松丸のぶひさ (まつまる修久) 守谷市長

松丸のぶひさの政策

松丸のぶひさの政策

市民生活の守護者としての議会創り
― 国(中央政府)から地方政府の充実へ―

国が地方自治体と対等な関係になると宣言して早15年が過ぎた。いまだに目覚めない地方政府と、いまだに権限を譲ろうとしない中央政府の中で一歩ずつ前進して市民生活の 守護者としての議会を充実強化させる必要がある。

過去の幻想からの脱却―依存から自立へ―

明治維新以来続いてきた中央集権体制によって、国と地冶自体の間で従属的関係が構築され、いつの間にか国の方を見ていさいすれば良いような観念が植えつけられてしまっている。地方分権一括法の施行により、中央政府は地方政府の面倒は見ないと宣言した。これにより地方政府は、自立の道を模索していかなければならない状況に追い込まれている。

「地方創生」などは、まさに地方政府間の競争を助長するような政策である。

「時代は変わった!」幻想から目覚めなければいけないのである。

地方政府の民主化へ

民主主義の大原則は、集団意志の反映である。したがって、議会の存在しない民主主義は存在しないのである。地方政府においては、議会と首長が住民の投票によって選任される。
これを2元代表制という。国会のような多数の議席を得た党が内閣を構成する議院内閣制とは、全く違う制度である。

そもそも対立軸は、地方政府にあっては議会対首長、中央政府にあっては与党対野党であるので、中央政府の観念を地方政府に当てはめることは無意味である。したがって、地方政府においては、議会の役割は中央政府に比べはるかに大きいのである。

国にあっては、野党は批判政党と仮すことが多いが、地方議会は予算の修正権(現在は限定的であるが)や、条例制定権等を駆使して首長に対抗できるし、最終的な議決機関として市民生活に対する責任を持たなければならない。

真の地方創生へ向けて

「子供と大人の違いは?」と聞かれれば、「自立しているかどうかだ。」という答えが返ってくる。地方政府も当然「自立」への道を歩まなければならない。そのためにはまだまだ解決しなければならない課題がある。地方政府を構成する議会においての課題は、議員の資質の問題が大きい。

議会議員の選挙において選ばれる議員は、議会という組織の中で議員としてのルールや議会の多くの決まり事の中で活動しなければならない。しかし、その規律や規則を教える制度が欠けている。その制度確立も議会の大きな役割である。

市民の税金で報酬をいただいている限りにおいて市民は株主もしくは主人である。議会議員は当然その市民の為になるかならないかを、第一義的に考えなければならない。その為には、議会としては責任のある決断をしていかなければならない。事業の優先順位を決め、「事業の再編、整理統合、廃止」の決断をしていかなければならない。

議会改革から 行敗政改革へ

議会の権能を充実強化することにより行政に対する監視機能が強化され、それが財政改革に繋がって行く。

一層の議会改革を推進して国から地方政府への権限移譲により、移された事業を守谷市民に適した事業に変容させると共に、未来に適応した行財政システムの構築が必要である。

更なる行財政改革― 国に頼らない地域づくり―

[財政運営の向上]

● 将来負担比率の低減化
● 財政調整基金残高の確保
● 単年度収支の均衡と公債費の抑制
● 経常収支比率の抑制
● 実質公債費比率の抑制

[事務・事業の再編・整理、廃止・統合]

● 議会の「事業仕分け」の活用
● 審議会等の統廃合

[財政管理の適正化]

● 税収増の施策の推進
● 税の収納率の向上

[行政のスリム化の推進]

●人件費の削減
●給与・手当の適正化
●人材育成

[民間委託等の推進]

●保育の民営化
●公の施設の民営化