清水よしのり (しみず義憲) 埼玉県議会議員

清水よしのりの活動報告
VOL.6

新たな年を迎え強い決意で県政に挑む

皆さまには、お健やかに新しい年をお迎えになられましたことと心よりお喜び申し上げます。

昨今の私たち生活者を取り巻く環境は依然として厳しく、県内の課題も山積しています。

かけがえのない故郷・埼玉県の発展のため、本年も、高齢者や障害者の方々誰もが安心して暮らせる街づくり、子どもたちが健やかに育つための環境づくり、自然災害に耐えうる都市基盤整備、地域の賑わいづくりなど、様々な課題に全力で取り組んでまいります。

皆さまのさらなるご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

地域の願い、県民の声を県政に届ける!

◆県施策に対し要望・提言◆

清水義憲県議は先に行われた県議会において一般質問に登壇。国際大会が可能な屋内50mプールの新設は、さいたま水上公園にすべきとの提言をはじめ、上尾市民の切実な声や願いを県政に反映させるため、県の施策に対し様々な要望を行い、また積極的な提言を行いました。

本号ではその主な内容を掲載し、県議会活動のご報告とさせていただきます。

Jアラートについて

Q:清水義憲県議
Jアラートについて伺いたい。8月29日の朝は、地域対象ではなかったものの気持ちが動揺するのを覚えた。一刻も早く、日本国民や日本の領土の安全を守る術を真剣に考えるべき時だと思う。県民の皆さんは、住民の安全確保のために県独自の方策を考えて欲しいと願っていると思うがどうか、県の考えを伺いたい。
次にBCP(業務継続計画)について、何時やってくるか分からない自然災害とミサイル落下では違いがあるのか。その準備はされているのか伺いたい。

A:危機管理防災部長
この度のミサイル発射に際しては、どこに避難すれば良いのかといった混乱が見られた他、一部自治体では、Jアラートの情報伝達に支障が生じられたことが報道された。
本県は国・市町村と連携して情報伝達に支障がないようテストを重ねるとともに、県ホームページ等を通じて避難行動への県民の理解が進むよう努めてきた。
8月27日には県独自にミサイルを想定した住民避難訓練も鶴ヶ島市で実施した。実働と図上の2つの訓練を毎年実施しているのは本県だけ。11月には国と合同で図上訓練を実施する調整も進めている。
次に、本県は平成21年3月に地震を想定した業務継続計画を策定し、毎年度、部局ごとに訓練を実施し、継続的な改善見直しを図っている。肝心なことはいざという時関係機関が連携し、計画通り迅速かつ的確に動けるかということ。
そのために引き続き、国や市町村、自衛隊、警察などの関係機関と緊密に連携し、万一の事態に備えていく。

孤立死と家庭での看取りについて

Q:清水義憲県議
単身高齢者が亡くなってから数日たって発見されるケースが増えていくのは、正常な世界とは思えない。県は平成27年3月に第4期地域福祉支援計画を策定し、地域力を高める埼玉づくりを進めるとしている。孤独死を防止するために、どのような取り組みをしているのか、また今後どのような対策を講じていくのか伺いたい。
次に、内閣府の調査によると「最後はどこで迎えたいか」という質問に、54.6%が「自宅」と回答している。患者本人の尊厳を大切にし、人生の最終段階をおだやかに家族と過ごすことができる環境の整備が重要だ。
家庭での看取りを希望する方が増加していく一方で、現実は病院や診療所で亡くなる方が多いという実態を踏まえ、円滑な家庭での看取りを実現していくための課題と県の取り組みについて伺いたい。

A:福祉部長
県は約10,600人の民生委員を対象に、必要な知識や技能について研修を実施し、活動の支援を行っている。また金融機関、電気・ガス会社、新聞販売店等と高齢者見守りネットワークの仕組みをつくった。さらに市町村に対し、見守りネットワークづくりを働きかけた結果、全市町村に整備された。
居場所づくりについては、県のシラコバト長寿社会福祉基金を活用し、NPOやボランティア団体を支援している。また高齢者が通える場所で、仲間同士で運営する体操教室の設置を進めている。教室立ち上げ方法などのマニュアルを作成し、全市町村に提供している。
対策については、全国で行われている孤立死防止の取り組みについて調査をしている。その結果を基に、次期計画に効果的な取り組みを盛り込み進めていく。

A:保健医療部長
病院で最期まで延命治療を続けるのか、家庭で自然な最期を迎えるのか、事前に本人が意思を明確にした上で家庭で共有しておく必要がある。国は今年度、有識者による検討結果を踏まえ、人生の最終段階における医療に関するパンフレットを作成する予定だ。こうした実用的な媒体を活用しながら、市町村や医師会などの関係機関と連携し、普及啓発を進めていきたい。
県では在宅医療・介護に従事する関係職種を対象に、患者の意思決定に必要な情報、助言方法などについて具体的な研修を行っている。また郡市医師会ごとに地域の医療・介護連携の核となるような在宅医療の連携拠点を30ヵ所設置した。現在、拠点ごとにICTを活用して患者情報を共有するネットワークシステムの構築も進めている。既に拠点の中には、関係職種が緊密に情報を共有している地域もある。こうした先行例を紹介しながら、本人の意向を尊重した医療や看取りが実現できるよう環境整備に努めていく。

国民健康保険の広域化について

Q:清水義憲県議
今回の制度改革によって各市町村の保険税はどうなるのか、保険税への影響について伺いたい。仮に医療費が予想以上に増加し、市町村からの納付金や公費だけで賄いきれなくなった場合、その不足分の補てん方法についても伺いたい。
県が国保運営に加わることで、県には新たな事務が発生する。一方、市町村はこれまでどおり、事務が減ることはない。被保険者目線で見れば、窓口は今までどおり市町村であり、あまり変わらない。今回の制度改革は県民にとってどのようなメリットがあるのか? また広域化されて良かったと思えるようにしなければならないが、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

