田中たかのり

一般質問表題

交通移動困難者に対する移動支援の充実について
市民の健康増進のための森林域利活用について
日本一のインキュベートシティ・大垣の実現を目指して

一般質問詳細

◯議長（岩井哲二君）
9番　田中孝典君。
〔第９番　田中孝典君　登壇〕

◯第９番（田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
　私も未曽有の大災害であった3.11のあの大震災がまだまだ復興に時間がかかるということに心を痛め、一日も早い回復が進むことを祈念いたします。また、その後も地震、あるいは大雪、大雨、本当に大きな気候変動で全国苦しんでいらっしゃる方が本当に大勢いらっしゃる、この対処が1日も早く進むことを祈念いたします。
　本来ならここで一般質問に入るところでしたけれども、どうしても議員として一言申し述べたいことが一つございまして、先ほどのお話の中に、本市の文教の取り組みが何かおくれているんじゃないかというようなお話があったり、そういったチラシが出たりしておりますが、議員としての努力の部分が全く無視されてそのように述べられているというところにじくじたる思いがありまして、まず大垣市は、全国に先駆けて何十年も前からコンクリート校舎にいち早く進んで、教育環境は本当に全県下でもトップクラスの教育環境が整えられた。ところが3.11ということが起きて、その前からもそうでしたが、耐震について早かったがゆえに耐震がおくれた。合併を契機として、合併特例債を使って一気に本当に一気に耐震を整えた。その間、さらに高温化が進む中で、ＰＴＡさんが中心になって取り入れられた普通教室の扇風機、これもとりあえず扇風機で我慢してくれという形で扇風機を整えた。そして中学にエアコンを入れて、さあ、小学校というときに、本当に苦渋の決断だけれども、実はトイレショックというのがあって、小学校に来たときに和式便所を使えない、これは真っ先にコンクリート校舎をつくったがゆえに和式が残っていて使えない。それから、それに関連する水回りの改修が遅々として進まない。小学校について、トイレ、エアコン一気にはできないとすると、苦渋の決断だがトイレを進めてほしいという現場の、本当に先生方の声をお聞きして、エアコンからトイレにシフトを変えて今続いている。それでエアコンを後へ送ったにもかかわらず、今エアコンが進んでいないから大垣の文教政策はおくれているじゃないかというのは、それは我々議員が一生懸命頑張ってきたことをないがしろにして結果だけを見て、おくれているおくれているって、それはちょっと困ります。
　それから、補正予算でつくというシステムの説明がどうしても通じていない。一生懸命私たちが、もう3年も4年もかかって国へ要望を重ね、そして補正予算でついて、前倒しでついた。これは補助金申請をしたら自動的につくんじゃなくて、全国から来る、それは今回も私たちが、今、渦中の人でありますけど麻生大臣に、麻生大臣のところに全国から来て、トイレの改修というのは非常に切実な要望として来ている。それは、避難所としての運営にもかかわってくるから、学校としては苦渋の決断でトイレを優先してほしいという要望が来ている。そういった形で補正予算でもトイレを上乗せしていく方向だと、大垣市さんもそういうつもりかということで、ぜひお願いしますという活動をして、これが動いている、そういうことをやはりきちっと市民の皆さんに私は理解していただきたいと思います。 　ということで、これはなかなか行政の立場からは言えない分野ですので、私が話をさせていただきましたけど、本当にいろんな努力で今の大垣市の取り組みがある、文教のまち大垣の取り組みがあるということぜひ知っていただきたいと思います。
　それでは、私の一般質問に入らせていただきます。本日は、欲張って3点になりましたので、しばらくお時間を頂戴いたします。 　一つ目が交通移動困難者に対する移動支援の充実について質問をいたします。
　団塊の世代が後期高齢者、すなわち75歳以上になる、いわゆる2025年問題は、若年労働者が次々と誕生して少数のお年寄りの生活費用を支援するという1960年代の高度成長モデルからいかに脱皮するかを、これは国政から地方行政まで突きつけております。これは交通だけでなく、医療や健康、産業や文化などあらゆる分野に及んでいますけれども、これらを計画的に一遍に解消するということは物すごく夢想であって、まず悲鳴の上がっているところから順番に、直ちに対策を進めていくべきだと私は考えます。その中で今一番悲鳴が上がっているのは、高齢化に伴う移動手段の確保、保障でありますが、これらは私も含めて、私だけではありません、これまでも議員が指摘や要望を繰り返してきましたが、やはりこれ対応が遅く、おくれているのではないかと私は思います。
