こんにちは！さいとうりゅういちです！
新緑がまばゆい時期も過ぎ、夏に向かい汗ばむ季節になってまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。私も２期目の任期の折り返し地点を過ぎましたが、初心を忘れず渋谷区の発展のために、これからも全力で取り組んでいこうと思っております。
２期目の前半は都市環境委員会に所属し、土木関係、また清掃リサイクルなどを中心に努めてまいりました。２４年度は、東急東横線と地下鉄副都心線の相互乗り入れや、小田急線の地下化、また渋谷の東急本店と旧山手通りを結ぶ区道６０号線の対面交通化など、渋谷区を取り巻く環境も劇的に変化をとげた一年でした。私も所管の委員として視察等を通じ、安全にそして快適に利用できる環境づくりを要望してまいりました。
委員会では、歩行者と自転車の安全な通行の問題や、通学路にもなっている歩道橋の老朽化などの課題にも取り組んでまいりました。
特に歩道橋については、児童や歩行者の安全はもとより、震災時には道路を遮断する障害になりうるため、橋梁長期化計画も策定されました。また、代表質問で事業の拡充を要
望していた自転車の安全運転教室の課題も、スタントマンを使った実践的なスケアードストレート方式による安全教室が５月に笹塚中学校で行われるなど、少しずつ成果をあげております。
所管外の事業でも、子育て支援・高齢者福祉を中心にさまざまな分野で皆さまの声を区政に届けるよう取り組んでおります。渋谷区では待機児を解消するために、今年度「よよぎ至誠こども園」や「神宮前あおぞらこども園」など新たに４つの認定こども園を開設いたしました。サービスが充実すると他の区より若い子育て世帯の移転などが増えるため、利便性のよい場所への通園など課題はありますが、本当の意味での待機児ゼロを目指し、これからも提言してまいります。
２期目の後半２年間も、これまで以上に区政のあらゆる課題に真摯に向き合い、渋谷の未来のために皆さまの声を届けてまいります。
平成２５年度事業計画への要望
４月からの渋谷区事業計画にも、いろいろな分野から要望をしてまいりました。はじめに見出しでもふれましたが、長年にわたり要望してきた「地域包括支援センター」の１１出張所管内の全地域への整備が行われます。今まで未整備だった上原・新橋地区に加え、千駄ヶ谷地区では北参道交差点そばの地域施設に配備されることになりました。また高齢者福祉では、特別養護老人ホームなどの待機者や家族のニーズに応えるため、４月から井の頭通り沿いの旧代々木高校跡地に「杜の風・上原」を開設いたします。「総合ケアコミュニティ・せせらぎ」内に整備される渋谷区初の地域密着型特別養護老人ホームを加えると、公設・民設を合わせてベッド数が、特養６３２床、ショートスティ１０３床になり、他の２２区の平均を大きく上回るベッド数が確保されることになります。今後も計画されている本町東小学校跡地施設や民間事業者の誘致も含めて、介護事業の充実を提言してまいります。また、今までも特に要望をしてまいりました介護予防事業が拡充されることになりました。
高齢者がいつまでも健康で笑顔あふれる毎日を送れるように、転倒防止や認知症予防に役立つ運動や、筋力や脳・心のバランスの維持などを目的とした教室を、より身近な地域で継続的に参加できるように、実施地区・場所の拡大が図られます。これからもより一層
の充実を目指し提言してまいります。
防災の面では、地域防災のマニュアルを全戸配布し、防災意識や知識の共有化を図るとともに、地域の初期消火力を大幅に向上させる「消火栓用スタンドパイプ」を配備するなど、想定外を無くすための一歩進んだ防災体制を構築いたします。併せて、医師会などと連携して災害医療体制の見直し・強化を推進し、また特別委員会を設置して検討を進めている庁舎の耐震問題も含めて、震災に強いまち「しぶや」の実現に向けて整備の充実など提言してまいります。
７つの政策の進捗状況
1.子育て支援事業の推進
世界保健機構が接種を推奨しているワクチン１０種類のうち、本区の予防接種において唯一対象となっていないＢ型肝炎ワクチンについて、接種助成に向けその実現を強く求めました。
２.家庭・学校・地域の中で、心身ともに健全な教育の推進
老朽化していく学校施設の対応は、耐震の観点からも教育環境の整備を検討していくうえで重要な課題であると提言しました。
３．お年寄りやハンデキャップがある人も安心して暮らせる街づくりの推進
要望が多いグループホーム・ケアホームの設置・拡充は最重要課題として、民間事業者誘致の充実を図るべきとの提言をしました。
４．自然や環境に優しい街づくりの推進
渋谷区の景観は渋谷区民が決めるという住民主権の考えから、今後「渋谷区景観計画」が充実したものになるよう提言しました。
５．震災など都市型災害と地域犯罪対策の推進
これまで想定していなかった震度７の揺れが都心部を襲う可能性が指摘されるなか、渋谷区の今後の震災対策として、地域との連携や避難方法、避難所の周知、また多様な避難者に配慮した避難所の拡充、体制の充実を図るよう求めました。
６・活気ある商店街振興策の推進
商店会振興と高齢者福祉を目的として２４年７月に開始された「高齢者食事サポート事業」の拡大のため、協力飲食店数の拡大と事業の継続を提言しました。
７．地域コミュニティ施設の整備の推進
「児童福祉センター」の敬老館を含めた一体的な建て替えには、幼保一元化施設の整備をはじめ、運動の場、文化・芸術活動の場など、乳幼児から高齢者まで世代を超えた交流を図ることができる、新たな地域コミュニティの場になるよう提案をしました。
