大垣市議会議員

田中たかのり

TAKANORI TANAKA

平成20年3月議会

一般質問表題

「全国学力・学習状況調査の結果について」
「揖斐川水系の森林で進行しているナラ枯れ病について」
「水と油を混合させるエマルジョン燃料について」
「中山間地域の地形的特性について」

一般質問詳細

午前10時 開 議

◯議長(津汲 仁君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、1番 田中孝典君、26番 高畑 正君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
1番 田中孝典君。

〔第1番 田中孝典君 登壇〕

◯第1番(田中孝典君)
おはようございます。
平成20年最初の議会であります第1回定例会の一般質問におきまして、先輩諸氏の御配慮を賜りましてトップバッターとして発言をさせていただきますことに、心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いいたします。
平成19年4月24日に全国学力・学習状況調査が実施されました。これは、1、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上のため、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育の結果を検証し改善を図る。2、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し改善を図る。この二つのことを目的に全国一斉に実施されたものです。対象は小学校6年生と中学校3年生で、その内容は国語と算数、数学の教科に関する調査と、生活習慣や学習環境に関する質問用紙による調査でした。大垣市における結果について、並びにその結果を踏まえて、今後どのような方針で教育行政を推進するのかをお伺いいたします。
次に、揖斐川水系の森林で進行しているナラ枯れ病について質問いたします。
私たち西濃に生きる者にとって、命の大もとと言えるのが揖斐川水系です。この揖斐川水系に良質の水を安定的に注いでいるのが、伊吹、鈴鹿、養老に代表される各山系の森林です。これらの森林の特徴は、人跡未踏の原生林ではなくて、住宅の構造材、内装材として発展した杉、ヒノキの針葉樹林、まき、炭などの燃料材として発展したコナラ、ミズナラなどの落葉広葉樹林で構成されていることです。前者を人工林、後者を自然林と呼ぶことがありますが、これは誤りで、針葉樹林もコナラ・ミズナラ林も、人間の活用する用途の違いによって適した形に育成された人工林であります。人工林というよりも、相互の生存を支え合う人間と樹木の共生林であることに、最も基本的な特徴があります。
杉、ヒノキの使用が極端に減少し、維持管理の手が入らず、モヤシのような林になって、景観どころではなく大規模な土石流などの災害の危険性が指摘されて、ついに国の事業として緊急間伐事業が全国的に展開されるようになっておりますことは、御案内のとおりです。しかし、もう一方の落葉広葉樹林は、その生態が誤って自然林と表現されてきたため、手を入れなくても健康だと思われるようになってしまいました。人間がかかわらなくなった結果、どのようなことが森林内において進行しているのか見逃されてきました。この落葉広葉樹林において、今、深刻な伝染病が広まりつつあります。一般的にナラ枯れ病と呼ばれるもので、成長した太いコナラ、ミズナラなどが集団で枯死、枯れて死んでいくものであります。これはカシノナガキクイムシという体長5mmほどの昆虫が、ミズナラやコナラなどに穴をあけて木の中に入り込むことによって、カビの一種であるラファエラ菌が繁殖し、太く成熟した樹木から枯死していくものであります。この病気については日本海の森林から拡大が始まり、岐阜県へは揖斐川水系の森林が最も早くからその侵入を受け始めております。このナラ枯れ病について、1、その現状はどうか、2、このまま放置するとどんな被害が将来発生すると予測されるか。3、現状における有効な対策はどのようなものかの3点をお尋ねします。
第3に、水と油を混合させるエマルジョン燃料について御質問いたします。
地球温暖化防止のための具体的な行動がようやく日本でも検討される時代がやってまいりました。日本各地の意欲ある都市でさまざまな取り組みが始まっておりますが、水と緑の環境都市・大垣の象徴となる取り組みとして、エマルジョン燃料推進日本一を提案いたします。
エマルジョンとは、油を小さな粒子にして水に分散させた状態のことを言うものです。身近なところでは女性の化粧品の乳液がその代表です。従来の技術は界面活性剤で水と油の親和力を保持させておりましたが、このほど界面活性剤を使わない新しいエマルジョン技術が開発されました。この技術を使うと、ガソリン、軽油、灯油、重油から、最近注目のバイオ燃料まで、すべて水と混合してエマルジョン燃料化できます。エマルジョン燃料の特徴として、水を混合させた分だけ石油消費量が減ること、従来の環境燃料に比べて非常に安く製造できること、微粒子化することによって燃費が向上すること、すすなどの粒子状物質や窒素酸化物の排出削減が同時に達成されること、従来のエンジンやボイラー、発電機を改造することなく使える燃料として供給されることより、零細商店から大企業まで非常に活用の汎用性が高いことなどが挙げられます。現在、大垣市は小さな町なかの食堂から大規模な工場まで、石油燃料や原材料の高騰に悲鳴を上げております。官民挙げて行動する時期に来ております。
また、このエマルジョン燃料の技術は、先ほど申しましたように、植物由来の油でも燃料化が可能であります。現在の石油消費量を減少させて資本と技術を蓄積し、その間に実証を進めて植物由来のエマルジョン燃料が普及すれば、究極のカーボンフリー燃料となります。その原材料の調達は、減反を余儀なくされている農地や、用途がなくて手がつけられない森林、豊富な河川水量を活用すれば、まさに大垣市を中心とする西濃地域に日本を代表する環境共生型産業が立地されることになります。こうした点を踏まえて、産業振興と環境共生の両セクションが協力し、全力を挙げて新しいエマルジョン燃料技術の活用に取り組めないかお伺いします。
第4に、中山間地の地形的特性についてお伺いいたします。
平成18年3月の合併により、旧大垣市、旧上石津町、旧墨俣町が一つになって、新たに総面積206.52km2の新大垣市が誕生いたしました。大垣市はこの合併によって、その中山間地の占める割合が一気に50%を超えることになりました。上石津地域は日本の中山間地の典型的な発達を遂げたエリアであり、商業、工業を中心に都市的な発達を遂げた大垣、墨俣地域とは異なる特性を持っております。中山間地における政策を構築する際には、地形的特性の把握が極めて重要となってまいります。中山間地域の典型として、上石津地域の地形的特性と政策形成の留意点をどのようにとらえておられるかお伺いいたします。
以上、4点について御質問いたします。御回答をよろしくお願いいたします。