　運転免許証の自主返納の実績は、岐阜県全体では平成25年が1,570人、26年2,129人、27年が2,655人、28年が3,520人、平成29年が5,639人、たった4年で3倍強にふえてきています。この傾向はまだまだ続くと推測されます。本市では、データをとり始めたのが平成28年からですので、平成28年で261人、平成29年で431人となっています。
　75歳を超えると急速に体の不調を訴える人々がふえることは医療費の増加を見ても明らかです。しかし、このままでいくと、このまま免許を返納してしまうと、ごく限られた人しか病院へたどり着けない、そんな時代がすぐそばまで来ている。また、特に自主返納者本人だけに目を奪われていると、その送迎に頼ってきた配偶者や家族の中に障がいを持った方がいらっしゃったりしたら、その家族の移動の保障の点がかすんでしまう、この点も指摘させていただきます。自主返納者は、本人が病院へ通院するだけでなくて、配偶者の通院等の送迎も行っているからです。また、自主返納者が今度死亡されて独居となった場合の配偶者等は、全く交通移動から遠ざかってしまう。こうした点を踏まえて、次の点について質問をさせていただきます。
　運転免許の自主返納者に対して、対策をより充実した内容にすべきと考えます。本市の事業等についてお聞かせください。また、返納者に頼ってきた配偶者等への支援は考えておられるのでしょうか。これについてもあわせて御質問をいたします。
　2点目、市民の健康増進のための森林域利活用について御質問をいたします。
　平成18年3月に合併して、大垣市は、その面積の52％が中山間地域となって広大な森林地域を持つことになりました。森林空間にはフィトンチッドと呼ばれる揮発性の成分が満ちて、運動を通じて取り込むと免疫力等が活性化すると言われています。いわゆる森林浴と呼ばれるもので、2時間から半日ほどの森林浴、あるいは森林における活動を月2回程度継続することで免疫力の向上が維持できると日本医科大学の李教授等が研究発表されておられます。
　私は、合併をして一つの理想は16万市民が老いも若きも緑いっぱいの空間で楽しく体を動かして、胸いっぱい清涼な空気を深呼吸して、おいしい食事と楽しいおしゃべりで笑顔いっぱいになって病気知らずの人生を送っていただきたい、それが私の考える理想であります。しかし、本市ではその森林域を有効に利用促進しているかというと、残念ながら、本当に残念ながらノーと言わざるを得ません。逆に、時山バンガローの廃止や音楽村のカナディアンカヌーの廃止など、経費節減という行政効果のみを目的としたネガティブな施策が先行して、16万市民の健康増進に有効活用しようというポジティブな施策に手がつけられていません。そこで、抽象論ばかり言っていても仕方がないので、改めて次の3点を提案いたします。
　今、本当に活用が伸びている緑の村グラウンドゴルフ場を拡張し、全国公認コースとして市民のために整備すること、2番が多良峡森林公園の駐車場の整備を速やかに行うこと、3番が烏帽子岳を中心とした低山トレッキングを振興すること。
　緑の村公園のグラウンドゴルフ場の利用者は、平成24年度が4,961人、平成28年度が6,704人、たった4年で35％も伸びています。本市においても、最も新しいスポーツ団体としてグラウンドゴルフ協会が発足し、さまざまな大会を開催していただけるまでになりました。コースに対して、利用に対して、その利用者の上限を設けないといけないという悲鳴が現場から上がっており、せっかくの機会を生かして、さらなる向上のために全国の公認コースとなるよう拡張整備されることを提案いたします。また、緑の村グラウンドゴルフの平成28年度の利用者を分析すると、本市利用者が4分の1、本市以外の岐阜県内利用者が同じく4分の1、愛知県と三重県がそれぞれの5分の1ずつ、さらに、岐阜、愛知、三重の3県以外からの利用者も1割を超えています。市民の利用の伸びと市外、県外、全国利用との相乗効果を発揮し合って、利用者が大きく伸びていると判断されます。全国公認コースとして整備が進めば、地方大会、全国大会の開催等により、市民の認知もまた一層高まって利活用がさらに進むと期待できます。全国の高齢者に向かって、大垣市は健康づくり、健康維持のため森林の中のグラウンドゴルフをここまで整備しましたよ、ぜひお越しくださいと呼びかけてください。市制100周年から始まるすばらしい記念になると思いますし、健康長寿大垣のシンボルになると私は思います。
