一般質問表題
「再生可能エネルギーの地産地消推進について」
「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加について」
「多良峡における観光バス増加への対応について」
一般質問詳細
◯議長（川上孝浩君）
次に移ります。
8番 田中孝典君。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
◯第８番（田中孝典君）
まず、質問に先立ちまして、先ほどお別れ会、先日ございました田口義嘉壽様と小川哲也様のこれまで市に対して御労苦賜りました発展の御功績に感謝いたしまして、心から御冥福をお祈りいたします。
また一方、大垣祭のやま行事がユネスコの無形文化遺産登録、まことに喜ばしい次第であります。私が願うのは、この大きな高まり、あるいは山が高くなること、それが大垣市全域、例えば秀吉と秀吉の愛した薪能があったり、皇女和宮様の行列等があったり、そして治水奉行・高木家があったり、そしてやま一つとってみても、直接は八幡様とは関係ありませんが、やまの文化を持っているところが2ヵ所等ございます。こうした歴史文化は、広く大垣がこの登録をきっかけとして文化歴史を大事にまちづくりとして生かしていくぞという、そういう力が全域にみなぎることを期待いたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせいただきます。
まず最初に、再生可能エネルギーの地産地消について、その推進についてお伺いをいたします。
近年、環境に先進的とされる自治体で再生可能エネルギーの地産地消を一体化する取り組みが進んでおります。これは自治体ＰＰＳと呼ばれる仕組みです。これは自治体や地元企業が出資して地域で生産される太陽光エネルギーやその他再生可能エネルギーを買いつけて地域で取りまとめ、そういう会社を設立して、公共施設や事業所が今度はその会社から購入する、文字どおりの地産地消の仕組みです。従来は、再生可能エネルギーの生産というのは、それは地域外の大きな会社、あるいは東京に本店を持つ新エネルギーの会社等に販売され、公共施設や事業所はまた地域外のそうした会社から改めて別の再生可能エネルギーを購入する形で進められてきました。これは、実は地域内では資金を循環させる形にはなっておらなくて、環境には貢献するけれども地域経済の振興には不十分な形でありました。
そこで、地域内で生産された再生可能エネルギーを地域内で購入し地域内で販売することにより、資金の循環と雇用の発生を促して地域発展に役立てようというのが、今全国の先進的な自治体で取り組まれている自治体ＰＰＳという仕組みです。本市内でも実はメガソーラークラスの太陽光発電も各地で進んでおりますし、今それを計画しているところも随所にございます。これが大口の消費者である公共施設、あるいは民間事業所等の購入とマッチングできれば、まさに先ほど申しました環境と地域経済と両方に貢献できる、そうした自治体ＰＰＳの推進が可能と私は考えております。この仕組みについての本市の見解をお伺いします。
続いて「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合」への参加についてをお伺いします。
木材を板に引いて直角に交差させて、パネルとして20階ないし30階建てぐらいの中高層建築や大規模なショッピングモールに使用する新たな流れが、先進国、とりわけ欧州、イギリス、カナダ等で今広がっております。これは前の一般質問でも言及させていただきました。また東京オリンピックでも、建築、内装の主役が木質資源の活用になっており、そのメーンの建築手法がこのＣＬＴパネルを使った工法です。
木材の先進地である高知県の知事と岡山県真庭市の市長が、このＣＬＴこそが地方創生の柱の一つになると訴えて、全国の首長さんにＣＬＴで地方創生を実現する首長連合の設立を呼びかけられました。そのときは14自治体でスタートしましたが、平成28年、本年11月29日現在では80自治体に成長しています。岐阜県知事も今年度加盟され、県下からは、県知事、関市長、中津川市長、恵那市長、揖斐川町長、白川町長、東白川村長の参加となりました。これらには、また政府の担当部署や関係国会議員との懇談など、積極的な情報交流活動がこれらの会で進められており、この連合への参加は、揖斐川流域の中核都市としての本市にも新しいビジネス分野の開拓として大いに意義があると私は考えます。
