山城えり子と「一緒に使おう政治力！！」
こんにちは。旭川市議会議員の山城えり子です。
折角の「議員権限」です。皆さんとご一緒に大いに使いこなしましょう！
『生活の手段としての政治力』 ～ご一緒に使いましょう～
議員は市民の皆さんの生活の中でのご相談・疑問・問題点などを調査し、本会議・委員会で質し、また必要な場合は条例等でルールを作り、市側の政策や予算・決算の審議・決定をします。
これらは、選挙で選ばれた市民の皆さんの代理人としての仕事であり、これらの仕事は「生活の手段としての政治力」となると考えます。
子育て・教育・障害者及び高齢者福祉・雇用・経済・環境・・・・全て皆さんの身近な問題であり、旭川市の課題そのものです。また個人の問題は多くの市民の共通問題であり、旭川市の問題は市民一人一人に関わってきます。
皆さんご一緒に考え、ご一緒に行動して、「効率よく政治力」を使い、住みよい旭川を目指しましょう。
『政策や情報は市民のもの』 ～あなたは何に関心がありますか？～
行政は「市民の安心・安全を守るため」様々な政策を検討し、予算化し、議会の審議・決定により執行します。その政策もそれに係る情報も基本的には市民のものです。
行政は市民に対し政策を丁寧に説明する責任がありますし、それに関する情報提供も積極的に進める責任があります。
しかしながら、現実的には「膨大な情報全て全市民に伝える」と言う訳にはいきませんので、少なくとも気になる政策やその政策に直接つながる「予算・決算」は是非ご一緒に関わっていきたいものです。
どんなご質問でも、気楽にお尋ねください。
「市」民の「役」に立つ「所」が「市役所」です。市役所も議会も皆さんのために、皆さんに代わって仕事をしています。
『地方政府としての自主・自立』 ～さて、旭川市の採点は？～
地方分権が進み、「政治の単位としての自治体」が求められています。
しかしながら、未だ国政を手本とし、地方自治運営としての「二元代表制」が確立していない古い体質の自治体も多く（残念ながら旭川市もその1つです）メディアに於いても「与党・野党」が使われているのが現状です。
市民に直接選ばれた、「市長」と「議員の合議体としての議会」は二元代表制の基本理念とされる「機関対立主義」、つまりいつも双方が緊張関係にあるところが、国会と違うところであり、その意味では全員が野党です。たとえ市長を支持した議員といえども、「市長部局からの提案は死守する」「与党は質問しないもの」・・・ということにはならないのです。
旭川市議36名が一人一人の力を発揮し「合議体」として市長部局の政策・提案に対し厳しく調査・チェック・議決し、また「法務の充実」を進め立法機関として議会が条例提案し、旭川市に合った市民が使いやすい法律の制定が必要と考えます。
嬉しい事に念願であった「議会基本条例」が、この10月から制定に向け動き出しました。これまでなかなか進まなかった議会改革が一気に進み、議会が大きく前進しそうです。
「自治体名だけ置き替えた」議会基本条例にはならないと確信します。
残念ながら条例検討委員会のメンバーは、各会派会長会議（議会運営に係る案件なので不適当と指摘させて頂きました）で決められ、無所属の意見は反映されず「市民の枠」は設けられませんでしたが、今後市民の皆さんの意見をお聞きする機会を多くする方向で進みますので、是非参画して市民の意見が反映されやすい議会をご一緒に作りましょう。
『議員は選挙のためではなく、住民のために働くべき』～議員の有効利用を！～
「選挙が終わると次の選挙まで安泰」「勉強より次の選挙のため地域を回る」・・・ これで、議会の役割が果たせるのでしょうか。これで自立した地方政府を目指せるのでしょうか。
皆さんの貴重な税金を無駄なく、一部の力のあるものの手に握られることなく、また有効に使われるためにも、議員の財政・政策調査能力は欠かせませんし、広く情報を集め旭川市に還元する能力も必要と考えます。
政務調査費はそのためにあります。専門家を招き市民に向けた情報の提供や課題に対する調査・研究など動けば動くほど、出張費・広報広聴費等がかかります。
私を含め多くの議員は政務調査費以上に調査費を自己負担しています。
民間での「出張旅費」まで「収入」と分類するのでなければ「第2の報酬」との表現はそれこそ調査不足です。（収支報告は開示されています）。
議員をどんどん働かせてください。そのためにも市政に関心を持ち、皆さんの ご意見をお聞かせください。