　多良峡森林公園については、年々全国からの訪問者がふえ続けており、平成29年度の紅葉シーズンにはバスが327台、自家用車が1,658台の来園があり、来園者総数1万8,031人と推定しています。単純に紅葉の美しさだけにひかれてではなくて、つり橋等をシンボルとした森林浴ウオーキングができることや昨年から始まった地元特産品の販売が好調のようです。私は、これらを関西や関東の遠来のお客様だけではなくて、16万市民が自家用車や、あるいはバス利用で味わっていただきたいんですけれども、現実は、観光バスで混むからやめにしよう、自家用車では入れないからやめにしよう、とめるところがないからやめにしようという声が聞こえてきて残念でなりません。これらはひとえに駐車場問題です。駐車場がきちんと整備されれば、市民の憩いの場、健康増進の場として観光シーズンはもとより、年間を通じて利活用していただけるようになります。高齢者の健康増進として、これからも健康ウオークや森林浴ウオークは拡大します。市民も観光客もともに森林空間を満喫できるよう一刻も早い駐車場整備を求めるものです。
　烏帽子岳は別名美濃富士と呼ばれる優美な山で、これまでは一部の登山愛好者にだけ知られる存在でしたが、平成18年の合併を機に、大垣市山岳協会の皆さんの熱意あふれた御支援で、すばらしい登山ルートを開設することができました。また、麓には林間広場が開設され、駐車場とあずまや、トイレが整備されました。トイレはゆったりとした広さの和式、洋式の2室があり、いずれも水洗式で地元の皆さんがいつも美しく手入れをしてくださっています。これらのことにより、名古屋から登山女子、山ガールたちがバスで訪れてくださるまでになりました。標高865ｍほどで、片道はゆっくり歩いても2時間、朝登れば昼前には下山できますし、午前10時ごろ登ればちょうどお昼に山頂でお弁当を開くことになります。近年では重厚な装備による従来型の登山だけではなくて、烏帽子岳のような低山を気軽に歩く、低山トレッキングがブームになりつつあります。平地での負荷の少ない単調なウオーキングではなくて、体に自然に負荷がかかり、いつの間にか胸いっぱいに森林空間の清涼な空気を吸い込んでいる低山トレッキングを大垣市民ならば毎日でも体験できます。しかし、まだまだ市民の皆さんに知っていただいている状況にはありません。しっかりした靴1足とお弁当の入るリュックサック1袋あれば、体にも心にも、そしてお財布にもよい、こんな健康づくりが本市にあるということがまだまだ広く知られておりません。本市16万市民の健康長寿の一助として、烏帽子岳低山トレッキングを振興すべきと考えます。
　大垣市民の健康増進のため、森林空間をぜひ活用していただきたく、以上3点の政策を提案いたします。本市の考えをお聞かせください。
　3番目に、日本一のインキュベートシティー・大垣を目指してについて質問をさせていただきます。
　東海環状自動車道の整備も着々と進み、インターチェンジ2ヵ所しかなかった大垣及び西濃が、今ではインターチェンジとスマートインターチェンジを合わせて7ヵ所になろうとしています。東西軸、南北軸ともに本市は交通の要所、結節点としてその利便性が極めて整った地域になろうとしています。しかし、それにもかかわらず、企業誘致が順調に進んでいるとは言えない状況にあります。これらは全て大規模事業所を誘致しなくてはならないという固定観念、工業団地方式しか誘致の方法がないという思い込み、あるいは理想産業イコール大量生産工業という、いずれも1960年代の思考にあるのではないでしょうか。確かに雇用の創出や経済基盤の維持拡大にはしっかりとした規模の企業誘致は必須だと私も思います。しかし、成熟社会の現代においては、さらに加えて新しい価値を今まさに生み出そうとしている若い企業の誘致、あるいはアイデアあふれる青年の起業家支援なども都市のこれからの発展には必須の施策ではないでしょうか。
　時あたかも市制100周年です。本市の次の100年を考えるとき、これまでの工業団地方式だけにとらわれず、小規模で多様なベンチャー企業の集積を促進して、どこよりも手厚く事業化支援を図るインキュベート、卵をふ化し、養育することを言いますが、インキュベート施策を産業誘致政策のもう一つの柱とすること、すなわち日本一のインキュベートシティー・大垣を目指すという政策を提案いたします。
　世の中に新たな価値を提供したいと取り組んでいる数人規模の企業は初期投資、イニシャルコスト並びに維持管理経費、ランニングコストを極力抑え、その分を製品の企画や性能、あるいはデザインの向上、そしてＰＲ、顧客拡大に充てたいと考えています。また、その多くはインターネット時代に対応して、世界への提供を最初から想定しています。そのため、事業化の条件にネット環境は必須ですが、大規模な団地や高層ビルディングへの入居を必ずしも必須としているばかりではありません。なぜなら、それらはたちまち初期投資や維持管理経費の高騰に結びつくからです。既に時代はサテライトオフィスや学生起業家の出現が当たり前になりつつあります。小さな企業をそのニーズに対応して、市内全域に誘致することを企業誘致政策のもう一つの柱とし、具体的な支援施策を充実させ、担当者を明確にして、全国規模の競争に参加すべきと考えます。
　日本一のインキュベートシティー・大垣の実現について市長の考えをお伺いします。
　以上で1回目の質問を終わります。