国や県の先進事業は、今や自治体みずからが飛び込んでいって取りに行く時代となっております。そのためには何よりもホットな情報と、逆説的ですけれども人的なネットワークが鍵となっております。ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への加盟について、市長のお考えをお伺いします。
3番目に、多良峡における観光バス増加への対応についてお伺いをいたします。
多良峡では合併以前から、市民の手によって熱心にもみじの植栽が進められてまいりました。今ではシーズンになると全国各地から、文字どおり1日に何十台もの観光バスが来ていただけるまでになりました。関係部局の調査では、去る11月15日から30日までの16日間で、大型バスが264台、推計1万560人が来園されたとの推計でございます。また、一般車両計測による推計の約4,560人と合わせて、合計この半月の間に1万5,120人の来園があったと推計しております。私も休日の午前中に国道で、わずかな時間ですがカウントいたしました。その30分の間に何と7台もの大型バス、そのときは大阪ナンバーでございましたが、7台の大型バスが多良峡へ入っていって、改めてその混雑ぶりに驚いた次第です。そのときはまずうれしさが込み上げてまいりまして、その次に、これは早急に対策をとらないと交通パニックが起きてしまうぞという懸念が強まりました。
以前からこれは地元要望が出されてきておりますけれども、その間もこのようにどんどんバスによる来客者はふえておりまして、事故の発生や混雑に対するマイナスの評価の流布などがあれば、これは、まさにせっかく来ていただいているのにネガティブな情報が流れてしまう、そういったことが懸念される事態となっております。バスの駐車場の整備や車両交通の整理などの対策が急務と私は考えます。本市の今後の対応をお伺いいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
◯議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加について御答弁申し上げます。
国では日本再興戦略やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にＣＬＴ普及による木材需要の創出を位置づけるとともに、国土交通省と林野庁がＣＬＴ普及に向けたロードマップを公表するなど、ＣＬＴの普及促進に取り組んでおります。また昨年8月には、都市等における建築物の木造化の推進とＣＬＴに関する関連産業の育成を進め地方創生を実現することを目的に、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合が設立されました。この首長連合にはこれまでに全国の23の道府県と57の市町村が加盟しており、県内では県を初め6市町村が加盟し、西濃圏域では揖斐川町が加盟しておられます。
こうした中、本市では、学識経験者や林業・木材関係者などで組織する大垣市森林管理委員会においてＣＬＴに関する勉強会を開催するとともに、関係団体等が開催いたします講演会や学習会に参加するなど、情報収集に努めているところでございます。なお、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加につきましては今後の研究課題とさせていただきます。
いずれいたしましても、国の動向を注視しながら、ＣＬＴなど新たな木材活用を通じた産業振興について引き続き研究してまいりますので、御理解いただきますよろしくお願いいたします。
◯議長（川上孝浩君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
再生可能エネルギーの地産地消推進について御答弁申し上げます。
再生可能エネルギーの地産地消につきましては、本市では平成21年度から平成26年度まで、市民から購入した住宅用太陽光発電設備から生まれる環境価値をグリーン電力として証書化し、地元企業などが購入することによりエネルギーの地産地消を推進しております。
こうした中、本年4月から家庭向け電力の小売の自由化により、自治体や地元企業が共同出資して電力小売事業者となる自治体ＰＰＳが各地で設立されております。自治体ＰＰＳは地域で発電した電力を地域に供給する再生可能エネルギーの地産地消を推進するとともに、地域内での資金循環の促進、公共施設などの電気料金の低減や電力の売買利益を振興のための事業に充てることができるなど、先進的な取り組みとなっております。