◯議長(津汲 仁君)
市長。

〔市長 小川 敏君 登壇〕

◯市長(小川 敏君)
皆さん、おはようございます。
揖斐川水系の森林で進行しておりますナラ枯れ病について御答弁申し上げます。
林野庁によりますと、ナラ枯れ病は本州日本海側を中心に被害が拡大し、山形県、富山県、京都府など16府県に及んでいるということでございます。こうした中、岐阜県では平成8年、揖斐川町地内で初めて被害が確認され、被害は年々拡大し、揖斐川、長良川、飛騨川流域にも及び、本市でも昨年、西南濃森林組合の現地調査により、上石津地内の目視調査においてコナラ約50本の枯死が確認されたと報告を受けております。この調査は、対象が約6,400haの天然林について道路に沿って肉眼で行ったもので、道路から死角になる部分が多いこと、また面積が広大であることなどから再度調査が必要かと思われます。枯死被害は短期間で拡大し、森林環境へ大きな打撃を与えるとともに、森林保全機能の低下や、林地崩壊による土砂災害に至るおそれも予測されることから、憂慮すべき事態と認識しております。
本市といたしましては、岐阜県に被害を報告するとともに、防除対策について、岐阜県森林研究所、西南濃森林組合など関係機関と有効な方法を協議しているところでございます。今後とも、関係機関と密接な連携を図りながら、健全な森林の保持に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(津汲 仁君)
教育長。

◯教育長(日比治男君)
全国学力・学習状況調査の結果について御答弁申し上げます。
平成19年4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査において、本市では小学校22校の6年生1,483人、中学校10校の3年生1,402人が参加いたしました。調査内容は、国語の知識と活用、算数・数学の知識と活用、及び児童生徒の生活習慣などに対する質問紙の5項目です。
まず初めに、学習に関する調査結果について申し上げます。小学校・国語の正答率は、知識と活用ともに全国、県と比べて高い状況です。算数の正答率も全国、県よりおおむね高い状況です。また、中学校・国語の正答率も、知識と活用ともに県とほぼ同じか全国より高い状況です。数学の正答率も全国より高い状況です。このように本市の児童生徒の学習状況は、全国、県と比べるとおおむね良好と言えます。次に、生活に関する調査結果については、朝食をとる習慣や就寝時刻など、本市の児童生徒は、全国、県と比べると望ましい生活習慣が身についていると言えます。
今回の結果から、学習の正答率と生活習慣の相関を見たとき、学習を支える生活習慣として特に大切なことは、自分でできることをふやすことや、時間を決めて、読書、運動、趣味などに挑戦すること、また家族一緒に活動する時間を大切にすることや、身近な自然の中でいろいろな体験をすること、地域活動に積極的に参加し、多くの人と触れ合うことなどがあると言えます。このような児童生徒が多くなるように、家庭や地域社会にも働きかけ、今後の教育の充実に努めてまいりたいと思います。御理解賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長(津汲 仁君)
経済部長。