◯議長（岩井哲二君）
　市長。
〔市長　小川　敏君　登壇〕

◯市長（小川　敏君）
　交通移動困難者に対する移動支援の充実について御答弁申し上げます。
　近年、少子高齢化や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる公共交通ネットワークの形成は、交通分野にとどまらず、まちづくりや健康、福祉等のさまざまな分野にかかわるものであり、地域全体として取り組むべき課題となっております。特に、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存することなく生活できる環境の整備が必要となっております。
　こうした中、本市では、70歳以上で運転免許証を持たない方が市内の医療機関に通院するため、路線バスを利用した運賃を助成する高齢者バス通院助成事業を実施しているほか、一部の地域におきましては、地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業が行われております。
　平成30年度からは、高齢運転者による交通事故防止及び公共交通機関の利用促進を目的として、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対し、5,000円程度の公共交通機関の回数券を贈呈する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施いたします。また、名阪近鉄バス株式会社におきましては、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書をお持ちの場合、本人と同伴者1名の運賃が半額になるサービスが昨年10月から実施されております。タクシー事業者におきましても、70歳以上の高齢者や運転経歴証明書をお持ちの65歳以上の高齢者の運賃が1割引きになるサービスが実施されております。自家用車を運転できない方等につきましては、これらの負担軽減事業や移動サービス等を有効活用していただければと存じます。
　今後とも、交通事業者や社会福祉協議会等の関係者と連携し、新たに実施する高齢者運転免許証自主返納支援事業のほか、既存のサービス等も積極的にＰＲするとともに、高齢者の移動手段の確保や負担軽減等に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◯議長（岩井哲二君）
　経済部長。

