回答しております。
現状において、都内全域の感震ブレーカーの設置率は２０２０年度時点で８．３パーセントであり、ブレーカー設置率を５０パーセントに高めることで、首都直下地震で起こる火災による焼失棟数、死者数をいずれも９割近く減らせるとの試算が示されております。そんな中で、東京都においては、２０２３年度首都直下地震などによる火災延焼被害を抑える目的で約２０億円を盛り込み、「感震ブレーカー」を、老朽化した木造住宅の密集地域とされる都内約３２万世帯に無償で配布するとしております。そこで、立川市内でこの東京都の取り組みの対象となる地域について、具体的な対象地域と世帯数、周知方法や取り組み期間について伺うとともに、対象地域のブレーカー設置の結果報告などは都からあるのか。併せて答弁を求めます。
次に、感震ブレーカー設置において助成制度を導入している自治体や、コンセントタイプ型を無償で希望者に配布するなどして積極的に地震対策に取り組んでいる自治体が増えていると聞いております。そこで、立川市として他の自治体の動向などについては把握しているのか、また、木造密集地を多く抱えている本市としては、感震ブレーカー設置助成制度を早期に導入し地震対策を強化すべきだと考えますが、見解を求めます。
②大規模災害時の無人航空機ドローンの活用について
大規模地震の発生時において、道路や橋、更にはビルや家屋などの工作物の陥没や破損により交通網が寸断されることで、市内の被害状況を把握するのに苦慮することが容易に考えられます。そこで、現在の防災計画において大規模地震などにおいて、市内各地域の被害状況を把握するための体制については現状どうなっているのかを伺います。
近年の大規模災害時の情報収集については、素早い被害状況の把握が求められている中で、広範囲を視野に捉えられ、無人でさらには遠隔操作で対処ができる無人航空機ドローンの活用が注目をされております。そんな中、大規模災害時において被害状況などを把握するために、他の自治体ではすでにドローン操縦専門事業者と支援協定の締結をしたところもあると聞いております。また、市職員に国家資格のドローン操縦免許などを取得させるなどのやり方もあると聞いております。そこで、大規模災害時の情報収集は勿論のこと物資の搬送も可能である、無人航空機ドローンの活用を検討し早期に導入すべきだと考えますが、見解を求めます。
また、ドローンを活用する場合において、本市には米軍基地や駐屯地及び国の防災拠点があることから、上空規制などが存在していると聞いておりますが、大規模災害時においてはその規制についてはどうなるのかも併せて伺います。
③災害時支援協定について
災害時支援協定を締結することで、大規模災害時などにおいては、支援活動を協定先自治体や民間事業者が独自であるいは本市の要請に基づいて応援していただけることになっております。現状協定を締結している件数としては、他自治体等との相互応援としては１４団体となっております。また、民間団体との協定は８２団体となっております。そこで、現状の具体的応援の内容から、災害応援内容としてもっと強化しておきたい内容や、不足している応援内容などはないのかを伺うとともに協定団体を増やしていく考えはないのか伺います。更には協定を締結している団体や事業者においては、社会情勢や環境の変化により応援内容が実行できなくなることも考えられることから、定期的に連絡を取りあい、協定内容や協定継続の確認することが必要だと考えます、また、いざ災害が発生した時に、応援内容を迅速にまた的確に実行に移していただくためには、これまた定期的に災害を想定した訓練等も必要だと考えますが、それらの点についての答弁を求めます。
２、防犯カメラ設置の拡充について
安心・安全な街づくりにおいて治安の安定・維持は最も重要なポイントであることは間違いありません。現代社会において、犯罪を未然に防ぐための施策はいろいろとあるとは思いますが、人的なパトロール行動による防止策にはどうしても限界があります。そんな状況の中にあって、２４時間監視が可能であり、遠隔操作から音声で警告もできるなど、高性能な防犯カメラによる監視が主流となってきております。
そんな中、今年度の第２回立川市議会定例会の総務委員会において、地域団体が設置する防犯カメラに係る経費を補助する仕組みづくりについての報告がありました。概要説明から、立川市では、道路上においての防犯カメラの設置については、立川駅周辺の迷惑行為防止重点地区と、小学校の通学路に設置しております。今後立川市としては、東京都の補助制度を活用して、地域団体、自治会及び商店街が設置する防犯カメラに係る経費の一部を補助する仕組みづくりを進めていきます。また、スケジュールとしては、地域団体を対象に防犯カメラに関する意向調査を令和５年７月から開始し、相談の受付窓口も設置して、最短で令和６年度に設置できるよう各種調整をするとの説明がありました。
この取り組みについては大変に好評だと聞いておりますが、設置するためには、設置及び運用管理、維持管理に対して、設置する団体の負担費用として、自治会の場合の負担割合としては６分の１の負担が生じます、また、商店街においても３分の１の負担が生じますが、体力のある自治会や商店街はよしとしても、その負担分の支出も難しい団体もあると聞いております。
そこで、現状として、設置に向けてどれだけの相談があったのか、また、設置申請件数について伺うともに、安心安全な地域づくりを強力に進めていくためにも、各種団体の財政や状況を勘案するなどして、更なる負担軽減に向けた取り組みが必要とだと考えますが見解を求めます。加えて、他の自治体においては、自治会や商店街だけではなく、個人、戸建て住宅への防犯カメラ設置助成をしているところもあると聞いておりますので、本市として、更なる安心安全なまちづくりに欠かせない防犯カメラ設置の拡充に向け取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。
３、宅配ボックス設置導入助成について
具体的質問に入る前に今の物流業界が直面している課題について皆さんと共有したいと思います。もうすでにご存じだと思いますが、日本の産業界を大きく揺るがすとされている「物流の２０２４年問題」のはじまりの時期がもうすぐそこに迫っております。