◯経済部長(田中重勝君)
水と油を混合させるエマルジョン燃料について御答弁申し上げます。
現在、国際的なエネルギー情勢、地球温暖化問題などを背景として、化石燃料への依存度低減に向け、森林資源や農産資源等を利用した多様なエネルギーの研究、開発が進められております。こうした中、重油や灯油などの化石燃料に水をまぜたエマルジョン燃料につきましては、環境負荷低減や省エネルギーが期待できる技術の一つとして注目されているものと伺っております。産業都市である本市では、既存産業の活性化、新産業の創出に向け積極的に取り組んでいるところであり、今後、エマルジョン燃料についての状況を把握しつつ、その活用について研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(津汲 仁君)
上石津地域事務所長。

◯上石津地域事務所長(後藤 定君)
中山間地域の地形的特性について御答弁申し上げます。
中山間地域は、一般的には、平野の周辺部から山間部に至るまとまった耕地が少ない地域とされています。上石津地域は約85%を山林が占め、西に鈴鹿山系、東に養老山系、北に南宮山塊と標高800m前後の山々に囲まれた谷合いに集落が点在しており、美しい自然景観や多様な生命をはぐくむ反面、集中豪雨や台風による自然災害が発生する危険性も兼ね備えています。また、近年の人口減少を背景として、農地や林地の荒廃が懸念をされております。こうした状況を踏まえ、本地域におきましては、大垣市防災ガイドブックにおける地震ハザードマップや洪水ハザードマップなどの作成、上石津地域の地域的特性に配慮した防災体制の充実を図ってまいりたいと存じます。また、地域に広がる里山など地域のすぐれた自然資源や貴重な自然環境を生かし、間伐材の有効活用などによる木質バイオマスペレットの製造や、都市部との交流促進などによる耕作放棄地の利活用に取り組み、自然と人が調和した循環型社会の構築や、森林と農地の保全に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、上石津地域は大垣地域や墨俣地域にない個性や魅力を有しておりますので、その特性を生かしながら活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長(津汲 仁君)
1番。