◯経済部長（加藤　誠君）
　市民の健康増進のための森林域利活用について御答弁申し上げます。
　本市では、かみいしづ緑の村公園を初め、多良峡森林公園や烏帽子岳林間広場など、森林資源を活用して自然に親しむことができる施設を整備し、市内外の幅広い世代の皆さんに、軽スポーツや登山、散策、遊びなどを通じて、健康増進等に利活用いただいております。
　初めに、かみいしづ緑の村公園につきましては、開設後約30年が経過し、老朽化による施設の改修等を計画的に実施する必要があり、優先度の高い施設から順に修繕や改修等を行っております。なお、グラウンドゴルフ場の拡張並びに公認コース化につきましては、用地確保や運用方法などから今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、多良峡森林公園につきましては、平成14年度からつり橋や遊歩道、駐車場等の整備を進めるとともに、地域の皆さんや協力企業との協働により、もみじの植栽等に取り組んでおり、昨年の紅葉シーズンには、市内外から約2万人の皆さんにお越しいただいております。しかしながら、森林公園の周辺市道が大変混雑しており、地元警察等関係機関と協議し、自主規制による周辺市道の一方通行の実施や警備員の配置などにより、混雑緩和に努めているところでございます。引き続き、森林公園の周辺市道の混雑緩和に努めるとともに、地元特産品の販売等を通じて来園者へのおもてなしの充実に努めてまいります。なお、駐車場整備につきましては、公園周辺に適当な土地がないことや利用状況などから今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、烏帽子岳につきましては、平成20年度に、市が登山道入口に林間広場として駐車場やトイレ等を整備し、また、地域の皆さんによる烏帽子岳整備実行委員会が登山道を細野ルートとして整備してまいりました。今後とも、パンフレットやホームページ等により烏帽子岳の魅力を情報発信するとともに、さらに多くの皆さんに安全で楽しく登山や低山トレッキング等に利用していただけるよう努めてまいります。
　いずれにいたしましても、かみいしづ緑の村公園等の各種施設は、森林に囲まれた自然豊かな四季折々の景観を楽しむことができ、健康増進を図る上においても貴重な資源でございますので、引き続き地域の皆さんを初め関係機関等と連携を図りながら、利活用に努めてまいります。
　次に、日本一のインキュベートシティー・大垣の実現を目指してについて御答弁申し上げます。
　本市は、古くから水の都と呼ばれており、豊富で良質な地下水に恵まれ、また、東海道本線を初め東海道新幹線や名神高速道路等、東西交通の要衝としての地理的特性を生かし県内有数の産業都市として発展してまいりました。
　こうした中、県では高度情報社会の到来を予測し、情報産業の集積拠点として平成8年にソフトピアジャパンセンタービルを、またインキュベート施設として、平成12年にドリームコアを開設いたしました。このドリームコアには98室のインキュベートルームがあり、入居から5年間は低家賃でインターネットを無料で利用することができます。また、常駐する専任アドバイザーによる経営相談を初めビジネスマッチングや専門家の紹介など、スタートアップ企業の育成支援に積極的に取り組んでおります。これまでに約390社が入居し、現在は61社120人が就業しております。ソフトピアジャパンの分譲企業である株式会社サイエンスネットは、ドリームコアで創業し成長した企業の一つでございます。
　また、本市におきましても、ソフトピアジャパンエリアへのＩＴ関連企業の集積を図るため、ＩＴ人材の育成支援やスタートアップ企業の入居支援などを行っております。さらには、大垣地域経済の再生を図るため、産学官が連携して昨年設立されました大垣地域経済戦略推進協議会が本年7月に開設いたしますビジネスサポートセンター、Ｇａｋｉ─Ｂｉｚにおきましても、小規模事業者やスタートアップ企業等をワンストップでサポートしてまいります。
　今後とも、県や商工会議所等の関係機関との連携を密にし、地域企業に対する支援メニューの充実を図りながらスタートアップ企業を積極的に支援するとともに、企業誘致に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（岩井哲二君）
　9番　田中孝典君。
〔第９番　田中孝典君　登壇〕