A:保健医療部長
県は納付金と標準保険税率について試算を行ってきた。8月の試算では国からの公費をほぼ反映させたところ、一人あたりの保険税必要額が上がる市町村が17、下がる市町村は46で、県平均でも下がることになった。最終的に保険税率を決めるのは市町村。保険税への影響が最小限となるよう、市町村と調整を進めていく。
保険給付費の不足が生じた場合は、県に設置の国民健康保険財政安定化基金から県が貸し付けを受け対応する。その返済に必要な経費は、3年間かけて広く市町村から納付金に上乗せして納めていただくことになる。
制度改正の最大のメリットは運営の安定化と継続性の保障にあると考える。国民健康保険は厳しい財政状況が続いてきた。国と地方で議論を重ねた結果、持続可能な国民健康保険制度とするため、全国で約3,400億円の公費が投入されることになった。市町村の財政負担が軽減され、また広域化によって県全体で支え合う仕組みができ財政基盤が強化され、県民が安心して医療を受け続けられるようになる。県はメリットを十分生かしながら市町村と議論を重ね、より良い国保運営となるよう責任を持って取り組んでいく。

子どもの口腔崩壊について

Q:清水義憲県議
虫歯のない子どもが増える一方で、極端に歯の状態が悪い「口腔崩壊」の子どもがおり、歯の健康格差が生じている。歯の健康は、健康長寿を伸ばす重要な基礎となる。家庭だけに任せるのではなく行政としてもしっかりとした取り組み、支援が必要だと考える。県の意見を伺いたい。

A:保健医療部長
有効な手段の一つに、フッ化物洗口がある。吉見町の小学校で平成21年度からモデル的にフッ化物洗口に取り組み、12歳児の虫歯の数が当初、平均1.43本であったのが、平成28年度は0.67本まで減らすことができた。
県は平成25年にはフッ化物洗口の実務マニュアルを作成し、小中学校に助成を行っている。現在27市町の171の小中学校がフッ化物洗口に取り組んでいる。県としては一つでも多くの小中学校でフッ化物洗口を実施していただけるよう、未実施市町村へ職員が出向き働きかけている。今後も県歯科医師会や教育委員会等と連携して、取り組みを進める。

屋内50メートルプールの新設はさいたま水上公園に

Q:清水義憲県議
屋内50mプールの整備については自民党県議団が再三質問を行い、平成24年には建設実現を求める要望書も提出している。県内各地からの利用のしやすさ、運動公園としての一体的な活用など総合的に考えれば、屋内50mプールは「さいたま水上公園」に整備することが最も適していると考える。
近年の日本水泳陣の活躍は、国立スポーツ科学センターの充実した施設とスタッフの支援によるものと聞く。しかし同センターはごく限られたトップ選手しか利用できない。本県水泳選手の更なるレベルアップのためには、屋内50mプールの整備にあたっては、スポーツ科学を活用する視点が必要だと考える。県の考えを聞きたい。
また、近隣住民をはじめ広く県民の皆さまにも利用してもらえる施設とすることも重要だ。県民の利用促進について、どのように考えているのか伺いたい。
次に、近年公共施設の整備には民間との連携が不可欠になっている。多額の費用が必要な屋内50mプールでは、なおさら民間の資金やノウハウを活用することが不可欠だ。整備手法について考えを伺いたい。

A:県民生活部長
スポーツの競技力向上には、科学的な根拠をもとにした体の動かし方やトレーニング方法などを取り入れることが不可欠になっている。屋内50mプール整備にあたっては、専門家の意見をはじめ瀬戸大也選手などのアスリート、指導者の声を伺いながら進めていく。
県民の利用促進については、例えばプールの深さを調節できるようにし、子どもから高齢者までの水泳教室を可能にする。水中ウォーキングなどは県民の健康づくりにも役立つ。さらに、ライフスタイルの多様化に伴い、早朝や夜間などの利用ニーズに応えていくことも重要なポイントだと考える。様々な立場からの意見をいただきながら、多くの人に利用される施設を目指していく。
整備手法については、清水議員お話のとおり民間の資金や経営ノウハウを活用することは重要な視点だ。官民が連携するPFIを採用した他県の事例について調査し、メリットや課題などを整理しているところ。整備にあたっては民間活力を生かすことを基本としつつ、幅広く情報を収集し最適な手法を採用していきたい。

≪写真説明≫老朽化が進むさいたま水上公園。同地に50m屋内プールの建設を提言しています。周辺には上尾運動公園をはじめ県立武道館、スポーツ総合センター、埼玉アイスアリーナといったスポーツ施設が建ち並び、ここに本格的な水泳施設が誕生することで、県内有数の“スポーツの拠点”として地域活性化に貢献するものと考えています。

一般質問の全項目

(県議会9月定例会/平成29年10月4日)

1.景気の認識と積極的な投資について:(企画財政部長)
2.高齢者の雇用について:(産業労働部長)
3.Jアラートについて:(危機管理防災部長)
4.孤立死と家庭での看取りについて:(福祉部長、保健医療部長)
5.国民健康保険の広域化について:(保健医療部長)
6.子どもの口腔崩壊について:(保健医療部長)
7.水道の広域化について:(保健医療部長)
8.小中学校の統廃合について:(教育長)
9.屋内50メートルプールの新設はさいたま水上公園に:(県民生活部長)

※一般質問の詳細(全文)は埼玉県議会のホームページをご参照ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/