松丸のぶひさ (まつまる修久) 守谷市長

松丸のぶひさ議員へのインタビュー

松丸のぶひさ守谷市議会議員(茨城県)へ、平成27年10月30日にインタビューをさせていただきました。

内容は以下の通りとなります。

守谷市で今、一番問題だと思われる事

松丸修久議員

記者 守谷市で今、一番問題だと思われる事は何だと思われますか。

松丸修久議員 明治維新以来続いてきた中央集権体制によって、国と地方冶自体の間で従属的関係が構築され、いつの間にか国の方を見ていさえすれば良いような観念が植えつけられてしまってます。地方分権一括法の施行により、中央政府は地方政府の面倒は見ないと宣言しました。これにより地方政府は、自立の道を模索していかなければならない状況に追い込まれています。
民主主義の大原則は、集団意志の反映であります。したがって、議会の存在しない民主主義は存在しないのです。地方政府においては、議会と首長が住民の投票によって選任される。これが二元代表制です。
国会のような多数の議席を得た党が内閣を構成する議院内閣制とは、全く違う制度です。国が地方自治体と対等な関係になると宣言した地方分権一括法を施行して早15年が過ぎました。いまだに目覚めない地方政府と、いまだに権限を譲ろうとしない中央政府の間で停滞が続いています。そもそもの対立軸は、地方政府にあっては議会対首長、中央政府にあっては与党対野党であるので、中央政府の観念を地方政府に当てはめることは無意味であるとおもいます。したがって、地方政府においては、議会の役割は中央政府に比べはるかに大きいのです。
この様な状況を打破し市民、国民生活を維持向上させるには二元代表制の一翼としての議会の権能を充実強化させる必要があると思います。

その問題に対する具体策

記者 現在、松丸市議がその問題に対して具体的に取り組んでいる事があればお聞かせください。

松丸修久議員 具体的には多くの課題があります。守谷市議会では、基本条例の制定をはじめ、事業仕分けの実施、SNSを活用した情報発信、タブレットの導入によるペーパーレス化と情報の共有化等、多くを実現してきました。
しかし、多くの自治体で一括法施行以前の「機関委任事務」は条例化させないままに温存されています。つまり、議会の監視機能が及ばないのです。これらの規則や要綱を精査して条例化すべきものは条例化していかなければなりません。しかし、議会の法制に関する能力は未熟です。これらを含めてまだまだ課題は山積しています。

議員活動報告

記者 松丸市議は現在議員としての活動報告は、どのような方法で行なっていらっしゃいますか。

松丸修久議員 会合等に参加させて頂いた時に、お会いした方々と直接対話しながら、報告しています。

若い有権者が政治に興味を持ってもらうための工夫

記者 若い有権者の方々に政治に興味をもってもらうためには、松丸市議は何が必要だとお考えですか。

松丸修久議員 難しい問題ですよね。ただ、社会全体が時代遅れになっている部分が大きいと思います。例えば、地方統一選挙の時にNHKでは、政党そのものがそれぞれの自治体で政策を持っているわけでもないのに、「どこの政党が当選した」ということが話の中心となり、政策本位の目線ではなく、国目線でしか見ていないところがまだありますからね。地方分権一括法が制定されて以降自治体は、本来自己責任でやっていかなればいけない時代に入っているにも関わらず、まだメディア関係等、古い中央集権的な発想しか持っていないので、そういうところを変えていかないと、若者の意識も変わってこないと思います。