◯第９番（田中孝典君）
　ただいまは答弁ありがとうございました。もう少し掘り下げたいところがございますので、再度質問をさせていただきます。
　1番の交通移動困難者に対する移動支援の充実についてですけれども、まず、路線バスの支援とか半額サービス等、いろいろ現行でもやっていらっしゃるということですけれども、僕はまだまだこれ、ＰＲが全然進んでいないのではないかと。というのは、市民の皆さんの不安のほうが非常に多くて、こういった事業の周知がなされていないのではないかと思いますので、まず既存制度の周知を広く徹底していただきたいことと、もう一つ、今、次年度新しい回数券による5,000円分のチケットという案が、答弁がありましたが、これは非常にいいことだと思います。ただ一つ質問させていただきたいのは、これは恐らく一過性の給付で、使い切ったら終わりということですので、継続性のある支援について、これについてどのようにお考えかお伺いをします。5,000円、でもこれ、タクシーで使ったら恐らく1回か2回往復で使ったらもう使い切っちゃうんじゃないかと思いますので、まずは給付が始まることはすばらしいことですけれども、それに対して継続性をどのように担保していかれるかをお聞きしたいと思います。
　2番目は、今、免許返納をして一番しんどい状況に置かれているのは高齢者です。交通移動困難の問題は、まず高齢者の皆さんの生活を直撃しつつあります。全体的な視点とか総合的な計画の整備という前に、一番しんどいところで先行して政策を構築し、その成果を他の困っている皆さんへ広げていく方法が私は一番の方法だと思います。全国では、既に何ヵ所もの自治体が自動運転を交通困難者、とりわけ高齢の交通困難者対策の中心に据えて、国や産業界とともに実証事業に取り組んでおられます。本市においても、こうした取り組みに積極的に参加していくべきと私は考えます。本市の考えをお伺いします。
　市民の健康増進のための森林域利活用についてでございますが、具体的な提案をしたつもりですけれども、答弁については要約すれば、修繕や改修を進めるので投資事業はいつになるかまだわからないと、そういうふうに私には聞こえます。それは、いわゆる庶務的な回答としてはそういうことでしょうけれども、私たちの持つ、大垣市の市民の健康増進のためにあれほどの空間がありながら、10年間もずっと維持修繕で、これからもやることは維持修繕でそれ以上のことは検討課題としますというのでは、余りにも寂しいのではないかと私は思います。個別の事例については、もう言いたいことは伝えましたので、これ以上言っても水かけ論になりますので終わりますが、一つだけ私は市長にお伺いしたい。これから100年の最大のテーマの一つは、ロボットのほかに健康長寿があると思います。市民の健康長寿に、本当にあの清涼な森林地域は何よりの若返りゾーンだと市長は思われませんか。市長として、あそこの緑いっぱいのところを健康長寿のために、市民の健康長寿のために役立てようという思いがあるのかどうか、その根本的なところだけ私はお聞きしたい。それを再質問といたします。
　日本一のインキュベートシティー・大垣に向けてというのは、ドリームコアというのは、本当に大垣は先進的な取り組みをされて、そして着実にその成果が上がっていると思います。もう既にベンチャー企業は、ああいうビルに集積だけにとどまらず、自然豊かなところとか川沿いのところとか、あるいはお城の近くであったり、いろんなところで起業したいという、本当に多様化になっていると。もうドリームコアで成功したノウハウをぜひ全市域へ展開する時期に今来ていると私は思います。 　ちょっと視点を変えて質問します。それは空き家データベースの活用です。
　本市では現在空き家データベースの整備が進められています。この目的は、一つは危険家屋への対処、もう一つは移住定住の促進ということになっております。私は、これらに加えて、ベンチャー企業誘致にも役立つようそのデータの整理を進めていただきたいと考えております。光ファイバー等が来ているかどうかの情報基盤や上下水道、道路からのアクセス、運送トラックの出入りの容易性など、ベンチャー企業にはそれぞれの職種や形態に応じて大企業とは違ったニーズがあります。それらにマッチする情報を提供できてこそ起業先として本市が候補に名乗りを上げることができます。空き家データベース事業をぜひベンチャー企業誘致にも活用できるように、データ等を整備していくことを提案いたします。本市の見解をお伺いいたします。
　以上を再質問とさせていただきます。

◯議長（岩井哲二君）
　市長。
〔市長　小川　敏君　登壇〕

◯市長（小川　敏君）
　いろいろと御質問、御要望がありましたけれども、初めに、交通手段既存制度の周知につきましては、広報おおがき、あるいはホームページ等を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、継続性のある支援につきましては、今後とも交通事業者や社会福祉協議会等の関係者と連携して、移動サービスの充実、負担軽減等の継続性ある支援について調査研究して、自家用車に依存することなく生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、自動運転等の実証実験につきましては、国の動向を初め新しい事業や他の事例等に関する情報収集に努め、そして大垣市における移動支援のあり方について調査研究してまいりたいと思っております。
　最後に、市民の健康寿命、これの延伸を図るための森林域利活用についてでございます。大垣市は、まちもあり山もあるという、自然にいろんな資産がたくさんあるまちでございますので、こういった地域資源を有効に活用し、そして健康寿命の延伸に働く、機能することができればいいと思っておりますので、以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