本市におきましても、クリーンセンターでのバイオマス発電や浄化センターでの消化ガス発電を初め、再生可能エネルギーの導入を積極的に行っており、市内各所には民間のメガソーラーなど太陽光発電設備が設置されております。これらの施設で発電される再生可能エネルギーを利用した自治体ＰＰＳの設立につきましては、他市の事例等を調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、引き続き本市が目指すエネルギー政策の一つである再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（川上孝浩君）
経済部長。
◯経済部長（加藤 誠君）
多良峡における観光バス増加への対応について御答弁申し上げます。
多良峡森林公園につきましては平成14年度から整備を初め、平成19年度には企業との協働による森林づくり協定に基づき、地域の皆さんとの協働によりもみじの植栽や間伐等の整備を行ってまいりました。現在では、毎年秋の紅葉シーズンに県内外から大変多くの皆さんにお越しいただき、上石津地域の自然を満喫いただいているところでございます。
こうした中、今シーズンは多良峡森林公園を訪れる観光バスが延べ327台にもおよび、一般車両と相まって周辺市道が大変混雑する状況でございました。このため警察等関係機関と協議し、自主規制による周辺市道の一方通行の実施や案内誘導看板の設置、警備員の配置、市のホームページ等による周知など、渋滞緩和策に取り組んでまいりました。
いずれいたしましても、多良峡森林公園は上石津地域の自然豊かな四季折々の景観が楽しめる本市の貴重な観光資源でございますので、引き続き公園の魅力向上を図るとともに、地域の皆さんと連携しながら来訪者に楽しんでいただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（川上孝浩君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
◯第８番（田中孝典君）
今御答弁をいただきましたが、それぞれきょうは何かほとんどの質問の答えが、研究してまいります、検討してまいりますで終わっているようで、どうも質問しているほうも踏み込みが、市長の政策とか方針を聞いておるんですけれども、どうも答弁が研究しますで終わっているようで、少し再質問をどうしてもしたくなってしまいますので、ちょっと観点を変えますが。
再生可能エネルギーの地産地消推進についてですけど、研究していく段階ではある程度ないとは思っているんです。というのは、自治体ＰＰＳ事業についてというと、全国の先進事例については、例えば静岡県浜松市は先ほど言った仕組みで太陽光と、それから排熱、バイオマスを組み合わせ、それを公共施設と供給契約を既に結んでいます。滋賀県の湖南市は太陽光をベースにして公共施設と供給契約をもう結んでます。それから鳥取県の米子市は、先ほど本市でもございましたが、ごみ発電と太陽光発電をベースにして、公共施設、企業、家庭と既に供給契約を結んでおります。地域内で生産された自然エネルギーや再生可能エネルギーについて、その収益をみすみす外部に逃がさないぞという、あるいは逃してしまえばそれは地域経済にとって大きなマイナスだという、そういうのがもう既に始まっているわけです。今本市がやらなきゃならないのは、先進事例の研究から始まってモデルケースの設定、それから企業等へ、特に関心が高い、あるいはここにビジネスチャンスがあると思われる企業への参加の呼びかけをするということです。
そのためには、具体的に研究するのならばこれを提案したいんですね。全国のネットワークや国及び関連団体の研修会や協議会に職員を参加させて広範な知識を習得させてくるぞという、そういう研究をまず直ちに始めると、それぐらいのがいわゆる研究であったり研修であったり情報収集という行為だと思うんですけれども、そういう具体的なアクションを起こすという考えは市長にございませんか。本当の意味でのそういう情報収集に動くぞと、それをお伺いします。
2番目、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加についてですけれども、本市の安全・安心はひとえに揖斐川流域の治山治水にかかっているということをどこか頭の片隅に置いておいでいただきたい。揖斐川流域の森林は特定の杉、ヒノキの名前でブランド化されているわけではありません。それで今、利活用が滞っているわけです。逆にブランド名での市場競争力に決定的に欠けているということを言っちゃってもいいと思うんですね。