〔第1番 田中孝典君 登壇〕

◯第1番(田中孝典君)
ただいまは、丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、全国学力・学習状況調査の結果について再質問と要望をさせていただきます。
まず、特に小学校における結果分析において、学級や学校の規模によって、統計学的に見て優位の差、関連づける根拠のある差が何か生じているか否かをお聞きいたします。
次に、要望でございます。今、御答弁いただいた今後の方針には、子供たちに家族や自然と触れ合う時間をふやしたり、地域の一員として行事などに企画段階から参加していく内容が盛り込まれていたと思います。その内容を真摯に受けとめ、これからの市の行事やイベントのあり方について見直していただけるよう要望いたします。現在、行政各部署で競ってイベントを開催し、児童生徒の動員が、教育的な視点や配慮のないままどんどん拡大しているように見受けられます。その結果、教師も親も、ゆとりを持って子供と接する時間がどんどんなくなりつつあります。土日、休日のイベントのために学校の授業や、家族の団らんの時間にしわ寄せが行くとしたら、全く子供のためという視点が欠如していると言わざるを得ません。たまたま先日のNHKの夜の大特集でも、同じようなことが全国の先生から悲鳴として上がっておりました。次から次へとひっきりなしの消費型のイベントから脱皮して、親子で野原でキャッチボールをしたり、美術展へ行ったり、キャンプやスポーツに参加したり、伝統の祭りのみこしや雅楽の担い手として、準備段階からゆっくり地域のお年寄りたちと交流を深めたりしていくことこそが、大垣市の児童生徒の一層の学力向上に必要だと今回の学力調査結果からも読み取ることができます。子供の動員を前提とした行政イベントを極力減らし、教師にあっては学校における学力の伸長という本務に集中できるように、また家庭にあっては、親子が遊びや会話や団らんといった豊かな時間が持てるように、まず行政が率先して現在のイベントのあり方を見直されるよう要望いたします。この点については要望でございますが、各種イベントを統括する行政サイドの長として、もし市長さんに御見解がありましたら、お聞かせください。
次に、揖斐川水系の森林で進行しているナラ枯れ病について要望いたします。
地球温暖化の影響で、明らかに雨の降り方や台風の周期が変わってきております。そもそも地球温暖化というような生易しい表現で呼んでいるのは日本だけで、世界の共通語はクライメートチェンジ、すなわち、気候変動です。日本においては、梅雨の消滅と集中豪雨の頻発、台風の勢力の伸長と襲来回数の増加などです。森林は、針葉樹林がやせ細る中で落葉広葉樹林がかろうじて守ってきましたが、とうとうその落葉広葉樹林も集団で枯死していく病状が出始めました。
今回のナラ枯れ病が引き起こす危険性の中で、特に林地崩壊の危険性に注目していただきたく思います。一たん林地の表土の流出が始まれば、集中豪雨のたびに崩れる箇所となります。気候変動によって時間当たりの水量と水流の増した河川に流れ込み、これまで被害の見られなかった中流域の諸都市が、これからの豪雨災害の被害の集中地域になるリスクが高まってきております。土と石と木と、さらには竹、そのほかのものが一斉に大きな固まりとなって中流域へ流れ込んできます。食料自給率が40%を切って、日本は大変な事態を迎えておりますが、木材自給率においてはわずか20%となっております。日本の国土の森林率は67%です。農地以上に森林は疲弊しております。今なお日本では、森林や農地を懐かしく美しい景観だから保持しようという懐古的なとらえ方がマスコミ等でも主流でございますが、現実はそんな事態をはるかに超えて、河川中流域の人口が密集する都市部のリスクマネジメントの課題となっております。針葉樹林も広葉樹林も、日本人が長い期間にわたって木を使う仕組みを整えはぐくんできたものです。原生林ではありません。極端に石油に依存する社会を築いてしまったこの50年間を反省し、21世紀、22世紀の子孫のために、新たな視点、すなわち産業の一部として木を使う、植物を使うということを中心に据えた仕組みをつくることで、人間と森が共生し、健康な国土を維持していくことが、実は防災上からも急務となっております。今後の諸施策にこの視点が反映されますよう強く要望いたします。
続いて、エマルジョン燃料の活用に向けた取り組みについてであります。
新しく開発されたエマルジョン化技術は、石油燃料及び石油代替燃料の大幅な製造コストの削減と、環境負荷の低減を同時に達成できる可能性を秘めております。中部の基幹産業である自動車産業界において、ホンダが稲わらを全量使った燃料開発を地球環境産業技術研究機構と共同で進めており、トヨタが森林再生まで視野に入れた植物由来燃料開発を進めております。
また、一方、岐阜市は、平成14年度から市民と協働で環境シンポジウムを開催し、産官学の取り組みの一環としてバイオプラスチックの開発と普及にずっと努めてきております。当時は余り耳をかす者もいませんでしたが、今ではペットボトルのプラスチックフィルムや、きのう、おととい開催された大垣市の環境市民フェスティバルでも、民間企業がバイオ由来のプラスチックを展示するまでになっております。岐阜市の例を見るまでもなく、産官学の取り組みは最低でも5年程度のリーディングタイムを必要とするものです。東海環状自動車道が完成するころには、沿線の主要都市の浮沈はその環境技術の蓄積に大きく左右されるようになっているでしょう。言葉だけでは環境都市とはだれも認めてくれません。成長力ある企業も若い労働力も、関心すら持ちません。具体的にチャレンジしてこそ、人的な交流と知見の蓄積が積み重ねられ、産業の活性化と全国からの人材確保が可能となります。それこそがダイナミックシティではないでしょうか。
エマルジョン燃料の活用体制を整え、まず既存産業を支援し、全国へ大垣市の先進性を訴え、将来のカーボンフリー燃料への布石を打つ戦略の推進を提言し、市長の強いリーダーシップの発揮に期待するものであります。この点に関しても、もし市長さんに御見解がありましたら、ぜひお聞かせください。
最後に、中山間地の地形的特性についてであります。
平成20年度の施政方針において、安全・安心のまちづくりは真っ先に取り組まなければならない最重要課題だと述べられております。住民の安全は、その住む地域の地形や地理的特徴と深く結びついております。地理、地形を把握しない一律的な防災対策などはあり得ません。土地に適した方策という意味では、防災対策こそ適地適策の最たるものであります。こうした視点を踏まえた安全・安心のまちづくりの推進を強く要望するものであります。
以上、再質問と要望を述べさせていただきました。御答弁をよろしくお願い申し上げます。

◯議長(津汲 仁君)
教育長。

◯教育長(日比治男君)
小学校において、学級の人数の多寡によって統計上、結果に差異があったかについて、御答弁申し上げます。
本市の小学校6年生の1学級の人数は37人の学級から5人の学級まであり、学校によって大きな開きがあります。しかし、学級児童数の多い少ないによる差異はほとんどありませんでした。御理解賜りますようお願いを申し上げます。

田中たかのり
大垣市議会議員