◯議長（岩井哲二君）
　経済部長。

◯議長（岩井哲二君） 　9番　田中孝典君。
〔第９番　田中孝典君　登壇〕

◯第９番（田中孝典君）
　それでは、最後に何点か要望を伝えて、私の一般質問とさせていただきます。
　交通移動困難者に対する移動支援の充実についてですけれども、はっきり言いまして、本市はこの分野で既におくれをとっているという自覚を持って取り組みを加速していただきたい。例えば、あさって14日には名古屋大学で、高齢者利用を想定した自動運転等のシンポジウムがあります。こうしたシンポジウムなどで他地域の取り組みを学び、まずは何よりも高齢交通困難者対策を推進していただくように強く要望します。私は、本当はここに先進地域として大垣市さん、事例を発表してくださいと言っていただけるような立ち位置に本市はなってほしい、そういうふうに思っております。
　続いて、市民の健康増進のための森林域利活用についてですけれども、市長が地域資源を活用したい、市民の健康長寿、健康寿命の延伸に役立てたいという思いでいらっしゃるということを聞いて、私はとりあえず安心しました。それで、維持修繕業務と市長の思いの具体化政策は同時進行で進めていけると思います。維持修繕が終わるまでは投資は待てというのではなく、維持修繕は庶務として、投資は市民への夢づくりとしてできると思いますので、ぜひ市長みずからリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、再々質問にかえて、ちょっと視点を変えた具体的な事例を要望します。
　市民の皆さんが野外活動とか野外ウオーキングに取り組んでおられるときに、一番よく問い合わせを受ける、特に高齢者とかお子様同伴の活動のときに来るんですけれども、トイレの場所です。公共トイレの要望が非常に強い。逆に、トイレを的確に配置すれば、市民の皆さんに安心してトレッキングやウオーキングなどを楽しんでいただくことができます。その先進的な事例が私は烏帽子岳の登山広場のところにあるトイレであったり、一之瀬ポケットパークのトイレであったりだと思います。健康増進のための施設整備のほか、屋外の地域資源の拠点にトイレを配備することを重要な施策であると指摘して、これを推進していただきますように要望いたします。
　3番目、日本一のインキュベートシティー・大垣を目指してについて要望いたします。
　大垣商工会議所では、ビジネスサポート事業としてビジネスを起こすところから積極的に中小企業を支援する体制を整備し、伴走型と呼んでともに隣を走りながら支援していく体制で行うんだということを明確にされています。また、先ほどの答弁にもありましたが、昨年10月に産官学で設立された大垣地域経済戦略推進協議会では、中小企業を対象に経営相談やアイデア提案などを行うビズモデル型支援センター、名づけてＧａｋｉ─Ｂｉｚをこの7月4日に開設するべく着々と準備が進められています。私は、本市ではもう積極的にベンチャー企業を受け入れる体制がそろっていると考えます。ドリームコアでノウハウを得た、今度は商工会議所も、あるいは産官学も小さな企業から支援していくぞという体制を整えた。今やもうソフトピアジャパンへの入居だけではなくて、ビル入居とは違う形式でも起業したいという人がいっぱいいらっしゃる。そうした人たちへの相談、あっせん事業の総合窓口を、先ほどの答弁にもありましたが、どんどん開設して、大垣市全域を案内できるようにして、本市、あっ、ちょっと大垣いいな、大垣、ひょっとしたら支援してもらえる、全国どこよりも充実しているかもしれないなと、そういうふうに思っていただいた若い企業、あるいは企業の卵を絶対によそへ逃がさないようにしっかりと支援していくべきと私は考えます。明確な答弁はありませんでしたけれども、起業家としての適地の情報をぜひ整理して、迅速な提供と各種支援施策の整備を、これを合体させて、日本一のインキュベートシティー・大垣の実現を、次の大垣市100年のための目玉政策の一つとして推進していただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。