例えば、皆さんがよく御存じなのが東濃ヒノキであったり長良杉であったりという、そういうブランドが県下にございますが、残念ながら揖斐川流域は○○杉、○○ヒノキという形で全国制覇をできるだけのブランドの木はありません。逆に30年から60年程度の中堅木で、ここから板材を大量に生産して、これから来るであろう中高層建築にＣＬＴパネルの素材を供給するということになれば、まさに揖斐川のこの森林の最も適した活用方法であり、そこで健全な山ができれば、これが揖斐川の水量等を安定化させて本市の安全にもつながってくる。また目を変えれば、既に文科省では学校校舎の木造化を積極的に進めておりまして、特に幼少期・児童期の子供たちの教育環境は木造は非常に適しているということで、全国的に木質化を推進しております。
こうしたＣＬＴの急増で公共並びに民間中高層建築の木質化が進めば、揖斐川流域は木質建築推進のための素材生産並びに一次加工基地として、これは新たなビジネスチャンスに恵まれることになる。東京オリンピックの、先ほど言いました主要施設、特に国立競技場等はもうＣＬＴ、あるいはほかの木造技術の見本市になって、日本の木造技術のすばらしさを世界にアピールするモデル施設にするというふうに国は方針を決めています。この波は必ず全国へ及びまして、2020年を目途に東海環状自動車も完成の予定であるこの大垣市を中心とした揖斐川流域、これは名古屋市を中心とした中京圏への供給基地として、まさにそのときに本市がその拠点施設としてふさわしいと私は考えております。これは時代の流れがそこへ動いているということで、首長みずからが全国のネットワークに飛び込んで、大垣市と揖斐川流域に新たなビジネスチャンスを呼び込むよう積極的に働いていただきたい。
今研究してと、それは、これから立ち上げるというときは研究ですけれども、もう発足して1年も1年半もたっていくときに研究なんて言っていたら、世間からはやる気がないんだというふうに思われて仕方がないですよ。今が力の見せどころでありますので、この首長連合にトップみずから加盟して情報をとってくる、そしてどんどん職員を送っていく、そういう動きをぜひ起こしていただきたい。これは、研究しますというところの答弁に対しては、そのレベルではだめで、トップが参加してくださいという要望するしかないもので、これは参加したほうが絶対にいいですよと言うことを要望して終わります。
3番目の多良峡における観光バス増加について、今部長のほうから交通規制等について一生懸命取り組んでいるというお話がありましたが、今度はちょっと別の視点で質問させてください。
観光地の形成、特に自然資源を育てて形成していく資産というのは、テーマパークのような観光地形成とは違って、自然資源を育てる観光地形成というのは一朝一夕にできるものではありません。本市は市政の基本に行政と市民の協働というのをど真ん中に据えています。本年9月末に御逝去された田口義嘉壽名誉市民は、会社をみずから率いて、率先して多良峡のもみじ1万本運動に参加してくださいました。先日のお別れ会の会場で、たった1枚ですけれども、この多良峡森林公園で記念植樹をしているお姿の写真が掲示されておりました。私はその瞬間、その場の、ほとんど1ｍ、ここで準備をさせていただいたりしていたメンバーとして本当に胸が熱くなりました。
そしてまた、こちらももう故人となられましたけれども、この運動にみずから育てたもみじ苗で始められ、当時仙人と地域では呼ばれて親しまれていた故大嶽文夫翁の出会いがこの2人にはございました。田口代表の御参加は大勢の地元の人々の手弁当で木を切り、もみじをみずから植えたもみじを植える、そういう姿に感動されたのが発端だと私は大嶽仙人からお聞きしております。この地域の人々の熱い思い、それから日本を代表し、大垣を代表する方が企業の社会参加としてみずからスコップを持ってもみじを植えていく、文字どおりの住民・市民、企業市民の参加の姿がそこにありました。この企業支援をいただいた7年間のおかげで、多良峡もみじ1万本運動は30年先、50年先の大垣市の観光資産をつくっていこうという大きな運動に成長しました。
ところが、この企業の助成が昨年度をもって終了となった途端、何か市の助成もしゅんとしぼんでしまって、活動はあとは残った住民の皆さん、御自由になさってくださいというふうに感じとれるやになってしまいました。これでは、先人がここまで道を開き、今では何百台も観光バスが来るまでに成長した成果を踏みにじるものではないかと私は考えております。