物流の２０２４問題とは、２０２４年４月１日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年９６０時間に制限されることにより発生する諸問題のことです。この上限規制の発動まで四ヶ月を切っているにもかかわらず、ある実態調査によればこの問題を知らない人が半数にも上るとのデータも示されております。物流業界は代表的な労働集約型産業であるため、これまで工夫を凝らさずとも労働者であるドライバーに長時間労働を強いるだけで売上げを拡大することができてきました。しかし、バブル崩壊以降の景気低迷によって、立場の強い荷主による運賃の買いたたきや過剰な付帯サービス要求が横行し、結果ドライバーの長時間労働はそのままに、収入だけがさがり、最終的にはドライバー不足に陥ることになりました。このままドライバー不足を放置すれば２０３０年には輸送能力の１９．５パーセント約５．４億トンが不足する試算結果も示されております。
更に、多様化するライフスタイルとともに電子商取引が急速に拡大したことにより、宅配便の取り扱い個数が増加している中で、宅配便の再配達がドライバー不足を深刻化させている一因であるともいわれております。更に、環境面においてもＣＯ２排出の増加原因の一つだとも指摘されております。
宅配の再配達の現状としては、サンプル調査ではありますが、宅配の総個数の１１．８パーセントが再配達になっており、この再配達を労働力に換算すると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当する試算が示されております、更に再配達の車両から排出されるＣＯ２の量は年間でおよそ２５．４万トンと推計されており地球環境にも負荷を与えていることになります。
そのような中で、国としても重大な社会問題として捉え、宅配便の再配達削減に向けて取り組んでおります。
令和５年４月は再配達削減ＰＲ月間でありました。
具体的活動としては時間指定の活用、各事業者が提供しているコミュニケーション・ツール、メール、アプリの活用、コンビニ受け取りや駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受け取り方法の活用などのピアールなどを行いました。
しかしながら、そういった取り組みを行っているにもかかわらず、未だに再配達が多く発生している状況があります。
先日ヤマト運輸に問い合わせたところ、未だに約１２から１３パーセントが再配達となっており、直近の立川市内の現状では１２．１パーセントが再配達となっているとのことでした。
再配達となった理由について、国土交通省が行った調査では、約２割が配達されることを知らなかったとの調査結果なっており、次に、いつ来るか意識したことがない、在宅していたが、配達にきたことに気づかなかった、配達に来ることを忘れていた、配達に来ることは知っていたが外出した、などの順となっていました。こういった結果からもわかるように商品を注文しているにもかかわらずに、配達日時などには気にとめておらず関心が薄いことがわかります。
その解決対策としては、ソフト面においては意識の醸成を促すことも必要ですが、ハード面の対応として宅配ボックスを設置することで、大半は解決すると考えます。すでに他の自治体ではゼロカーボンの視点から、物流における温室効果カズ排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りの拡大を図るため、宅配ボックスを設置する住民を対象に導入費用の一部を助成する事業を始めております。そこで、本市としての物流の２０２４問題の認識について伺うとともに、この宅配ボックス設置助成制度導入をきっかけとして、前々より要請をしております、ゼロカーボンシティ宣言の表明につながる、一つの施策として是非取り組むべきだと考えますが、見解を求めます。
常任委員会・総務委員会
総務委員会は１２月１１日（月）開催しました。本委員会に付託された議案・請願・陳情はありませんでした。
次に、所管部課からの報告事項として、下記の通り合せて８件の報告を受けました。
①横田基地関連について
②連絡所機能のあり方の検討について
③立川駅南口２７街区について
④第二学校給食共同調理場跡地の売却について
⑤返礼品なしのガバメントクラウドファンディングの試行実施について
⑥立川競輪場施設改修工事（第２期）の推進状況について
⑦立川競輪場バックスタンド・選手宿舎棟施設調査結果について
⑧ＫＥＲＩＮグランプリ２０２３シリーズの開催について
それぞれについて質疑を交わしました。
本委員会での特筆すべき課題については、先般、屋久島沖合でＣＶ２２―オスプレイが機体の不具合で墜落し、多数の死者が出てしまいました。基地を抱える市として東京都と５市１町で組織する協議会で横田基地司令官・防衛大臣・北関東防衛局長宛に、事故原因が判明するまではオスプレイの飛行中止などを要請いたしました。次に、４年ぶりの立川市で開催となります、ＫＥＩＲＩＮグランプリについては、グランプリシリーズでの合計売上金目標として１３５億円、入場者数としては２万５百人を目指して取り組んでいくとの報告がありました。
今後の市議会定例会の日程について
令和６年第１回定例市議会は２月１９日（月）から３月２２日（金）までの日程で開会予定です。
次回の定例会では、令和６年度の予算を慎重に審査するために、予算特別委員会を設置いたします。
本会議や各種委員会では傍聴席をご用意しておりますので、お時間が許す方は議場までお越し下さい。お待ちしております。また、市議会インターネットでもライブ、録画放映も行っておりますので、是非ご利用ください。
結びに、新型コロナウイルス感染症の分類が５類になりましたが、依然として感染者が発生をしている現状であります。また、季節型インフルエンザも流行をしてきておりますので、予防接種を受けるなど対応もどうかよろしくお願い致します。
最後に、寒さが一段と強くなってきておりますので、体調管理を十分に行って頂き、どうかご自愛下さい。
以上で「令和５年第４回定例市議会」報告とさせていただきます。
連絡先:eｰmail:ooishi777@kzd.biglobe.ne.jp
℡・fax ０４２―５４８―７００４