企業の協賛金はもともと7年というお約束、立ち上がりを支えるというお約束ですから、7年が済んだら終了するのは、これは最初からわかっていたことです。しかし、その7年間の間にとうとい御助力を得て、今第2ステップへ来ようとしているわけです。住民・市民と行政が協働してどう引き継ぎ充実させていくか問われている、そういうふうに市長は思われませんか。時あたかも市制100周年、次の100年の大垣市民への大きな大きなこれはプレゼント、恐らく今の香嵐渓のようになっている姿は僕らが生きている間は見られないかもしれません。それでも50年、100年先の大垣市民へのプレゼントとして、今市民と行政が手を取り合って将来の市民のために財産を育てていく格好の素材というふうに、市長はお思いになりませんか。
内容を決めたり、知恵を出し合ったり、汗を出し合ったり、どうやってお金を工面するかというのは具体的な作業でして、その前にもっと重要なことがあります。それは引き継いでいくリーダーの強い意思です。その意思を、この運動を次の100年のために、100年後の市民のためにもっと充実させていくぞということを市長が表明して、そして部下は、それを聞けば部下は一生懸命工夫をするわけですけれども、私はそうした意思表示を市長にぜひしていただいて、みんなを奮い立たせて、2人のとうとい先達の意思を引き継いでいただきたい思います。市長、そういう意思はどうですか。ここで、よしやるぞというような意思表示はできないものですか。一度ちょっとお伺いをいたします。
以上で再質問を終わります。
◯議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
◯市長（小川 敏君）
多良峡森林公園を訪れる観光バスが、大阪ナンバーも多いということでございますが、延べ327台にも上るということで、大変多くの方々が紅葉を見に来られると、すばらしいことであるというふうに思っております。しかし、このようなたくさんの方が来ていただき、投資した効果があらわれているわけでありますけれども、これを維持継続していくためには、地域の皆さんと一緒に、やはり公共、あるいはまた、特定の方が投資するだけではなくて、地域の方々と一緒になってこれが継続できるように、施設等の整備もさることながら、地元の方々がこれを経済的効果が享受でき、そしてまた維持継続できるような、そういった取り組みを今後とも続けていくことができたらというふうに思っております。ただ単に投資だけで終わるということではなくて、地域住民の方々とともに、これが大きな経済的効果とあらわれてきて、そして維持継続できるような、そういうシステムづくりが大切であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（川上孝浩君）
生活環境部長。
◯生活環境部長（馬渕尚樹君）
自治体ＰＰＳにつきましては、全国初としまして平成25年8月に群馬県の中之条町で設立されております。実施自治体数としましては、平成28年8月現在、16自治体となってございますが、この自治体ＰＰＳの全国ネットワークなどにつきましては現在組織されておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（川上孝浩君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
◯第８番（田中孝典君）
今、少し力強い御答弁をいただけたというふうに私は理解をいたしました。
多良峡への来園者の増加については、これは職員が非常にチャレンジ意欲を出して、今までにないホームページをつくっていただいてリアルタイムに近いもみじの紅葉の紹介記事、これを発信してくれた。これが大いに効果を博して、よりお客さんを呼び込み、またリピーターを呼び込んだというふうに聞いております。こういうチャレンジ意欲は、やっぱりリーダーがやるぞというふうに意思を示していただければ、職員というのはよしやるぞというリーダーの意思のもとでチャレンジをしていこうと、そういう職員がいます。そういう能力の高い職員が市役所にいっぱいいます。そして、こういった成果は他の市内各地の観光誘客のための情報収集に直ちに共有できる、そういうふうに思います。こうした職員の工夫とチャレンジを後押しして、市民と、先ほど市長が言われた市民・住民と行政、あるいは企業が気持ちよく共同作業を進めて、100年後の大垣市民が、御先祖様たちは本当によい財産をつくり上げてくれたと喜んでくれる日が来る、それを夢見て私の質問と提言を終わります。ありがとうございました。
